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2020.09.04
「再エネ」増加量…過去最大 福島県内、太陽光発電の割合増加
２０１９年度の県内の再生可能エネルギーの導入量（設備容量、大規模水力除く）は前年度比５８９メガワット増の２５８２メガワットで、単年度の増加量では過去最大となった。再エネ専用の共用送電線整備による効果や、民間事業者の事業計画の進捗（しんちょく）などを背景に、特に太陽光発電の割合が増加した。県が１日、発表した。
導入量の内訳は、太陽光が２１１０メガワットで前年度の１．３９倍となり、全体を押し上げた。ほかはバイオマス２５０メガワット、風力１７７メガワット、地熱３０メガワット、小水力１７メガワットで、いずれも前年度並みだった。
県は、県内エネルギー需要に占める再エネの導入割合を４０年度までに１００％とする目標を掲げる。１９年度の割合は３４．７％で前年度から２．９ポイント増加。本年度は中間目標として４０％を目指しており、県は「民間の事業計画が進めば達成可能」（エネルギー課）としている。
大規模水力を含めた１９年度の導入量は、県内の電力消費量の８０．５％（前年度比３．４ポイント増）に達している。これは、一般世帯の年間電気使用量の約２３２万世帯分に当たり、本県の世帯数の約３．１倍に相当する。
県は阿武隈・沿岸部地方に総延長約８０キロの共用送電線を整備しており、現在５３キロで共用が開始されている。１９年度には新たに１５９メガワット分が接続された。同地方は陽光が良く、太陽光発電の整備計画が進んでいる。
そうした動きから、県内のメガソーラー（出力千キロワット以上）の数は３月末時点で前年同期比２８カ所増の２６０カ所となった。
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2020.09.03
熊本電力、供給電力のCO2排出をゼロに 約6％が熊本の「地産地消」電気
画像はイメージです
熊本電力（熊本県熊本市）は8月28日、供給電力のCO2排出をゼロにしたと発表した。 2019年4月から2020年3月までの間、顧客に販売した電力で発生した28,000トンのCO2について、2020年8月24日に無効化手続き（排出権による補正手続き）を行った。なお、電気事業者別の排出係数確定値は2020年12月頃公表。
また、2019年度は、卒FITによる住宅用太陽光余剰電力買取0.3%、
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2020.09.02
東芝、グループの先端研究開発のランドマークとなる施設の建設計画を発表
東芝は2020年8月5日、同社グループの小向事業所（神奈川県川崎市）内に、グループの先端研究開発のランドマークとなる「研究開発新棟（仮称）」を建設すると発表した。本社の研究開発機能と首都圏に分散する研究拠点を集約し、同社グループの研究開発基盤を強化する。
外観イメージ（クリックで拡大） 出典：東芝
新棟は、12階建ての高層棟と4階建ての低層棟で構成される。顧客などと共創するコラボレーションスペースや、展示会スペースなども設置する。執務エリアは設計段階から研究者が参画し、発想の転換を喚起するレイアウトなど、研究者視点でイノベーションの創出を促進するような研究開発環境を整備する。
新棟に使用する全電力は、再生可能エネルギーで賄う計画だ。これにより、新棟のCO2排出量はゼロになり、同事業所内の研究開発エリアのCO2排出量が半減するという。
投資予定額は約340億円。建築面積は約9800m2、延床面積は約7万2500m2で、収容人数は約3000人となる。2022年1月に着工し、2023年4月の稼働を目指す。
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2020.09.01
日本のエネルギー 2020年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」
1.安定供給
エネルギー自給率の推移
Q.日本は、国内の資源でどのくらいエネルギーを自給できていますか？
A.2018年の日本の自給率は11.8%で、他のOECD諸国と比べても低い水準です。
主要国の一次エネルギー自給率比較(2018年)
- 出典：
- IEA「World Energy Balances 2019」の2018年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2018年度確報値。※表内の順位はOECD35カ国中の順位
我が国のエネルギー自給率
- 一次エネルギー：
- 石油、天然ガス、石炭、原子力、太陽光、風力などのエネルギーのもともとの形態
- エネルギー自給率：
- 国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で産出・確保できる比率
Q日本はどのようなエネルギーを利用していますか？
A海外から輸入される石油・石炭・天然ガス(LNG)など化石燃料に大きく依存しています。
東日本大震災以降、化石燃料への依存度は高まっており、2018年度は85.5%です。日本の一次エネルギー供給構成の推移
- 出典：
- 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
※四捨五入の関係で、合計が100％にならない場合がある。再エネ等（水力除く地熱、風力、太陽光など）は未活用エネルギーを含む。
資源確保の状況
Q日本はどのような国から化石燃料を輸入していますか？
A原油は中東地域に約88%依存しています。LNGや石炭は、中東地域依存度は低いもののアジアなど、海外からの輸入に頼っています。
日本の化石燃料輸入先(2019年)
- 出典：
- 財務省貿易統計（海外依存度は総合エネルギー統計より）
- 化石燃料資源の安定確保に向けた取組：
- 原油調達先である中東諸国との関係強化を進める。また、原油に比べ少ないLNGの市場流通量を増やすべく、調達先の多角化、更なる権益獲得に向けた取組を進める。
Q鉱物資源にはどのようなものがありますか？
Aたとえば、電気自動車に使われているリチウムイオン電池には、リチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタルが使用されています。日本はほぼ100%の鉱物資源を輸入に頼っています。（以下の３種の鉱物は、日本の輸入依存度100％）
