- ホーム
- インフォメーション
-
2025.10.18
兵庫県姫路市で48MWhの蓄電所が稼働 出光興産・レノバらが参画
出光興産（東京都千代田区）は10月10日、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL／同）、長瀬産業（同）、レノバ（同・中央区）と共同開発した兵庫県姫路市の「姫路蓄電所」が運転を開始したと発表した。出光興産兵庫製油所跡地の遊休地約2900m2に、出力15MW・容量48MWhの蓄電システムを設置した。
送配電系統に連携し、電力需給バランスを調整
同蓄電所は、送配電系統に直接連携し運用する。時間帯に応じて電力を充放電することで電力需給バランスを調整。また、電力の需給バランスをリアルタイムで調整する需給調整市場や将来の発電供給力を予め確保する容量市場を活用することで、系統用蓄電池を活用した電力事業における収益モデルの確立を目指すという。
出光興産は蓄電所の運用、電力市場での取引などを担当
出光興産ら4社が出資した事業会社の姫路蓄電所（兵庫県姫路市）が事業主体に、SMFLみらいパートナーズがプロジェクトファイナンスを組成した。出資比率は、出光興産51％、レノバ22％、長瀬産業22％、SMFL みらいパートナーズ5％。
運転開始後、出光興産は蓄電所の運用、電力市場での取引およびメンテナンスを、蓄電所のエンジニアリング全般、資金調達と合同会社の運営を担う。長瀬産業は、蓄電池関連のエンジニアリングサポートを行う。
出光興産は、「これまで培った電力・再エネ事業のノウハウや人材を活用し、蓄電池を用いたビジネスの収益モデルの構築を図る」とコメント。レノバは、同事業を中期経営計画に掲げる「2030年までに設備容量5.0GW」という目標達成に向けた重要な第一歩と位置付けており、今後も開発を加速させ、再エネの普及と電力系統の安定化に貢献していく。
記事内容へ -
2025.10.17
東京ガス、新築集合住宅に太陽光発電・蓄電池を一体で導入 新サービス開始
東京ガス（東京都港区）は10月10日、新築集合住宅向けに太陽光発電・蓄電池を一体で導入する脱炭素ソリューション「IGNITURE（イグニチャー） GXパックM」の提供を開始すると発表した。導入第1弾は日鉄興和不動産（同）が手がける新築分譲マンション「リビオ中野レジデンス」。同サービスの提供を通じて、住宅丸ごとの脱炭素化に貢献していく。
脱炭素ソリューション事業ブランド「IGNITURE」の一環
東京ガスは2023年11月、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げ、 最適化による経済性・利便性・効率性向上や脱炭素・レジリエンス向上によるサステナブルな生活・事業の両立を目指している。また2024年4月には、家庭向けソリューションとして、同社グループが蓄電池を設置し、蓄電池の充放電を制御することで電力需給バランスの調整に貢献する「IGNITURE蓄電池」の提供を開始した。
今回提供を開始する「IGNITURE GXパックM」では、集合住宅の規模や仕様に応じて最適な容量のPV・蓄電池の選定・施工を行い、再エネ化を図る。不足分の電力は、東京ガスが開発した実質再エネ100％の電気メニュー「さすてな電気」と「さすてな電気ビジネス」を活用し賄われる。これにより、集合住宅の丸ごと脱炭素化に貢献する。
「リビオ中野レジデンス」は、地上5階建て・総戸数23戸。2026年8月竣工予定。
2025年春から、都内では新築集合住宅の太陽光発電設備が義務化
東京都では4月から、新築集合住宅における太陽光発電設備の設置を義務付ける制度が施行された。
太陽光の活用では、昼の余剰電力の扱いが重要となる。また蓄電池導入にあたっては、集合住宅の仕様に応じた適切な容量の選定が課題となるが、東京ガスは、これまで電力小売事業で獲得した電力需給に関する知見と床暖房設置工事等を設計・施工してきた人材を活用し、設計支援から施工までを一括で担う。
同社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の中で、「価値共創のエコシステム*2構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げる。今後も、社会課題を解決する多様なサービスを創出・提供し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。
記事内容へ -
2025.10.16
