同社が掲げる「カーボンニュートラルデザイン」は、製品の原材料調達から製造、販売、使用、廃棄まで製品ライフサイクル全体でCO₂の排出を最小化するものづくりを目指していく考え方。再エネ活用や省エネ化、効率的な資源管理を重視する点に特徴がある。

製品開発では、原材料調達から製造、販売、使用、廃棄までの製品ライフサイクル全体でCO₂排出量を把握（販売製品のカーボンフットプリントを算出）し、製品ライフサイクルの各段階でよりCO₂排出を少なくする製品開発を目指す。

調達時は、CO₂排出量が少ない材料の採用。製造において、高効率の機械や省エネルギー型の設備導入などの製造プロセスの改善、製造過程での廃棄物削減と再利用・リサイクルを実施する。

また、販売では、効率的な輸配送によるCO₂削減や積載効率の向上を図り、使用では、部品の共通化による⻑寿命化を行うなど、製品ライフサイクル全体で環境負荷を低減した製品開発を推し進める。

2030年度にCO₂排出量50％削減へ

同社グループは、2050年カーボンニュートラル実現のマイルストーンとして、2030年度のCO₂排出量を2020年度⽐50％にするという目標を掲げる。この削減⽬標は、国際的なイニシアチブ「SBTi 」による認定を取得している。また、地球環境負荷低減の取り組みと併せて、サーキュラーエコノミー推進や、持続可能な⾃然資源の利⽤と保全に関する活動を進めている。

トランプ氏は選挙期間中、エネルギー価格引き下げを目的に、化石燃料の採掘を積極的に推し進めることを公約に掲げていた。また、バイデン政権下で復帰した「パリ協定」については再び離脱すると示唆している。

こうした状況を受け、同財団は、仮に日本国内における脱炭素化のテンポが緩まることになれば、日本の責務だけでなく、日本経済の国際競争力強化の観点からも大きな過ちになるとし、日本政府や企業、自治体は、気候対策に取り組む世界のすべての人々との連携を強化し、脱炭素へのエネルギー転換、産業の変革を引き続き加速していくべき、との考えを示した。

第1次トランプ政権時代下、米国内は、トランプ政権の政策に関わらず、2017年から2020年の4年間で、石炭火力発電はオバマ政権2期目（2013年から2016年）1.7倍の減少を実現している。同財団は、自然エネルギーへの転換は現在、企業自身の選択と経済合理性を最大の推進力に進んでおり、どんな政権が樹立座しようと逆戻りさせることはできないと強調した。

これまでの省エネに加え、再エネ導入やDXを活用したエネマネ、高効率設備の採用など、CO₂排出量削減に向けて検討・実施事項は多岐にわたる。一方で、実行にあたっては、「製造ラインを止められない」「建屋・設備の老朽化で導入が難しい」「中長期視点での投資となり費用対効果が出しずらい」など多くの課題がある。

今回のフォーラムでは、政策や制度の最新動向や企業事例に基づくソリューション紹介など、多角的な観点から生産現場におけるカーボンニュートラル実践への視点やポイントを解説する。

スケジュール

• 現場主体の低炭素製品づくりのポイント（電通総研 コンサルティング本部 シニアマネージャー／江口 正芳氏）
• CO₂排出量削減へ　目標達成に向けたゼロカーボンソリューションについて（関西電力）
• カーボンニュートラル・CO₂削減に向けた取り組みについて（吉野石膏）
• 現省エネ診断に基づいた設備導入の補助金活用のポイント（エネシス 代表取締役／大谷木 亘氏）

都庁版VPPでは、多様な都有施設に太陽光発電設備や蓄電池などの再エネ設備を設置し、余剰電力を束ね、24時間稼働している医療施設や防災公園、蓄電池の設置が困難な施設に供給するなどのエリアエネルギーマネジメントを行う。また、電力逼迫時には、電力市場への調整力の供出なども検討するとしている。

先行実証の概要

先行実証では、千歳台一丁目アパートの太陽光発電で発電した電力量（年間約9万3000kWh）を、東京都庭園美術館に供給し、需給運用を通じてデータ分析を行い、再エネ電力の利用率向上を目指す。

2025年度以降は、取り組みを学校や公園、共同住宅などのその他都有施設に拡大し、設備導入やエリアエネルギーマネジメントシステム（AEMS）によるエネルギーの最適運用を行い、施設間での電力の相互融通を図る。

都庁版VPPの対象施設は以下の通り。
東京都庭園美術館、都営千歳台一丁目アパート（4棟）、都営旭町二丁目第5アパート（1棟）、都営石神井町二丁目第3アパート（6棟）、都立東部療育センター、光が丘公園、夢の島公園、高潮辰巳管理宿舎、大井ふ頭内用地、10号ふ頭西上屋、10号ふ頭4～号上屋、辰巳ふ頭内貿雑貨上屋、中央防波堤内側ばら物ふ頭上屋、都立田柄高等学校、都立練馬高等学校、都立千歳丘高等学校、都立練馬特別支援学校

