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2026.02.17
外壁材一体型太陽光発電パネル、積雪地域や意匠性重視の建物に 販売開始
モノクローム（神奈川県横須賀市）は2月12日、外壁材一体型太陽光発電パネル「Wall–1（ウォール ワン）」を発売したと発表した。同製品は、建築物の外壁に組み込むタイプの単結晶シリコン太陽光発電パネルで、外装の一部として活用できるよう高い意匠性と景観に配慮したのが特長で、積雪や屋根形状の制約をうける建物でも太陽光発電の導入を可能とした。
積雪や屋根形状による問題をクリア
同製品は、立地条件や積雪、屋根形状などの理由から、これまで太陽光発電設備の導入を検討しにくかった建物においても、積雪や面積に影響のない垂直面を活用し、外壁材として太陽光発電パネルを設置できる。豪雪地域の建物や、屋根面積の狭い高層ビル、狭小住宅などへも設置可能だという。
外観への影響や周囲環境への配慮という観点から、パネル面には反射光を抑制するガラス素材を採用している。同社は、同製品の用途を、住宅や商業施設、集合住宅など幅広く想定。出力110W、出力55Wの2種を展開する。
モジュール単位でメンテナンス、リフォームにも対応
25年間の無償出力保証付き。モジュール単位での取り外しが可能な構造で、メンテナンスでは必要な部分だけ交換できる。また、リフォーム時にも導入できるよう、既存の外壁を生かして施工するカバー工法にも対応している。
同社は、屋根一体型太陽光発電パネル「Roof–1」など、再エネ発電を導入しつつ建築の意匠性も損なわない太陽光パネルを販売してきた。
開発進む建材一体型太陽光発電
建材そのものに太陽光発電機能を組み込む製品の開発が進んでいる。例えば、2025年11月には、YKK AP（東京都千代田区）は、パナソニック ホールディングス（大阪府門真市）と共同でガラス型ペロブスカイト太陽電池を組み込んだ内窓の実証を発表。太陽光発電ガラス「サンジュール®」を開発したAGC（東京都千代田区）は、東京建物（同・中央区）の所有ビルや羽田空港第2ターミナルに導入実績がある。また2026年2月4日には、東京UFJ銀行と建材一体型太陽光発電ガラス（BIPV）の後付けタイプの実証を開始したことを発表した。
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2026.02.16
日立とKSエナジー、熊本で50MW蓄電所開発へ 電力トレーディング連携も
日立製作所（東京都千代田区）は2月10日、肥後銀行（熊本県熊本市）のグループ会社で再エネ事業を手がけるKSエナジー（同）と、熊本県内で50MW規模の系統用蓄電所「KSE熊本蓄電所」を開発する計画を明らかにした。運用開始は2029年1月を予定している。
計画地は再エネの導入が進む九州エリア。出力抑制や需給変動への対応力強化が求められる中、大規模な特別高圧系統（2MW以上）用蓄電池を整備し、系統安定化に貢献する。
技術連携と市場対応を組み合わせた新たな事業モデル
KSエナジーは地域内での再エネ循環を志向するエネルギー事業会社。日立は電力分野における制御技術やプロジェクト開発の実績を持つ。両社は設備設計から機器調達、施工までを連携して進める方針で、ハード整備と運用高度化を一体で進める。
日立は系統用蓄電システムの導入実績を活かし、送配電事業者との系統連系協議や関係省庁への申請手続き、事業性評価に関する情報提供を担う。さらに、日立エナジー製PCSの供給やプロジェクトマネジメントを通じ、開発から運転開始後の安定運用までを支援する。
また、同事業では、蓄電システムを単なるピークカット設備ではなく、市場取引を通じて収益を創出するエネルギーリソースとして位置付ける。日立が開発を進める電力トレーディング支援システムの導入を検討し、充放電制御と市場取引を組み合わせる構想だ。需給調整機能の強化と市場価格を踏まえた収益向上を図る。
制度整備が進む系統用蓄電池市場
系統用蓄電池を巡っては、容量市場や需給調整市場の整備が進み、収益機会が拡大。GX政策の下、国は補助制度や市場設計の見直しを通じて導入拡大を後押ししている。加えて、九州エリアでは太陽光発電の導入量が全国でも高水準にあり、出力抑制が頻発する構造が続く。こうした中、需給バランスを調整する蓄電リソースの重要性は一段と高まっている。
今回の計画は、こうした市場環境の変化を踏まえたもので、再エネの出力変動を吸収する調整力としての役割に加え、市場価格に応じた充放電制御による収益最大化を図る構想を打ち出す。ハード整備と市場対応力を一体で設計することで、容量市場や需給調整市場など制度環境の変化に柔軟に対応できる体制を整備する狙いもある。
熊本での50MW級蓄電所開発は、地域課題への対応に加え、ハードと市場運用を統合する事業モデルの先行事例となる可能性があり、設計詳細や収益スキームの具体化が今後の焦点となる。