COP30ジャパン・パビリオンのウェブサイトを開設 バーチャル展示も開始
環境省は10月9日、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に向けて、日本の環境技術の展示や開催予定のセミナーに関する情報を掲載したCOP30ジャパン・パビリオンのウェブサイトを公開した。
このウェブサイトでバーチャル展示を行う技術・製品・サービスなどは公募で決定。再エネ・蓄電や省エネ・建築素材、循環型社会、生物多様性など58件を採択し、オンライン上での展示も開始した。
「ジャパン・パビリオン」の取り組みを紹介
環境省は、11月10日～11月21日にブラジル・ベレンで開催されるCOP30に合わせ、「Solutions to The World」をテーマに、日本の優れた環境技術や日本の気候変動への取り組みを情報発信するための広報用スペース「ジャパン・パビリオン」を設置する。今回開設したウェブサイトでは、その展示やセミナーなどの情報を掲載している。
ジャパン・パビリオンでは、世界の脱炭素化の実現や気候変動への適応に資する技術・製品・サービスなどを開催地展示とバーチャル展示（オンライン開催）などを実施する。
出展を希望する企業・団体を募集し、開催地展示については、9月に再エネ／蓄電（2件）、省エネ／建築素材（2件）、衛星活用（2件）、循環型社会（3件）の計9件を採択。ウェブサイトでは、これら9件の技術を紹介している。バーチャル展示は、ウェブサイト開設に合わせ実施するもので、58件が選ばれた。展示は、現地パビリオンに設置の端末からもアクセスできるという。
再エネ・省エネを中心に58の取り組みを展示
58件の内訳は、再エネ／蓄電（7件）、省エネ／建築素材（10件）、衛星活用（4件）、循環型社会（12件）、炭素利用／吸収（6件）、適応全般（5件）、生物多様性（2件）。
再エネ／蓄電の取り組みでは、プライム・スター（東京都港区）による、沖縄県国頭村において、地域の防災拠点である道の駅「やんばるパイナップルの丘 安波」に、再エネを核とした自立・分散型エネルギーシステムを導入した施策が掲載された。
このほか、アルハイテック（富山県高岡市）の「廃アルミを使ったグリーンな⽔素とグリーンな⽔酸化アルミニウムの製造とその利⽤」や、⼀般社団法⼈オフグリッド・デザインコンソーシアムの「⼟壌やコンポストなど⾃然物を介して電⼒を⽣み出す技術『超⼩集電』」、⽇本⽣命（大阪府大阪市）の「ネイチャー・ファイナンス・アプローチ」などが採択・掲載されている。
【参考】
・環境省－国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）ジャパン・パビリオンのウェブサイトを開設しました
・環境省－国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）ジャパン・パビリオンにおけるバーチャル展示の採択結果について
記事内容へ -
2025.10.15
JR九州、未使用線路上で発電する「レールPV」実証 駅構内では初導入
九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）は10月9日、駅構内で使用を停止している鉄道レールの上に太陽光パネルを設置し、発電した電力を駅の照明などに活用する「レールPV」の実証試験を開始したと発表した。駅構内の使用停止レールを活用するのは国内初の試み。
使用停止となった鉄道施設に、再エネ開発という新たな価値を創出することを目的としており、取付状態や発電状態など、設置や運用に関する検証を行う。
ホームのレール上にPVパネルを設置
実証試験は、ウエストホールディングス（広島県広島市）と共同で実施する。同社が開発した太陽光発電システムとレール用金具を使用し、日豊本線 佐土原駅（宮崎県宮崎市）の1番線に設置した。
出力は4.97kWで、年間発電量は6500kWhを想定しており、CO2削減量は年間5tを見込む。
鉄道敷地内での新たな再エネ発電の場を創出
同実証においてJR九州は、実施フィールドの提供のほか計画の策定や調査などを担う。発電した電力は、同駅構内の照明などに活用し再エネ化を促進。鉄道敷地内での新たな再エネ発電の場としての可能性を検証する。
JR九州はグループ環境方針の下、再エネの導入拡大や省エネ施策を進めている。今回のレールPV実証は、その一環として位置付けられる。今後も鉄道事業における環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続する方針。
