2025.10.14

ダイハツらトヨタグループ3社、再エネ活用マイクログリッドシステムの実証

ダイハツ工業（大阪府池田市）、豊田中央研究所（愛知県長久手市）、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）のトヨタグループ3社は10月から、トヨタ自動車九州の小倉工場で、再エネを活用したマイクログリッドシステムの実証実験を開始した。発電・蓄電・使用の3方向接続が可能な電力変換器を用いて、再エネ利用を効率化させる。

直流・交流の変換回数を抑制、エネルギーロス約45％削減

2025.10.13

「ペラペラ太陽光」瓦タイプ発売、神社仏閣や景観建築に　日本瓦規格も開発中

ティーエスピー（広島県広島市）は10月8日、建材一体型の瓦型太陽光パネル「ペラペラ太陽光（瓦）」を新たに発売したと発表した。和瓦の意匠性と再エネ活用を両立する製品で、これまで設置が難しかった神社仏閣や景観調和が求められる建築物などでの導入を推進する。

専用両面テープで設置、架台が不要の「ペラペラ太陽光」

新製品は、1枚当たりの出力が最大50W（46W、48W、50Wの3タイプ）で、発電効率は最大23.8％（単結晶シリコン／N型TOPCon）。

設置方法は、既存製品と同様に、両面テープメーカーとのコラボによる専用両面テープで固定する工法が用いられる。架台が不要で、従来の瓦のようにビスや釘で固定する必要がないため、木部への負担や雨漏りのリスクを軽減しつつ、スピーディな施工が可能だという。

サイズは一般的な和瓦2枚分（685×420mm）、重量は5.5kg。和瓦のような外観・風合いと、高い発電性能を両立させた。同社によると、戸建住宅だけでなく、景観規制などで再エネ導入が困難な神社仏閣や歴史的建築物の屋根にも違和感なく導入できるとしている。カラーは黒・灰・赤・金の4色で展開。

現行モデルは、中国住宅向けのサイズだが、日本の瓦規格に適したサイズへの調整モデルを開発中で、今後、日本の住宅屋根へのフィット感をさらに高め、施工性と景観性の両立を目指す考えだ。

2025.10.12

石油資源開発、北海道苫小牧市で106MWhの蓄電所開発　2027年秋稼働

石油資源開発（JAPEX／東京都千代田区）は10月6日、北海道苫小牧市にある北海道事業所構内に、系統用蓄電池設備「JAPEX苫小牧蓄電所」を設置すると発表した。パワコンの出力は20MW、容量は約106MWh。運用開始は2027年秋を予定している。

JAPEX初の特別高圧蓄電所

2025.10.11

青森県、「再エネ新税」施行へ　地元との合意のない施設に課税　総務大臣同意

なお、国・地方公共団体が所有する再エネ発電施設や共生区域に設置された再エネ発電施設は課税免除。建築物・海域の設置施設、自家用発電施設は課税対象外。

全国初、ゾーニングと課税を組み合わせた条例施行

再エネ課税では、宮城県が2024年4月に、0.5haを超える森林開発区域の太陽光・風力：バイオマス発電設備を課税対象とする「再生可能エネルギー地域共生促進税」を導入。岡山県美作市は、市の区域内に設置された太陽光発電設備のパネルの総面積に対し、5年間課税する「パネル税」を導入している。

青森は今回、全国で初めて、ゾーニング（地域区分の設定）と合意形成プロセスを組み合わせた条例を施行した。

ゾーニングは、県内エリアを保護地域・保全地域・調整地域の3地域に区分する。調整地域または保全地域のうち、市町村が再エネ発電施設の設置を促進する区域で、地域との共生を図ることが知事に認めた場合に、「共生区域」に指定される。

【参考】

・総務省―青森県「再生可能エネルギー共生税」の新設

・青森県―再生可能エネルギー共生税 ～再生可能エネルギーの推進と自然・地域との共生～

2025.10.10

和歌山市で8MWhの系統用蓄電所　アグリゲーターはRE100電力

トゥンパワーは日本展開も視野に

トゥンパワー社は、70年以上にわたり、台湾の電力インフラ建設を手がけるほか、近年はAFC蓄電システム構築など再エネ事業に重点を置く。今後はRE100電力と連携し、日本国内で系統用蓄電池事業を展開していくとしている。

2025.10.09

東京都、都内大規模ビルのCO2排出実績を「見える化」　ダッシュボード公開

東京都は10月3日、東京都キャップ＆トレード制度において、毎年度、事業所から提出されたCO₂排出量などの情報を、マップやグラフで「見える化」したダッシュボードの公表を開始した。過去からの推移、都内平均値や他事業所との比較などが一目でわかる仕様で、脱炭素化に積極的な事業所が、投資家や金融機関、取引先などから選ばれ、社会経済的な評価をさらに高めることができる仕組みを提供する。

約1200事業所のデータを活用したダッシュボード

ダッシュボードの主なポイントとして、都内大規模ビルや工場などのCO₂排出量や床面積当たりのエネルギー使用量の推移、東京都内の平均値や上位レベルとの比較、建物用途や床面積の大きさなどが類似する事業所との比較、再生可能エネルギーの利用割合、が表示できることをあげている。