主要レアメタルの世界年間生産量
- 出典：
- USGS（Mineral Commodity Summaries 2020）
- 鉱物資源の安定供給の確保に向けた取組：
- エネルギー供給強靱化法によってJOGMEC法を改正し、鉱物資源の安定供給の確保に向けて、鉱山開発事業（上流）や製錬事業（中流）へのリスクマネー支援を強化（出資・債務保証）しました。
- JOGMEC法：
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法のことであり、JOGMECの業務範囲等を規定しています。
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2020.09.01
旭化成、集合住宅の非FIT太陽光発電で創出した「環境価値」を工場で活用
p>旭化成（東京都千代田区）と東京電力エナジーパートナー（東電EP／東京都中央区）は8月26日、旭化成ホームズ（東京都千代田区）の集合住宅に設置した、非FITの太陽光発電設備で創出した環境価値を、旭化成の工場で使用する電力に付加して有効活用する取り組みを開始すると発表した。
固定価格買取制度（FIT制度）の対象外（非FIT）となる太陽光発電設備を活用し、非FIT非化石証書を付加した電力を同一企業グループ内の事業所に供給する取り組みは、同社によると国内初。
旭化成ホームズは、賃貸用の集合住宅「ヘーベルメゾン」のオーナーから屋根部分を賃借して、
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2020.08.07
日の丸次世代電池、EV普及を後押し 容量が数倍に
リチウムイオン電池を上回る次世代型の蓄電池の開発が進む。京都大学や産業技術総合研究所が相次いで試作に成功した。従来とは異なる原理で電子を運ぶため、容量を数倍に高められる。2030年ごろに電気自動車（EV）に搭載する計画だ。1回の充電で500キロメートル以上を走れる可能性があり、EVの普及を大きく後押しできる。
産業技術総合研究所関西センター（大阪府池田市）の研究室で、次世代型蓄電池の試作が進む。…
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2020.08.04
モンスター・ラボ、島根開発拠点を実質再エネ100%電力に切り替え
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デジタルコンサルティング事業などを展開するモンスター・ラボ（東京都渋谷区）は7月30日、島根開発拠点（島根県松江市）の電力を、2020年8月中旬から実質自然エネルギー100％電力に切り替えると発表した。ボーダレス・ジャパン（東京都新宿区）の提供する「ハチドリ電力」を導入する。
今回ハチドリ電力に切り替える島根開発拠点（松江オフィス）は、家族と地方へ移住し仕事をすることを希望する社員の声をきっかけに設立された。自然豊かな環境の中、
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2020.08.03
「2030年の再エネ比率40％に」 経済同友会が提言
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経済同友会は7月29日、2030年時点のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの電源構成比率を40％に拡大すべきとした提言をまとめ、公表した。
2018年度の再エネ比率は17％で、今回提言した目標は、今後10年で構成比を倍増させるものとなる。電源の比率を太陽光・風力発電で30％、水力・バイオマス・地熱等で10％まで高め、再エネ比率40％をめざすべきとした。
同会は「現状の延長線上では到底到達できない野心的な目標」としつつ、原発の再稼働が進んでいない状況下では、パリ協定における2030年の温室効果ガス26％削減の中期目標、2050年までに80％を削減するという長期ビジョンに向けた最善の道筋だと説明。
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2020.08.02
全国知事会、再エネ・省エネ関連の施策・予算について資源エネ庁に要望
47都道府県の知事で組織する全国知事会は7月20日、2021年度におけるエネルギー関係の国の施策・予算に関する提案・要望を取りまとめ、資源エネルギー庁に対し要請した。
再生可能エネルギーの導入拡大向け、各都道府県が区域ごとの再生可能エネルギー発電出力や電力需要量を定期に把握し、再エネ普及拡大の取り組みを計画的に進めることができるよう、国において、各都道府県が電気事業者等の保有する情報の提供を受け活用できる仕組みを構築することなどを要望した。
「資源エネルギー対策の推進」「電力需給対策等の推進」求める
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2020.08.01
電力広域機関、再エネ普及へ強化 経産省が検討
電力広域的運営推進機関の広域運用センター（都内）電力広域的運営推進機関の広域運用センター（都内）
経済産業省は29日、全国規模の需給調整を担う電力広域的運営推進機関（広域機関）の機能強化に向けた議論を始めた。再生可能エネルギーの普及や災害復旧に果たす役割が今後拡大するとみられ、必要な体制見直しを急ぐ。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループで議論を始めた。秋をメドに一定の結論を出す。
広域機関は電力需給が逼迫した際の地域間調整や送電網の増強といった電力の安定供給が役割。今後は事業者間の災害復旧費用の相互扶助制度の運用や、再エネの市場価格に一定の補助金を上乗せして買い取る「FIP」制度にも関わる。
再エネの大量導入を見据えた送電網の強化も課題で、ワーキングループでは広域機関のこれまでの役割を検証したうえで、今後どのような体制を作るか議論する。
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