2025.10.24

YOUON、日本初の「水素アシスト自転車」型式認定を取得　社会実装へ前進

YOUON JAPAN（東京都新宿区）は10月20日、同社が開発し展開する「水素アシスト自転車」が国内で初めて、国家公安委員会の型式認定を取得し、成績審査に合格したと発表した。今回の型式認定により、産業・研究用途にとどまっていた水素利用が、身近なモビリティにも拡大される可能性を踏まえ、同社は、国内外で水素モビリティの普及を本格的に展開する方針を明らかにした。

自動車の代替や、短距離移動における脱炭素化促進

同モビリティは、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電するため、CO₂を一切排出しないクリーンエネルギー駆動で、小型水素カートリッジを採用し、安全で簡単にバッテリーを交換することができる。

2025年大阪・関西万博において会場スタッフの移動用モビリティとして採用されており、自動車代替や短距離移動の脱炭素化を促進し、都市のカーボンニュートラル実現に寄与する。

買い物や通勤時の移動手段として水素を利用するフェーズ

今回の型式認定は、水素利用が日常の移動手段にも拡大される可能性を示唆する。

通勤や通学、買い物などに水素アシスト自転車が利用されれば、環境負荷の大幅な低減だけでなく、災害時でも利用できる安全な分散型電源システムとしての活用も期待できる。また、日本政府が掲げる「水素社会実現戦略」や各自治体のゼロカーボン施策とも整合性が高いというメリットもある。

同社は、日本における水素モビリティ製品の歴史的な第一歩であり、次世代エネルギーの社会実装に向けた重要な節目と位置づけ。今後、国内外で水素モビリティの普及と、水素カートリッジ、家庭用・モバイル型水素発電機、業務用ハイパワー水素発電システム、水素ガスコンロ、水素スクーターなど、多様な水素応用製品の開発と市場導入を進める。

日常生活で利用可能な水素技術を今後も開発　国内外で展開する

YOUONは、革新的なグリーンシェアモビリティシステムと水素エネルギー技術に特化し開発を行う企業。マイクロ水素発生装置や水素エネルギー自転車、水素燃料電池などの製品を開発してきた。

水素生成・貯蔵・活用を一体化した独自システム「水素製造貯蔵システム」は、4台の500W太陽光パネルを用い、水のDC電気分解によって水素を生成する。生成された水素は、分散型ガス供給や緊急電源用に直接貯蔵できる（最大貯蔵量は2400l、水素製造速度は250l／h）。生成・貯蔵された水素はガスコンロの燃料やモバイル発電機の電源に、また、水素カートリッジとして水素アシスト自転車用に活用できる。

2025.10.23

シャープと中部電力、複数の機器を組み合わせ効果的に制御するDR実証開始

シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）は10月20日より、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と共同で、蓄電池とエコキュートを協調制御するデマンドレスポンス（DR）の実証を開始すると発表した。複数の機器を組み合わせた効果的なDR制御を実証する。期間は、2026年9月30日までの予定。

調整力の創出量や、電力調達コスト削減効果などを検証

シャープエネルギーソリューションは、中部電力ミライズが提供する再エネの利用拡大を目的としたDRサービス「NACHARGE Link（ネイチャージリンク）」において、蓄電池のリアルタイム遠隔制御機能を、2023年9月より提供開始した。同サービスでは、シャープのクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY（ココロエナジー）」を通じて、顧客が所有する家庭用蓄電池を、中部電力ミライズのDR依頼の時間帯に合わせて充放電制御する。

今回の実証では、複数の機器を組み合わせた効果的なDR制御の実現に向け、「シャープ製蓄電池」と「COCORO ENERGYと接続できるエコキュート」のリモート制御を共同で行い、以下の検証を行う。

・蓄電池とエコキュートの協調制御による調整力創出量

・「COCORO ENERGY」の電力予測を活用した制御計画の策定

・電力調達コストの削減効果などの経済性

「COCORO ENERGY」が予測した、家庭ごとの太陽光による発電量や宅内消費電力量を中部電力ミライズに共有し、蓄電池とエコキュートを組み合わせたDR制御計画策定を支援する。また、同社が策定したDR制御計画に基づく対象機器の制御を行い、調整力の創出効果と機器動作を検証する。