ダッシュボードは、東京都キャップ＆トレード制度の対象となっている約1200事業所から毎年度提出されている地球温暖化対策計画書のデータを元にしている。概要シートと比較シートで構成され、概要シートでは、マップ上で事業所のCO₂排出量など（CO₂排出量の経年変化、床面積当たりのエネルギー使用量の推移、再エネ設備の導入状況など）を見ることができる。比較シートでは、特定の事業所について、都内平均値や他事業所の状況と比較することが可能だ。

なお、一次エネルギー原単位、再生可能エネルギーの利用割合、再エネ設備導入状況、環境認証取得状況は、2026年度からの表示項目となる。

省エネ対策などの実績をわかりやすく伝える

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の確実な削減を図るため、2010年度から、大規模事業所（既存建築物）に「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（東京都キャップ＆トレード制度）」を施行している。この制度では、CO₂排出量の総量削減を義務付けるとともに、排出量取引を活用して他の事業所の削減量（クレジット）などを取得して義務を履行することができる。対象は約1200事業所（年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上の事業所）。

この制度では、毎年度、事業所から提出されたデータや取り組み状況を環境局のウェブサイトで公表してきた。今回、公表のあり方を見直し、事業所が省エネ対策などに取り組んできた実績をわかりやすく伝えるため、CO₂排出量などの情報を「見える化」して、環境省のウェブサイトで公表を始めた。

脱炭素社会の実現に向けた国内外の動向として、新築建築物の環境性能だけではなく、既存建築物におけるCO₂排出量やエネルギー使用量のパフォーマンスにも注目が集まっている。東京都は、今後も、ダッシュボードに関する意見を踏まえ、継続的に改善を図る。

2023年度実績公表

東京都は3月6日に、キャップ＆トレード制度の第3計画期間（2020年度～2024年度）の4年度目（2023年度）における削減実績を発表した。2023年度の対象事業所の排出量は合計1132万トンで、基準排出量から31％削減となった。

【参考】

・東京都－都内大規模ビルのCO₂排出実績をマップやグラフでわかりやすく「見える化」しました 「東京都キャップ＆トレード制度・ダッシュボード」の公表開始

2025.10.08

北海道、省エネ・新エネ大賞に寒冷地「ZEB」やそば殻由来の燃料製造など

北海道は10月3日、2025年度「省エネルギー・新エネルギー促進大賞」について、省エネルギー部門で3者、新エネルギー部門で2者の受賞者を決定したと発表した。

省エネルギー部門では、総合設備工事会社の池田煖房工業（札幌市）が、寒冷地「ZEB」の実証施設などの取り組みで、新エネルギー部門では、幌加内町バイオマス有効活用コンソーシアムが、そば殻を原料に用いたバイオマス固体燃料の製造実証業で大賞を受賞した。

エネルギー・新エネルギー促進大賞とは

北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞は、省エネルギーの促進と新エネルギーの開発・導入の促進に関して、顕著な功績のある個人・団体などを対象とした表彰制度で、2007年から実施している。

受賞企業に対しては、認知度向上や販路拡大など、さらなるステップアップに向けて、「表彰企業等プレミアムパッケージ支援事業」として、北海道が持つネットワークや道有施設を活用し、取り組みや商品のPRを支援する。

寒冷地「ZEB」の実証施設で運用改善でも削減効果

池田煖房工業（札幌市）は、省エネルギー部門において、「ZEBと省エネ診断で地域と歩むゼロカーボン」の取り組みで大賞を受賞した。同社は、2022年11月に、移転・新築した本社ビルを寒冷地「ZEB」の実証施設とし、再エネを加えた一次エネルギー消費量の削減量104％を達成し「ZEB」認証を取得している。また、この施設は、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高評価である5スターに認証されている。

今回の受賞では、寒冷地における「ZEB」の実現だけではなく、エネルギー使用のモニタリングと運用改善により、設計値を大きく上回るエネルギー削減効果を得るなど、運用改善に力を入れていることも高く評価された。このほか、同社では、地域企業への省エネ診断事業を行い、地域のカーボンニュートラルへの取り組みに大きく貢献している。

そば殻を用いた固体燃料を製造・地産地消へ

幌加内町バイオマス有効活用コンソーシアムは、新エネルギー部門において、「そば殻を原料に用いた低コストバイオコークス製造技術の実証事業」で大賞を受賞した。

日本一のそばの生産地である幌加内町で、地域で発生するそば殻からバイオ燃料を製造する技術と、エネルギー地産地消の取り組みが高く評価された。灯油・重油が主体の農業用の暖房エネルギーを転換できれば北海道のCO₂削減への効果は大きいと予想している。

バイオコークスは、近畿大学（大阪府東大阪市）の井田 民男教授が開発したバイオマス固体燃料のこと。北海道幌加内町、きたそらち農業協同組合、エア・ウォーター北海道（札幌市）、JFE条鋼（東京都港区）、巴商会（東京都大田区）によるコンソーシアムでは、2023年に北海道の補助金の採択を受けて、2026年度商用化を前提としたバイオコークス実証事業に取り組んでいる。