今回、同社が開始する「R.E.A.L. Solar Carport」は、数百台規模の大規模駐車場に太陽光発電を導入するサービス。200台分のソーラーカーポートを設置した場合、約500〜600kW程度の発電が期待できる。

同サービスはPPAを活用し初期費用は不要。長期固定価格により電力の価格変動リスクを回避する。ソーラーカーポートは、駐車がしやすいY字型を採用した。

設置条件は以下の通り。

• 垂直積雪量50cm以下
• 基準風速36m／秒以下

施設屋根を活用したオンサイトPPA、これまでに1000施設が導入

アイ・グリッドは、流通小売施設や物流施設を中心に、施設屋根を活用したオンサイトPPAによるサービスを展開し、これまでに1000を超える施設が導入している。

同社によると、施設屋根の形状や建物の構造は企業ごとに異なり、導入を断念せざるを得ないケースがあるという。そこで、同社は今回、再エネ調達の新たな手段として、同サービスを開始した。

供給する電力には、再エネの価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」が付加される。三菱地所コミュニティは地域の大手電力会社の標準メニュー電気料金単価と同額で、再エネ由来の電力を使用できる。

また、サプライチェーンにおけるスコープ3排出量削減にもつながることから、同社の企業価値向上に寄与できるとしている。

工程の多さから仮設電力再エネ化に消極的な企業も

レジルによると、大規模修繕工事時に使用される仮設電力は契約期間が短い一方で、事務対応など求められる工程が多く、電力会社の中には仮設電力の再エネ化対応に消極的な企業もあるという。

こうした中、両社は2024年8月から、三菱地所コミュニティの管理物件における脱炭素推進に向けた取り組みを開始。今回、レジルは業界特有の慣習や工事に関する知見とノウハウを活用し、工事用仮設電力の供給にかかる負荷を抑えられる仕組みを構築した。

同社は今後も、三菱地所コミュニティとの連携を強化し、マンションやビルにおける脱炭素化を推進していく。

供給する電力には、再エネの価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」が付加される。三菱地所コミュニティは地域の大手電力会社の標準メニュー電気料金単価と同額で、再エネ由来の電力を使用できる。

また、サプライチェーンにおけるスコープ3排出量削減にもつながることから、同社の企業価値向上に寄与できるとしている。

工程の多さから仮設電力再エネ化に消極的な企業も

レジルによると、大規模修繕工事時に使用される仮設電力は契約期間が短い一方で、事務対応など求められる工程が多く、電力会社の中には仮設電力の再エネ化対応に消極的な企業もあるという。

こうした中、両社は2024年8月から、三菱地所コミュニティの管理物件における脱炭素推進に向けた取り組みを開始。今回、レジルは業界特有の慣習や工事に関する知見とノウハウを活用し、工事用仮設電力の供給にかかる負荷を抑えられる仕組みを構築した。

同社は今後も、三菱地所コミュニティとの連携を強化し、マンションやビルにおける脱炭素化を推進していく。

運用スキームとしては、GPSSが熊本県と福岡県で開発・建設した太陽光発電所2施設の電気を、UPDATERが同社の脱炭素事業「みんな電力」を通じて買い取り、再エネ指定の非化石証書の環境価値を組み合わせて、JR九州が保有する駅舎などに供給する。

供給場所は、JR九州在来線の「長崎」駅、「新八代」駅などの新幹線駅舎を含む18カ所。発電出力は2施設合計で3982.1kWで、年間想定発電量は約485万kWh。

なお、今回の太陽光発電施設は、役目を終えた学校跡地や未利用地を活用して開発されたもの。

経産省補助事業の採択を受けて、PPAを実施

JR九州は、2050年までにCO₂排出量実質ゼロという目標を掲げている。その取り組みの一環として、経済産業省の補助事業「需要家主導太陽光発電導入促進事業」に採択されたことを受け、今回のオフサイトコーポレートPPAを実施した。

このほかにも、太陽光発電の導入による再エネ化、省エネ車両・電力貯蔵装置の導入など、脱炭素化に向けた取り組みを推進。2024年3月には、住友商事（東京都千代田区）グループと、九州エリアの需給調整力不足に対応する蓄電サービスを提供する蓄電事業の第1号案件として、熊本県熊本市に「でんきの駅川尻」を完工した。

また、東海旅客鉄道（JR東海／愛知県名古屋市）と西日本旅客鉄道（JR西日本／大阪府大阪市）とともに、出張利用時の移動に伴うCO₂排出量（スコープ3）を実質ゼロ化するサービスを提供している。