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2026.02.15
野村不動産、550カ所のNon-FIT小型太陽光でPPA 新会社設立も
野村不動産（東京都港区）とクリーンエナジーコネクト（同・千代田区）は2月9日、再エネ事業での協業を開始すると発表した。両社は、共同出資により合同会社を設立し、Non-FIT小型太陽光発電を活用したオフサイトコーポレートPPA事業を展開する。
年間再エネ調達量は約5250万kWh見込み
新会社は、固定価格買取制度（FIT）に依存しないNon-FIT小型太陽光発電所を全国で約550カ所開発・運営する。発電した電力と環境価値は、オフサイトPPAを通じて、野村不動産グループの建物に供給される。
年間の再エネ調達量は約5250万kWhを見込む。これは同グループの2025年3月期における購入電力（スコープ2）の約40％に相当する規模だ。大規模電源を活用するのではなく、小型の分散型電源を多数組み合わせる形で再エネを調達する。
非常時利用を想定した電源設備を併設
各発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する災害時用電源設備「備えるコンセント」を設置する。停電時には発電所周辺で電力利用が可能となる仕組みで、分散型再エネ電源に防災機能を組み合わせる取り組みだ。
同社は2023年9月、「備えるコンセント」の運用を開始した。2024年3月には、関西電力子会社のE-Flow（大阪市）とバーチャルPPA（VPPA）サービスで協業。この取り組みにおいても同設備を活用している。
今後は、野村不動産グループのテナントや取引先企業向けに、再エネ導入や脱炭素支援への展開も検討する。
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2026.02.14
蓄電池の系統接続は4月から保証金2倍 ルール見直し、高圧案件が対象
資源エネルギー庁は2月9日、総合資源エネルギー調査会の会合を開催し、「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応」を示した。
資料では、（1）系統アクセス手続きの規律強化、（2）系統用蓄電池の接続ルール見直しの2本柱を提示。特に契約申込みが急増している系統用蓄電池を念頭に、接続検討の早期化と「空押さえ」対策を4月から段階的に導入する方針を示した。
接続検討の早期化、「上限提示型」への運用変更
現行の接続検討は、受付から原則3カ月以内（一部2カ月以内）に工事内容や工期、工事費負担金などを回答する仕組みとなっている。ただ、上位系統の増強が必要な場合、工期や費用が想定を上回り、契約申込みに進まず断念するケースも少なくない。
これを受け、事業者が申込み時点で以下を提示する新たな運用を導入する。
・上位系統増強の受容性の有無
・工事費負担金の上限額
検討の途中で事業者の条件に合致しないと判明した場合、一般送配電事業者は連系不可として速やかに回答できる仕組みとする。まずは配電系統に連系する高圧案件を対象に、2026年4月から開始する予定。
系統用蓄電池の「空押さえ」対策で保証金5％→10％に
資源エネルギー庁によると、沖縄を除く全国では、系統用蓄電池の契約申込みが2025年9月末時点で約2400万kWに達し、前年の約3.9倍に拡大した。一方で、事業化見込みが不透明な案件も多数存在するとされる。
これを受け、4月以降に受領する契約申込み案件から、
・契約申込み時の保証金増額
・工事費負担金の分割払い制度の厳格化
を適用する。
これにより、契約申込み時の全工事費負担金の10％相当を保証金として確保する形となる（※従来は5％）。分割払いの場合も、初回10％、その後50％、75％と支払い割合を段階的に引き上げる。
なお同対策は暫定措置であり、将来的に他電源へ対象を拡大する可能性についても言及した。
順潮流側ノンファーム型接続の方向性
蓄電池の充電側については、混雑時の制御を前提に、容量を確保せずに接続を可能とするノンファーム型接続の導入を目指すが、本格導入までには5～7年程度を要する見込みだ。
広域機関の検討では、リアルタイム制御は早期導入が可能な一方で事業計画が立てにくい点が課題とされ、計画値制御は導入に時間を要するものの、事業安定性が高いと整理された。これを踏まえ、最終的には発電側と同様の計画値制御の導入を目指す方向性が示された。
今回の措置は、単なる手続き見直しではなく、「系統容量の実効利用率向上」と「実現確度の高い案件の優先化」を同時に進める政策パッケージと位置付けられる。再エネ拡大フェーズにおいて、接続スピード・投資確度・系統運用高度化の三位一体で進む局面に入りつつある。
【参考】