なお同実証は、国土交通省の2024年度「鉄道技術開発補助金（鉄道脱炭素施設等実装調査）」の下で実施する。
記事内容へ -
2025.10.14
ダイハツらトヨタグループ3社、再エネ活用マイクログリッドシステムの実証
ダイハツ工業（大阪府池田市）、豊田中央研究所（愛知県長久手市）、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）のトヨタグループ3社は10月から、トヨタ自動車九州の小倉工場で、再エネを活用したマイクログリッドシステムの実証実験を開始した。発電・蓄電・使用の3方向接続が可能な電力変換器を用いて、再エネ利用を効率化させる。
直流・交流の変換回数を抑制、エネルギーロス約45％削減
実証において中心的な役割を担うマイクログリッドシステムは、ダイハツ工業と豊田中央研究所が開発したもので、3ポート（発電・蓄電・使用の3方向接続）電力変換器「Smart Power Hub（SPH）」により、直流主体の運用を行える点に特徴がある。これまでの交流主体のシステムと比べて、直流・交流の変換回数を抑え、エネルギーロスを約45％削減する。
「SPH」は、本業である自動車関連の技術を活かした改良が施されており、小規模事業所などにも導入しやすいコンパクトなサイズとなっている。
また、現場での安定稼働に向けて、1秒間に1000回以上という超高速で制御する機能を搭載。これにより、系統電力で瞬間的な停電が発生した場合にも蓄電池からの電力を瞬時に充当し、現場の生産活動の中断やデータ損失といったリスクを未然に防ぐ。
再エネ電力は、ダイハツ部品製造ラインに供給
今回の実証では、SPHを通じて太陽光発電由来の再エネ電力をダイハツの部品製造ラインに供給し、システムの有効性と信頼性を検証する。
将来的には、実証で培った再エネ活用のノウハウを基に、ほかの工場や店舗などと小規模な事業所への適用も検討するとしている。
2035年までにグローバル工場でCO2排出実質ゼロを目指すトヨタグループ
ダイハツは、再エネの地産地消に有効なマイクログリッドに着目し、豊田中央研究所とともに、再エネ利用を効率化する「SPH」の共同開発に着手。2024年からは、社内で技術検証を重ねてきた。
トヨタ自動車九州では、太陽光で発電したグリーン電力による水素製造や工場での使用、ハイブリッド車バッテリーをリユースした蓄電池「KRe:Ba」の実証など、再エネを軸としたさまざまな取り組みを行っている。
トヨタグループは、2035年までにグローバル工場でCO2排出量を実質ゼロとする目標を掲げる。ダイハツらグループ3社は今後も、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速させ、持続可能な社会の実現に貢献していく。
記事内容へ -
2025.10.13
「ペラペラ太陽光」瓦タイプ発売、神社仏閣や景観建築に 日本瓦規格も開発中
ティーエスピー（広島県広島市）は10月8日、建材一体型の瓦型太陽光パネル「ペラペラ太陽光（瓦）」を新たに発売したと発表した。和瓦の意匠性と再エネ活用を両立する製品で、これまで設置が難しかった神社仏閣や景観調和が求められる建築物などでの導入を推進する。
専用両面テープで設置、架台が不要の「ペラペラ太陽光」
新製品は、1枚当たりの出力が最大50W（46W、48W、50Wの3タイプ）で、発電効率は最大23.8％（単結晶シリコン／N型TOPCon）。
設置方法は、既存製品と同様に、両面テープメーカーとのコラボによる専用両面テープで固定する工法が用いられる。架台が不要で、従来の瓦のようにビスや釘で固定する必要がないため、木部への負担や雨漏りのリスクを軽減しつつ、スピーディな施工が可能だという。
サイズは一般的な和瓦2枚分（685×420mm）、重量は5.5kg。和瓦のような外観・風合いと、高い発電性能を両立させた。同社によると、戸建住宅だけでなく、景観規制などで再エネ導入が困難な神社仏閣や歴史的建築物の屋根にも違和感なく導入できるとしている。カラーは黒・灰・赤・金の4色で展開。
現行モデルは、中国住宅向けのサイズだが、日本の瓦規格に適したサイズへの調整モデルを開発中で、今後、日本の住宅屋根へのフィット感をさらに高め、施工性と景観性の両立を目指す考えだ。
既存製品は重塩害地域対応
同社がこれまでに展開してきた法人向け自家消費型太陽光パネル「ペラペラ太陽光」（210W〜560W）は、一般的な太陽光パネルに比べ、重さが1／4程度（最軽量モデル：2.87kg／㎡〜）。厚さは3mmで、クリアファイルのように曲がる特長を持つ。