30分同時同量の電気と環境価値をセットで提供

同契約に基づきENEOS Powerは、横浜市内の家庭に設置された卒FIT太陽光発電設備による余剰電力を、2024年11月から横浜赤レンガ倉庫1号館および2号館へ供給開始する。家庭からの電力は、ENEOS Powerが提供する「ENEOS太陽光買取サービス」で買い取る。

横浜赤レンガの消費電力量と、市内の卒FIT電源による電力量を30分単位で一致させ、リアルタイムで再生可能エネルギーを使用することで、エネルギーの地産地消を行う。

横浜赤レンガ倉庫1号館・2号館では、一部再エネ電力を既に導入しているが、今回の取り組みにより、使用電力の約2割が同市内の家庭で発電される太陽光発電で賄われることとなる。

なお、今回の取り組みによるCO2排出量削減効果は、年間約440トンを見込んでいる。

水分解光触媒は、光触媒母体（光を吸収する半導体光触媒の母体）と、実際に水を分解する助触媒（金属・金属酸化物微粒子）から構成される。光触媒母体の改良に関する報告例は数多くあるが、助触媒は多くの改良の余地が残されている。助触媒は実際の反応サイトであり、電荷分離の促進など重要な役割を担っている。このため、助触媒の高機能化は光触媒の活性向上の鍵になる。

粒径1nmのロジウム・クロム複合酸化物助触媒を担持

今回、東北大と東京理科大の研究グループは、粒径1nm程度の極微細なロジウム・クロム複合酸化物助触媒を、水分解光触媒のチタン酸ストロンチウム表面で、水素ガスを生成する結晶面だけに選択的に担持する（付着させる）新規手法を確立した。

これにより、従来の助触媒担持手法（光電析法）と比較して、2.6倍高い水分解光触媒活性を達成することに成功した。この研究によって、水に太陽光を当てるだけの水素製造技術の実用化と、さまざまな最先端光触媒の更なる高活性化が可能になり次世代エネルギー社会の構築は大きく加速されると期待される。

無尽蔵にある水と太陽光から水素製造へ

カーボンニュートラリティの実現に向けたさまざまな取り組みの1つとして、水素をエネルギー媒体とした循環型エネルギー社会の構築が注目を集めている。水分解光触媒を用いると、この水素を地球上に無尽蔵に存在する水と太陽光のみから製造することが可能となる。

水分解光触媒の実用化には、現在1.1％の太陽光–水素変換効率（STH）を5～10％まで高める必要があると見積もられている。STHは、降り注ぐ太陽光エネルギーのうち、何%を水素に変換・蓄積できるかを示す指標だ。その実現に向け、現在、水分解光触媒の高機能化に関する研究が行われている。

光触媒の水素生成面のみに担持する新規手法

今回確立した、光触媒の水素生成面を選んで極微細な助触媒を担持する新規手法は以下の通り。

新規手法の概要

助触媒は一般に、光電着法（PD法）や含浸法（IMP法）と呼ばれる手法によって光触媒上に担持される（下図参照）。これらの方法は、簡便であるものの、助触媒の「サイズ」や「電子構造」を精密に制御することは原理上、とても難しい。ここで、微細な粒径によって助触媒を担持させると、助触媒の比表面積増大により、助触媒担持量当たりの活性は大きく向上する。この研究グループは、あらかじめ粒径が1nm程度の微細な金属ナノクラスターを精密に合成し、それらを光触媒上にそのままの粒径で担持させる方法（NCD法）を確立した。

一方、今回研究グループが確立した微細な助触媒の担持が可能なNCD法では、助触媒は各結晶面に非選択的に担持されるため、所望の反応が生じない結晶面においても助触媒が担持されてしまうという課題があった。そこで、助触媒の粒径を微細に保ったまま、結晶面選択的に助触媒を担持する手法の開発が望まれていた。

2つの工夫で課題を解決

ロジウム・クロム複合酸化物粒子は、高い水素生成速度を誘起することに加え、逆反応を抑制する性質を併せもっていることから、高活性な水素生成助触媒として機能することが知られている。今回の研究では、粒径が1nm程度の微細なロジウム・クロム複合酸化物助触媒を、光触媒母体（18面体チタン酸ストロンチウム）上の水素生成面に対して選択的に担持する方法（F-NCD法）を確立することに成功した。

具体的には、この研究グループが過去に報告したNCD法に対して、次の2つの工夫を施した。

• 特定の結晶面を保護する有機物を添加することで、酸素生成面への助触媒前駆体（Rh錯体）の化学吸着を抑制した
• 光還元的な配位子除去を導入することで、吸着したRh錯体の水素生成結晶面への固定化を促進し、それにより、Rh錯体の吸着率を高めた