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2026.02.13
ちゅうぎんエナジー、小松印刷の再エネ転換支援 太陽光オンサイトPPA活用
ちゅうぎんエナジー（岡山県岡山市）は2月2日、小松印刷グループ（香川県高松市）の本社紙器工場で、太陽光発電設備を活用したオンサイトPPAによる再エネ供給を開始した。需要家が設備を保有しないPPA方式により、製造工程の電力を再エネに切り替える。
年間約24.4万kWhの再エネ電力を供給、CO2削減効果は年間112t
今回導入した太陽光発電設備は、出力226.745kWで、香川県高松市にある小松印刷グループ本社紙器工場の屋根を活用した。発電した電力は工場内で自家消費し、年間約24万kWhの再エネ供給を見込む。CO2削減効果は年間約112t（杉約1万3000本分のCO2吸収量に相当）と試算している。
オンサイトPPAは、PPA事業者が設備の設置・運用・保守を担い、需要家が発電電力を購入するスキーム。需要家は発電設備を保有しない形で再エネを調達できる。
製造拠点の再エネ転換、地域PPA拡大へ
小松印刷グループは環境負荷低減を進めており、今回のオンサイトPPA導入により、製造拠点の電力を再エネへ切り替える。また屋根スペースを活用した自家消費型モデルとして、中堅・中小製造業への横展開も想定される。
ちゅうぎんエナジーは、地域企業向けのオンサイトPPA事業を展開しており、今後も同様の再エネ導入案件を拡大する方針。
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2026.02.12
福岡で環境配慮型オフィスビル開発 九電・FFG、PPA導入とZEB認証へ
九州電力グループの電気ビル（福岡県福岡市）は2月5日、九州電力（同）が本店を置く「電気ビル西館」の新築工事に着工したと発表し、同日起工式を行った。同ビルでは、オフサイトPPAにおよる再エネ由来の電力供給を導入するほか、オフィス部分でZEB Oriented認証を取得予定。外構や各階バルコニーでは植栽を進め、福岡市の「都心の森1万本プロジェクト」にも参加。脱炭素と緑豊かなまちづくりへの貢献を目指す。
再開発進むエリアで、再エネ電力とZEB認証による環境配慮
建設予定地の福岡市中央区渡辺通は、再開発が進む県内有数のビジネスエリア。今回の計画は、同社らが推進する「（仮称）渡辺通二丁目プロジェクト」の一環で、エリア内でも希少な大規模新築オフィスビルとして注目されている。
脱炭素への取り組みとしては、九州電力グループ一体で進めるオフサイトPPAにより、再エネ由来電力の供給を予定。さらに、断熱・遮熱性能に優れたLowーEガラスや高効率設備を採用し、建物全体の省エネルギー性能向上を図ることで、オフィス部分の ZEB Oriented 認証を取得予定だ。
福岡市「都心の森 1 万本プロジェクト」
福岡市は2023年2月に、繁華街に樹木を10年間で1万本植える「都心の森1万本プロジェクト」を始めると発表。再開発がすすむ福岡市都心部において、企業や市民と協力して緑化を進め、まちに「彩り」や「憩いの空間」を創出するねらいだ。助成や容積率の緩和などで、民間企業へ緑化活動を促す。
共同事業として、2028年完成予定
同事業は、九電グループ2社とふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の十八親和銀行（長崎県長崎市）、アリウェル（福岡県福岡市）と共同で進め、2028年3月の完成を目指す。十八親和銀行の支店跡地などを活用し、建物は地上15階建て、1階には店舗、2階にはテナント企業向けラウンジを設けるほか、屋外広場の整備も検討している。
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2026.02.11
パワーエックス、一次調整力対応で太陽光価値拡張 蓄電池併設が国内初認定
パワーエックス（岡山県玉野市）とニシム電子工業（福岡県福岡市）は2月5日、電力系統からの充電を行う太陽光併設型蓄電システムとして、一次調整力対応で国内初となる一般送配電事業者の認定を取得したと発表した。同システムは同日、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）が保有する長崎県大村市の「大村メガソーラー第4発電所」で運用を開始した。
再エネの導入拡大が進む中、系統安定化に向けた調整力の確保が大きな課題となっている。こうした中、今回のように、太陽光発電に併設した蓄電システムが一次調整力に対応する事例は、再エネ電源の新たな活用モデルとして注目される。
EMS連携により高度な運用制御を実現、収益の向上に寄与