両面テープで設置するため、壁面にも設置可能で、カーポート、ビニールハウス、体育館のR屋根など、さまざまな形状の屋根にも対応する。
海岸から50メートル以上離れており、直接しぶきがかからない場所であれば、重塩害地域でも発電保証がつくという。
記事内容へ -
2025.10.12
石油資源開発、北海道苫小牧市で106MWhの蓄電所開発 2027年秋稼働
石油資源開発（JAPEX／東京都千代田区）は10月6日、北海道苫小牧市にある北海道事業所構内に、系統用蓄電池設備「JAPEX苫小牧蓄電所」を設置すると発表した。パワコンの出力は20MW、容量は約106MWh。運用開始は2027年秋を予定している。
JAPEX初の特別高圧蓄電所
同蓄電所は、8月1日に営業運転を開始した「JAPEX美浜蓄電所」（千葉県千葉市）に続く2カ所目の蓄電所で、JAPEXとして初めての特別高圧蓄電所となる。
営業運転開始後は、同社これまで電力事業で構築してきた体制や培ったノウハウを活かし、蓄電所の運営・管理や電力卸市場・需給調整市場・容量市場の3市場での取引を通じて、電力の安定供給を実現する。
パワーエックス社製系統用蓄電システム採用、EPCはKCCSが担当
今回の蓄電所は、パワーエックス（東京都港区）製系統用蓄電システム「Mega Power 2700A」合計39台を採用している。また、EPC（設計・調達・建設）業務は、京セラグループで太陽光発電事業を展開する京セラコミュニケーションシステム（KCCS／京都府京都市）が担う。
なお、同事業は、資源エネルギー庁の2024年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されている。
系統用蓄電池を活用し、再エネの出力変動を補完
再エネの導入拡大が進む中、電力の需給バランスを保つことが大きな課題となっている。この課題解決策として注目されているのが系統用蓄電池である。
太陽光や風力などは、気候条件によって左右される変動性を持つ。そのため、これらのエネルギーの出力変動を補完できる調整力を提供し、電力系統の安定化に寄与できる系統用蓄電池の重要性が高まっている。
記事内容へ -
2025.10.11
青森県、「再エネ新税」施行へ 地元との合意のない施設に課税 総務大臣同意
総務省は10月6日付で、青森県の「再生可能エネルギー共生税」新設に同意した。再エネ施設の立地場所に応じて事業者に税を課すことで、自然・地域との共生を図りながら再エネの導入を促進する。
税率は1kW当たり陸上風力1990円、太陽光410円など
再エネ新税では、7月に施行した再エネ規制などの区域分けを行う県の共生条例に基づき、地元との合意がない区域において、太陽光2MW以上、風力500kW以上の発電施設を新設した場合に、発電施設の所有者に対し、毎年税を課す。増設やリプレースにより新たに設置する場合も対象となる。
税額は、賦課期日（1月1日）における再エネ発電施設の総発電出力（kW）×再エネ源ごとのゾーニング（地域区分）に応じた税率（kW／円）となる。
税率は下表の通り。
なお、国・地方公共団体が所有する再エネ発電施設や共生区域に設置された再エネ発電施設は課税免除。建築物・海域の設置施設、自家用発電施設は課税対象外。
全国初、ゾーニングと課税を組み合わせた条例施行
再エネ課税では、宮城県が2024年4月に、0.5haを超える森林開発区域の太陽光・風力：バイオマス発電設備を課税対象とする「再生可能エネルギー地域共生促進税」を導入。岡山県美作市は、市の区域内に設置された太陽光発電設備のパネルの総面積に対し、5年間課税する「パネル税」を導入している。
青森は今回、全国で初めて、ゾーニング（地域区分の設定）と合意形成プロセスを組み合わせた条例を施行した。
ゾーニングは、県内エリアを保護地域・保全地域・調整地域の3地域に区分する。調整地域または保全地域のうち、市町村が再エネ発電施設の設置を促進する区域で、地域との共生を図ることが知事に認めた場合に、「共生区域」に指定される。
【参考】
・総務省―青森県「再生可能エネルギー共生税」の新設
・青森県―再生可能エネルギー共生税 ～再生可能エネルギーの推進と自然・地域との共生～
記事内容へ -
2025.10.10
和歌山市で8MWhの系統用蓄電所 アグリゲーターはRE100電力
RE100電力（東京都中央区）は9月11日、台湾の再エネ企業TUN POWER（トゥンパワー）と、系統用蓄電池設置工事に関する請負契約を締結したと明かした。和歌山県和歌山市に、出力1.99MW・容量8.128MWhの系統用蓄電所を新設し、2026年5月の運転開始を目指す。