北海道の気候に対応する建築で奨励賞

YKK AP 北海道支社（札幌市）は、既設住宅の煖房消費エネルギー削減に着目した改修用外窓・玄関ドアの開発と普及で、竹中工務店 北海道支店（同）は、北国の環境文化を取り入れたテナントオフィスの設計で、省エネルギー部門の奨励賞を受賞した。

竹中工務店は、オフィスビル「DーLIFEPLACE 札幌」の設計において、千鳥配置にすることで照度の均一化を図ったLED照明、札幌の冷涼な空気を活用した換気システム、札幌市が推進する地域冷暖房システムの活用など、随所に工夫が施されているが評価された。

カーボンニュートラルを目指すワイナリーに「奨励賞」

北海道ワイン（小樽市）は、「地上太陽光×地下ヒートポンプの垂直統合型エネルギー供給 システムによる持続可能なワインづくり」で、新エネルギー部門の奨励賞を受賞した。太陽光発電で得た電力を用い、地中熱ヒートポンプを稼働させ、施設の暖房を行うとともに、発酵タンクの冷却を行うCO₂削減効果の高い取り組みであり、他の食品工場などへの波及も期待できることが評価された。

同社では、太陽光発電や地中熱ヒートポンプなどの再エネを積極的に活用し、LED照明の導入によってエネルギー効率を向上させている。直轄農場「鶴沼ワイナリー」ではCO₂の排出量測定にも取り組んでいる。また、いずれ広大な敷地の森林管理ができれば、カーボンマイナスも達成できるのでは、と考えている。

2025.10.07

京葉ガス、再エネ子会社が始動　TGオクトパスエナジーとPPA締結

京葉ガス（千葉県市川市）と京葉ガス不動産（同）は10月2日、再エネ発電事業を手がける新会社「KGソーラー1合同会社」（同）が事業を開始したと明かした。すでに10カ所の発電所で売電を始めており、今後は、関東エリアにおいて約50カ所・合計容量5MW規模の低圧太陽光発電所を開発する予定。

英再エネ大手のオクトパスエナジーと協業

電力供給に向けては、英再エネ大手オクトパスエナジーと東京ガス（東京都港区）が共同設立したTGオクトパスエナジー（同）とPPAを締結。同社が発電所で創出した電力・環境価値を需要家に提供する。太陽光発電所の開発・建設・メンテナンスに関しても、オクトパスエナジーのグループ会社である有限会社HSK（神奈川県横須賀市）が担う。

オクトパスエナジーは、KGソーラー社との連携を通じて、再エネ調達ポートフォリオのさらなる拡充を図る。また、今後の低圧太陽光発電所開発により、安定的かつ長期的な電源確保を目指す。

カーボンニュートラル実現に向け、他社連携強化

京葉ガスは、2022年4月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を発表し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた施策として「顧客へのCO2削減に貢献するエネルギー・サービス・商品の提供」「脱炭素への手法・新技術などの開発」「自社・グループ会社・取引先との連携」の3つの挑戦を打ち出した。

また2024年には「中期経営計画2025-2027」を策定。計画では、国内外における再エネ開発などの脱炭素化推進を掲げている。この一環として、2025年8月8日にKGソーラー社を設立した。

他社連携では、2022年7月から双日（東京都千代田区）との業務提携を開始。同社から、1年間に供給する都市ガス使用に伴うCO₂排出量の約1／4に相当するカーボンクレジットを取得するなど、カーボンニュートラルガス導入拡大やCO₂排出量の可視化などで連携している。

京葉ガスグループは今後も、再エネ電源開発などの取り組みを展開し、脱炭素化を推進していく考えだ。

2025.10.06

JERAの石狩湾新港112MW洋上風力事業に、北電と東北電が参画

北海道電力（北海道札幌市）と東北電力（宮城県仙台市）は10月1日、石狩湾新港で稼働中の洋上風力発電事業に参画すると明かした。同事業は、JERA（東京都中央区）とグリーンパワーインベストメント（同・港区）が運営するもので、総出力は112MW。

北電・東北電のノウハウを活用し、より効率的な運用を実践

北海道電力と東北電力は9月17日、石狩湾新港洋上風力合同会社を設立。同社を通じて、同月30日に、JERAから、同事業を運営する合同会社グリーンパワー石狩（東京都・港区）の一部権益を取得した。

今後もJERAが事業を主導するが、新たに加わる2社の知見やノウハウを活かすことで、より安定的で効率的な事業運用を目指す。

同事業は、スペインSiemens Gamesa Renewable Energy社製の8MW大型風車を14基を採用した国内最大級の商用洋上風力発電所。発電した電力は、180MWhの蓄電池容量を持つプロジェクト変電所を経由し、北海道電力ネットワーク（北海道札幌市）に全量供給している。2024年1月に商業運転を開始した。

2025.10.05

日本ベネックス、京都府でFIP屋根借りメガソーラー1.5MWを稼働開始