この取り組みでは、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせ、周波数変動に応じて出力を自動制御することで一次調整力として機能する点が特徴だ。EMSと連携し、太陽光発電の出力変動と蓄電池の充放電を統合的に制御することで、系統要請に応じた高速な応答を可能としている。
太陽光発電事業者にとって、出力制御の増加は事業性を左右する大きなリスク要因となる。蓄電池を活用した一次調整力対応は、発電量の有効活用と系統制約への柔軟な対応を実現し、結果として収益の向上につながる。また、調整力市場への参入を視野に入れることで、新たな収益機会の創出も期待される。
太陽光併設型蓄電池パッケージシステムの概要
同システムは、パワーエックスの蓄電システム「Mega Power 2700A」と、ニシム電子工業のエネルギーマネジメントシステム「TAMERBA EMS」で構成される。昼間は太陽光発電所から蓄電池に充電して出力制御を回避し、夕方は放電して売電する。「大村メガソーラー第4発電所」は、太陽光出力1990kW（パネル容量2730kW）、蓄電池出力1990kW（公称容量8226kWh）。
系統安定化と脱炭素の両立へ
再エネ比率の上昇に伴い、調整力の確保は今後さらに重要性を増すことが見込まれ、太陽光併設型蓄電システムは今後、再エネ設備の「発電するだけ」の役割から、系統を支えるインフラとしての役割へと進化させる取り組みとして、事業者からの関心が高まるとみられる。また一次調整力対応は、脱炭素と電力の安定供給を同時に実現する選択肢の1つとして、政策面・投資面の双方において存在感を示す可能性がある。
パワーエックスとニシム電子工業は、同システム導入を推進し、再エネの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。
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2026.02.10
系統用蓄電池開発が50MW突破、100億円投資で主力化 デジタルグリッド
デジタルグリッド（東京都港区）は2月4日、同社が提供するアグリゲーションサービスにおいて取り扱う系統用蓄電池の容量が、2026年1月時点で50MWを突破したと発表した。また、2028年7月までの3年で、自社保有の系統用蓄電池事業に100億円規模の投資を進め、グループの主力事業化を目指す。
運用受託する系統用蓄電池容量が58MWに
同社は系統用蓄電池を保有する事業者と連携し、複数の系統用蓄電池をまとめて制御・運用受託するアグリゲーションサービスを提供している。2025年1月に開始し、2026年1月の速報値を含め、運用受託する系統用蓄電池の総容量が58MWに上った。2028年7月までに、運用受託を343MWまで増強する計画だ。
また、2MW（2026年1月速報値）だった自社保有の系統用蓄電池事業に100億円規模の投資を決定。2028年7月までに20倍となる40MWまで拡大させる。
このほか、子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント（東京都港区）が出資し保有する系統用蓄電池の運用も行っている。
同社は主力に事業として、法人向け電力取引のプラットフォーム事業を展開しているが、今後の再生可能エネルギー市場および蓄電池の需要拡大を見込み、中期経営計画に投資計画を盛り込み、系統用蓄電池を自社保有し運用していく事業を拡大していく。
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2026.02.09
エネフォワードの8MWh系統用蓄電池稼働、中規模蓄電池導入が各地で拡大
エネフォワード（福岡県福岡市）は、「佐賀県伊万里市東山代町蓄電所」（佐賀県伊万里市）を完工し、1月より本格的な商用運転を開始した。
再エネルギーの導入の進展により、天候による発電出力の変動を補完する系統用蓄電池の重要性が高まる中、同社は、このプロジェクトにより、九州エリアにおける電力需給の最適化と、太陽光発電の出力制御（抑制）の低減を目指す。
HUAWEI製最新蓄電システムを採用
この蓄電所は、世界的シェアを誇るHUAWEI（ファーウェイ）製の最新蓄電システムを採用した。AC出力は2,000kW、蓄電容量は8,000kWhで、高効率な電力制御により、大規模な電力需要変動に柔軟に対応する。高度な冷却システムとモニタリング機能を備え、長期にわたる安定運用を実現する。
エネフォワードは、太陽光発電の土地開発から建設、アフターメンテナンスまでワンストップで提供するほか、中古太陽光発電所の買い取り事業を手がけている。今回の蓄電所は、2025年7月の造成開始後、約半年の期間で稼働に至った。系統用蓄電池の投資・開発・管理を通じて、再エネの主力電源化と電力需給の安定化に貢献していく。
需要拡大する中規模蓄電所、導入相次ぐ