FUSOグループが連携し、蓄電所を運営
このプロジェクトにおいて、RE100電力はアグリゲーターとして、蓄電池の充放電を制御し、需給調整市場・JEPX市場・容量市場の3市場などで収益の最大化を図る。開発や建設、保守管理（O＆M）は、グループ会社の日本エネルギー総合システム（JPN／香川県高松市）が担う。
FUSOグループHD（東京都中央区）は、主要事業会社のRE100電力やJPNが中心となり、蓄電所開発を進めている。第1弾開発プロジェクトは、鹿児島県霧島市の霧島蓄電所。同施設は出力1.99MW、容量8.128MWh。
JPNは、2027年度までに全国50カ所・総出力100MW・容量約400MWh規模の蓄電所を開発する計画を掲げ、霧島蓄電所のほか、秋山興産（香川県高松市）との出力10MW系統用蓄電所開発などを推進している。
トゥンパワーは日本展開も視野に
トゥンパワー社は、70年以上にわたり、台湾の電力インフラ建設を手がけるほか、近年はAFC蓄電システム構築など再エネ事業に重点を置く。今後はRE100電力と連携し、日本国内で系統用蓄電池事業を展開していくとしている。
記事内容へ -
2025.10.09
東京都、都内大規模ビルのCO2排出実績を「見える化」 ダッシュボード公開
東京都は10月3日、東京都キャップ＆トレード制度において、毎年度、事業所から提出されたCO2排出量などの情報を、マップやグラフで「見える化」したダッシュボードの公表を開始した。過去からの推移、都内平均値や他事業所との比較などが一目でわかる仕様で、脱炭素化に積極的な事業所が、投資家や金融機関、取引先などから選ばれ、社会経済的な評価をさらに高めることができる仕組みを提供する。
約1200事業所のデータを活用したダッシュボード
ダッシュボードの主なポイントとして、都内大規模ビルや工場などのCO2排出量や床面積当たりのエネルギー使用量の推移、東京都内の平均値や上位レベルとの比較、建物用途や床面積の大きさなどが類似する事業所との比較、再生可能エネルギーの利用割合、が表示できることをあげている。
ダッシュボードは、東京都キャップ＆トレード制度の対象となっている約1200事業所から毎年度提出されている地球温暖化対策計画書のデータを元にしている。概要シートと比較シートで構成され、概要シートでは、マップ上で事業所のCO2排出量など（CO2排出量の経年変化、床面積当たりのエネルギー使用量の推移、再エネ設備の導入状況など）を見ることができる。比較シートでは、特定の事業所について、都内平均値や他事業所の状況と比較することが可能だ。
なお、一次エネルギー原単位、再生可能エネルギーの利用割合、再エネ設備導入状況、環境認証取得状況は、2026年度からの表示項目となる。
省エネ対策などの実績をわかりやすく伝える
東京都では、都内の温室効果ガス排出量の確実な削減を図るため、2010年度から、大規模事業所（既存建築物）に「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（東京都キャップ＆トレード制度）」を施行している。この制度では、CO2排出量の総量削減を義務付けるとともに、排出量取引を活用して他の事業所の削減量（クレジット）などを取得して義務を履行することができる。対象は約1200事業所（年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上の事業所）。
この制度では、毎年度、事業所から提出されたデータや取り組み状況を環境局のウェブサイトで公表してきた。今回、公表のあり方を見直し、事業所が省エネ対策などに取り組んできた実績をわかりやすく伝えるため、CO2排出量などの情報を「見える化」して、環境省のウェブサイトで公表を始めた。
脱炭素社会の実現に向けた国内外の動向として、新築建築物の環境性能だけではなく、既存建築物におけるCO2排出量やエネルギー使用量のパフォーマンスにも注目が集まっている。東京都は、今後も、ダッシュボードに関する意見を踏まえ、継続的に改善を図る。
2023年度実績公表
東京都は3月6日に、キャップ＆トレード制度の第3計画期間（2020年度～2024年度）の4年度目（2023年度）における削減実績を発表した。2023年度の対象事業所の排出量は合計1132万トンで、基準排出量から31％削減となった。
【参考】
・東京都－都内大規模ビルのCO2排出実績をマップやグラフでわかりやすく「見える化」しました 「東京都キャップ＆トレード制度・ダッシュボード」の公表開始
記事内容へ