実証参加者は、シャープ製蓄電池システムおよび「COCORO ENERGY」と連携可能なエコキュートの遠隔制御に協力可能な顧客。中部電力ミライズの実施するモニター公募で採択される。

同実証を通じて得られた知見をもとに、シャープエネルギーソリューションは蓄電池とエコキュートを組み合わせた効率的なDR制御の早期実用化に貢献する。

2025.10.22

アイ・グリッドとCPower、オンサイトPPAで協業　年間10MW目標

アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）とCPower（旧・第二電力／同・品川区）は10月17日、オンサイトPPA事業に関する基本合意を締結し、協業を開始したと発表した。両社が保有する再エネ事業の技術力と事業基盤を活かし、年間10MW以上、3年間で30MWの再エネ導入を目指す。

新社名「CPower」、新体制でPPA事業を強化

2025.10.21

「カラオケまねきねこ」、東京エリア69拠点をオフサイトPPAで再エネ化

コシダカ（東京都渋谷区）、エナリス（同・千代田区）、エナリス・パワー・マーケティング（EPM／同）、ファームランド（群馬県前橋市）の4社は10月15日、オフサイトPPA契約を締結したと発表した。同契約に基づき、コシダカが運営する「カラオケまねきねこ」などの東京エリア69拠点に対し、追加性のある再生可能エネルギーを供給開始した。

東京エリア69拠点を再エネ化、年CO₂排出量間5076tを削減見込み

この取り組みにより、「カラオケまねきねこ」の店舗など東京エリア69拠点における使用電力量約1269万kWhのうち約19％を、10年間にわたりファームランドが群馬県安中市に所有するコシダカ専用の太陽光発電設備から調達する。

オフサイトPPAで不足する電力は、EPMがトラッキング付非化石証書を活用し、実質再エネ100％の電力を供給することで、東京エリア69拠点で年間5076tのCO₂排出量が削減される見込み。この排出量は、コシダカの2023年度GHG排出量実績（スコープ1およびスコープ2の合計）の約11％に相当するという。

群馬県で農家の所得向上に向け事業展開を行うファームランド

ファームランドは、耕作放棄地を活用し、主に群馬県内で太陽光発電事業を拡充する。この成果を地元農家のために還元し、持続可能な農業の支援および農家の所得向上につなげる取り組みを行う。今回、コシダカの創業地が群馬県前橋市であることから、同県で事業を展開するファームランドとともに、この契約を通じて同県の経済発展にも貢献する。

また、エナリスとEPMが展開するオフサイトPPAサービスは、脱炭素を推進する企業と再エネ発電事業者をマッチングするだけでなく、企業・発電事業者がそれぞれに必要とする付加サービスをセットにして提供するのが特長で、企業にあった脱炭素化が進められるというメリットもある。

オフサイトPPAによる再エネ化に取り組むコシダカグループ

国内最大規模のカラオケチェーン「カラオケまねきねこ」を展開するコシダカは、事業活動で使用する電力の実質再エネ100％化をすでに達成しており、このうち30％以上を2030年までに、追加性のある再エネに移行することを目指す。

こうした目標に資するオフサイトPPAの取り組みとして、2024年10月に中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と連携し、同社グループ初のオフサイトPPAを導入。供給対象を「カラオケまねきねこ」21店舗とした。

また、2025年6月1日にはNTTアノードエナジー（東京都港区）とのオフサイトPPAにより四国・九州エリア15店舗に、7月22日には丸紅新電力（同・千代田区）とのオフサイトPPAにより関西電力管内の「カラオケまねきねこ」6拠点に供給すると発表した。

2025.10.20

三菱電機と台湾ITRI、MW級再エネ施設向けパワコンを共同試作

三菱電機（東京都千代田区）は10月15日、台湾の同社販売会社の台湾三菱電機股份有限公司（台湾三菱電機）および台湾の財団法人工業技術研究院（ITRI）と、MW級の再エネ発電向けPCSを共同で試作し、実証実験を行うと発表した。実証で得られた試験結果は顧客らに提供し、PCSのさらなる普及拡大につなげる。