系統用蓄電池の導入が各地で進む中、中規模蓄電所が相次いで稼働している。
松尾産業（大阪府大阪市）は1月、富山県富山市において、同社初となる系統用蓄電池について、1月9日より受電を開始したと発表した。設備は総容量8MWhで構成され、エネルギー関連企業向けに導入した。松尾産業は蓄電池の供給からシステム設計、連系手続き、施工調整、アグリゲーターとの連携まで一貫して支援するトータルソリューションを提供した。今後は需給調整市場への参画を予定しており、調整力を活用した収益機会の拡大も期待される。
同社によると、国内の系統用蓄電池市場では、定格出力2MW以上の特別高圧案件が主流で、大規模投資を前提とすることから参入できる事業者は限定的だったが、近年は、高圧区分（50kW〜1,999kW）の中規模蓄電所への需要が高まりつつあるという。
中規模蓄電所は、初期投資を抑えた導入が可能となり、多様な事業者の参入を促すことで、市場拡大と地域の電力調整力向上が期待される。同社は、高圧を中心としながら、中規模蓄電所を束ねた共同運用による大規模案件にも対応できる蓄電池ソリューションも視野にいれ、導入事業者とともにプロジェクトを推進していく。
13ft系統用蓄電池、国内第1号は広島に
また、NExT-e Solutions（東京都世田谷区）は1月30日、東京電力グループの東京電設サービス（同・台東区）と共同開発した「13ft系統用蓄電池」を初出荷したと報告した。国内市場では設置スペースや輸送条件の制約が厳しく、海外仕様の20ftコンテナでは適合しきれないという課題があった。この製品の公称容量は2,315kWh、定格容量は2,083kWh。従来の空冷方式から水冷方式へと設計を刷新することで冷却効率を向上させ、システムの高密度化を実現し、最小約300m2からの設置を可能した。日本蓄電池（同・千代田区）の広島県庄原市の蓄電所に、日本国内第1号案件として導入された。
系統用蓄電所ビジネスに熱視線
再エネの主力電源化や電力の安定供給に向けて、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する調整力の確保が課題となる中、系統用蓄電池を含む定置用蓄電池の活用が期待されている。2025年2月に閣議決定された、第7次エネルギー基本計画でも、系統用蓄電池の導入促進や補助金による支援、市場取引環境整備などの方針が示されている。
こうした中、系統用蓄電所ビジネスの参入する事業者が増えている。矢野経済研究所は2030年度の国内蓄電所市場規模は4240億円程度まで拡大すると予測している。
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2026.02.08
オムロン系、ホンダ製交換式バッテリーを蓄電システムに活用 実証開始
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS／東京都港区）は2月2日、本田技研工業（ホンダ／同）の交換式バッテリーを活用した蓄電システムの実証実験を開始したと発表した。交換式バッテリーは、ホンダの熊本製作所内に設置。系統の電力を充電し工場への放電を行うことで、電力の自家消費を実施する。
定置用蓄電システムに適用し、有効性を検証
同実証では、ホンダ社製の交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー）」12個を1システムとし、4つのシステムで構成し、定置用蓄電システムへの適用における特性や課題を検証する。このうち1システムは使用済みバッテリーを使用し、新品バッテリーを使う蓄電システムとの効果の違いを比べ、今後の製品開発に活かす。
実証において、OSSは、蓄電システムの試作機製作と検証を担う。ホンダはバッテリーの提供および技術的アドバイスを担当するとともに、実証場所を提供する。実証期間は、1月から7月までの約7カ月間。
OSSは同実証を通じて、需要増加が見込まれる再エネを活用した蓄電システムや電動モビリティの普及に貢献し、持続可能な社会への貢献を目指すとしている。
家庭用・事業用、さまざまな用途での活用が可能
カーボンニュートラル実現に向け、普及拡大中の電動モビリティだが、長い充電時間や航続距離、バッテリーコストなどの課題がある。ホンダが開発した「Honda Mobile Power Pack e:」は、交換・持ち運びが可能なバッテリーパック。
他社製品の電動モビリティや家庭の定置用バッテリー、屋外のポータブル電源など、さまざまな用途に適用できる。また、バッテリー交換ステーションに利用することで、さまざまな人とのシェアも可能となる。さらに、再エネの余剰電力による充電を行うことで、バッファ機能の促進にもつながり、再エネの利用拡大にも貢献する。
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