3社の強みを活かしたMW級電力変換システム開発

2025.10.19

JPEA、「ソーラーウィーク大賞」に15件　農業シェアリングなど

太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は10月14日、地域に貢献し他のモデルともなる太陽光発電の普及拡大に資する取り組みを表彰する「ソーラーウィーク大賞」の受賞者15件を決定し発表した。

大賞には、フットボールクラブ水戸ホーリーホック（茨城県水戸市）と野辺山営農ソーラー（長野県南牧村）によるソーラーシェアリングの取り組み2件が選ばれた。また、今回はリサイクル事業特別賞、特別功労賞を選定した。

地域と取り組むソーラーシェアリング

Jリーグのフットボールクラブである水戸ホーリーホックらは、茨城県城里町で取り組むソーラーシェアリング事業で大賞を受賞した。この事業では、電気と農作物の地産地消を通して地域循環型共生圏づくりを目指す。

水戸ホーリーホックは、新規事業「GXプロジェクト」として、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング事業に取り組む。対象農地は約2000m²。発電量は年間9万kWhとなる見込みで、供給先である2施設「道の駅かつら」「物産センター山桜」の3割程度を予定する。

今回大賞を受賞した取り組みでは、まずホームタウン（城里町）で圃場を借り、選手やスタッフ、ファンサポーターらの力も借りながら農業を開始。子ども達には田植え＆収穫体験を提供しながら、様々な作物に挑戦する。またホーム試合では、収穫した生鮮野菜や地域の特産品を集めたブースを出展する。UPDATER（みんな電力）、TERRA、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）が共同事業者として参画している。

また、野辺山営農ソーラーは、生活クラブ生活協同組合などと取り組む、農家が主役・長野県最大級・日本最高地点にある営農ソーラーで大賞を受賞した。

3件が優秀賞、5件が特別賞を受賞

優秀賞は3件、特別賞は5件が受賞した。ヒラソル・エナジー（東京都文京区）らによる山梨県甲府市・福岡県福岡市における「百年ソーラー事業」は優秀賞を受賞した。百年ソーラー事業は、収益性が低下する中小規模太陽光発電を、デジタルソリューションを活用した「リパワリング」と「集約・運営」により、地域と共に⾧期安定運営を実現するプロジェクトだ。

三井住友建設（東京都中央区）、大阪府泉佐野市、泉佐野電力は、国の補助金を活用し、大阪府泉佐野市が所有する農業用ため池に水上太陽光発電設備を設置し、再エネの地産地消と地域に貢献する取り組みで、特別賞を受賞した。

リサイクル事業4件を表彰

また今回、4件のリサイクル事業特別賞、1件の特別功労賞を選定した。

リサイクル事業については、太陽光発電事業のライフサイクルにおいて大変重要な位置づけとなっており、重要性が増している。今回4件の申請があり、審査委員会では現状の審査基準はリサイクル事業を想定したものではないが、いずれも表彰に値するとの評価で、今回に限りこの4件を表彰することとした。来年度以降については、リサイクル事業についても審査基準に加えていく予定。

トクヤマ（東京都千代田区）は、「太陽光パネルの低温熱分解による高度リサイクル処理技術の開発と北海道における資源循環確立へ向けた活動」でリサイクル事業特別賞を受賞した。

また、全国100カ所を超える幼稚園・保育園・子ども園へ太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した、特定非営利活動法人そらべあ基金が特別功労賞を受賞した。

11月に表彰式を実施

「ソーラーウィーク2025」内で11月5日に開催する表彰式では、審査委員長・表彰者からのコメントを予定。また、太陽光発電シンポジウムの懇親会を兼ねてレセプションを実施する。JPEAはウェブサイトや講演会などで、受賞した取り組みを広く周知する。

2025.10.18

兵庫県姫路市で48MWhの蓄電所が稼働　出光興産・レノバらが参画

出光興産（東京都千代田区）は10月10日、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL／同）、長瀬産業（同）、レノバ（同・中央区）と共同開発した兵庫県姫路市の「姫路蓄電所」が運転を開始したと発表した。出光興産兵庫製油所跡地の遊休地約2900m²に、出力15MW・容量48MWhの蓄電システムを設置した。

送配電系統に連携し、電力需給バランスを調整

2025.10.17

東京ガス、新築集合住宅に太陽光発電・蓄電池を一体で導入　新サービス開始

東京ガス（東京都港区）は10月10日、新築集合住宅向けに太陽光発電・蓄電池を一体で導入する脱炭素ソリューション「IGNITURE（イグニチャー） GXパックM」の提供を開始すると発表した。導入第1弾は日鉄興和不動産（同）が手がける新築分譲マンション「リビオ中野レジデンス」。同サービスの提供を通じて、住宅丸ごとの脱炭素化に貢献していく。

脱炭素ソリューション事業ブランド「IGNITURE」の一環

東京ガスは2023年11月、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げ、 最適化による経済性・利便性・効率性向上や脱炭素・レジリエンス向上によるサステナブルな生活・事業の両立を目指している。また2024年4月には、家庭向けソリューションとして、同社グループが蓄電池を設置し、蓄電池の充放電を制御することで電力需給バランスの調整に貢献する「IGNITURE蓄電池」の提供を開始した。

今回提供を開始する「IGNITURE GXパックM」では、集合住宅の規模や仕様に応じて最適な容量のPV・蓄電池の選定・施工を行い、再エネ化を図る。不足分の電力は、東京ガスが開発した実質再エネ100％の電気メニュー「さすてな電気」と「さすてな電気ビジネス」を活用し賄われる。これにより、集合住宅の丸ごと脱炭素化に貢献する。

「リビオ中野レジデンス」は、地上5階建て・総戸数23戸。2026年8月竣工予定。

2025年春から、都内では新築集合住宅の太陽光発電設備が義務化

東京都では4月から、新築集合住宅における太陽光発電設備の設置を義務付ける制度が施行された。

太陽光の活用では、昼の余剰電力の扱いが重要となる。また蓄電池導入にあたっては、集合住宅の仕様に応じた適切な容量の選定が課題となるが、東京ガスは、これまで電力小売事業で獲得した電力需給に関する知見と床暖房設置工事等を設計・施工してきた人材を活用し、設計支援から施工までを一括で担う。

同社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の中で、「価値共創のエコシステム*2構築」ならびに「CO₂ネット・ゼロへの挑戦」を掲げる。今後も、社会課題を解決する多様なサービスを創出・提供し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。

2025.10.16

COP30ジャパン・パビリオンのウェブサイトを開設　バーチャル展示も開始

環境省は10月9日、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に向けて、日本の環境技術の展示や開催予定のセミナーに関する情報を掲載したCOP30ジャパン・パビリオンのウェブサイトを公開した。

このウェブサイトでバーチャル展示を行う技術・製品・サービスなどは公募で決定。再エネ・蓄電や省エネ・建築素材、循環型社会、生物多様性など58件を採択し、オンライン上での展示も開始した。

「ジャパン・パビリオン」の取り組みを紹介

2025.10.15

JR九州、未使用線路上で発電する「レールPV」実証　駅構内では初導入

九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）は10月9日、駅構内で使用を停止している鉄道レールの上に太陽光パネルを設置し、発電した電力を駅の照明などに活用する「レールPV」の実証試験を開始したと発表した。駅構内の使用停止レールを活用するのは国内初の試み。

使用停止となった鉄道施設に、再エネ開発という新たな価値を創出することを目的としており、取付状態や発電状態など、設置や運用に関する検証を行う。

ホームのレール上にPVパネルを設置

実証試験は、ウエストホールディングス（広島県広島市）と共同で実施する。同社が開発した太陽光発電システムとレール用金具を使用し、日豊本線 佐土原駅（宮崎県宮崎市）の1番線に設置した。

出力は4.97kWで、年間発電量は6500kWhを想定しており、CO₂削減量は年間5tを見込む。

鉄道敷地内での新たな再エネ発電の場を創出

同実証においてJR九州は、実施フィールドの提供のほか計画の策定や調査などを担う。発電した電力は、同駅構内の照明などに活用し再エネ化を促進。鉄道敷地内での新たな再エネ発電の場としての可能性を検証する。

JR九州はグループ環境方針の下、再エネの導入拡大や省エネ施策を進めている。今回のレールPV実証は、その一環として位置付けられる。今後も鉄道事業における環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続する方針。

なお同実証は、国土交通省の2024年度「鉄道技術開発補助金（鉄道脱炭素施設等実装調査）」の下で実施する。