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2023.07.03
伊藤忠、「P2P電力取引」技術開発に取り組むTRENDE社を子会社化
伊藤忠商事(東京都港区)は6月28日、P2P電力取引の開発を行うTRENDE(同・千代田区)を子会社化したと発表した。
TRENDEは2017年設立の企業。これまでは東京電力ベンチャーズ(東京都港区)の子会社として、P2P電力取引の技術開発のほか、家庭向け屋根置き太陽光サービス事業などを展開している。
需給バランス最適化、電力の地産地消を目指す
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2023.07.02
廃棄物処理「可視化」の実証を開始 伊藤忠テクノソリューションズら
伊藤忠テクノソリューションズ(東京都港区)と伊藤忠メタルズ(同)は6月28日、資源循環を目的とした廃棄物処理可視化の実証実験を開始すると発表した。
同実証は、廃棄ベッドマットレスの運搬における経路最適化と廃棄物の処理状況の可視化を検証するというもの。伊藤忠テクノソリューションズが開発した廃棄物処理可視化プラットフォーム「StateEco(ステートエコ)」を活用する。期間は8月までの3カ月間。
廃棄物の経路最適化、処理状況の可視化を図る
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2023.07.01
ヤマダデンキ、三菱自動車のEVを法人向けに販売 5店舗から
三菱自動車工業(東京都港区)とヤマダデンキ(群馬県高崎市)は6月29日、法人向け軽電気自動車(EV)の販売で協業すると発表した。7月4日からヤマダデンキの神奈川県、埼玉県の計5店舗にて、三菱自動車の軽EV「eKクロス EV」と軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」の法人向け新車販売を開始する。今後は販売店舗を11店舗まで増やす計画だ。
三菱自動車の国内販売子会社である東日本三菱自動車販売(東京都目黒区)の営業地域において、ヤマダデンキの自動車販売を手掛ける5店舗の法人営業部門が、取引先の企業へ社有車のEV化と充電設備を提案する。ヤマダデンキは、EVの経済性や車両の快適性を自ら体験し、その結果を法人営業に活かす目的で軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」を社有車として導入した。
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2023.06.30
三菱ふそう、25年に国内全製造拠点をカーボンニュートラル化へ
三菱ふそうトラック・バス(MFTBC/神奈川県川崎市)は6月28日、2025年までに国内の全製造拠点をカーボンニュートラル化すると発表した。当初目標の2039年達成を14年前倒しにする。
2025年までの全製造拠点のカーボンニュートラル化は、国内の完成車メーカーで最も早い目標となる。今回の決定は、MFTBCの親会社であるダイムラートラック社の取り組み「グリーン・プロダクション・イニシアティブ」の一環と位置づけている。
実現に向け、カーボンクレジット等によるオフセット制度も活用
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2023.06.29
トヨタとエネコート、車載用ペロブスカイト太陽電池の共同開発開始
エネコートテクノロジーズ(京都府久世郡)は6月27日、トヨタ自動車(愛知県豊田市)と、車載用ペロブスカイト太陽電池の共同開発を開始したと発表した。両社は今後、ペロブスカイト太陽電池の要素技術と、ソーラーパネルの車載技術を活用し、実用化に向けた開発を進めていく。
ルーフなどへの搭載に適している
ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を用いた次世代の太陽電池。2009年に日本で発明され、実用化に向けて世界中で開発が進んでいる。
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2023.06.28
太陽光第16回入札、最低落札価格は9.00円/kWh
電力広域的運営推進機関(OCCTO/東京都江東区)は6月23日、再エネ特措法に基づく入札制度について、太陽光第16回入札(2023年度第1回)の結果と太陽光第17回入札(2023年度第2回)の募集容量を発表した。
応札量が募集容量上回る 加重平均落札価格は9.34円/kWh
太陽光第16回入札の対象設備は、出力500kW以上のFIP太陽光発電設備と、出力250kW以上500kW未満のFIT太陽光発電設備。入札量(募集容量)は105MW(105,000kW)、供給価格上限額は9.50円/kWhで実施された。
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2023.06.27
レベル4自動運転EV量産へ、ティアフォーと車体架装のトノックスが協業
自動運転用オープンソースソフトウェアの開発を主導するティアフォー(東京都品川区)は6月22日、レベル4水準の自動運転機能に対応した商用車両の生産を加速させるため、車体架装メーカーのトノックス(神奈川県平塚市)との協業を開始したと発表した。
今回の協業では、まずティアフォーが策定した「レベル4自動運転化ガイドライン」に従い、トノックス平塚工場でレベル4水準の自動運転機能に対応するための電動化・冗長化対応、ボディの設計・製造・構築等を実施する。将来的には、生産対象車種をさらに拡充し、両社の強みを活かしながら、自動運転技術の社会実装を推進するとしている。
ティアフォーの加藤 真平社長は「トノックス社とティアフォーとの協業により様々な自動運転ソフトウェアの搭載が可能なホワイトレーベルEVの量産化モデルを構築し、挑戦で得たノウハウの公開により、あらゆる人がEVを生産できる事業を進める」とコメントした。
既存商用車両にレベル4水準の自動運転機能を追加へ
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2023.06.26
パシフィコ・エナジー、国内初・電力市場向け系統用蓄電池2件を稼働
パシフィコ・エナジー(東京都港区)は6月21日、福岡県糸島市と北海道札幌市に、同社が開発した系統用蓄電所2件が商業運転を開始したと発表した。同蓄電所は、既存の電源に併設されておらず、電力市場取引を目的とした系統用蓄電池事業の運転開始は国内初だという。
出力約2MW、容量約8MWhの蓄電所を設置
パシフィコ・エナジー糸島蓄電所(出力約2MW、容量約8MWh)は6月6日、パシフィコ・エナジー 白石蓄電所(出力約2MW、容量約8MWh)同月13日に商業運転を開始した。今後は電力市場にアクセスし、供給力や調整力を電力市場に供出することで地域の系統の安定化に貢献する考え。
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2023.06.25
ヤナセと九州電力、集合住宅にEV提案 業務提携
ヤナセ(東京都港区)と九州電力(福岡県福岡市)は6月20日、電気自動車(EV)の普及促進に向けて業務提携契約を締結したと発表した。
国内のEVシフトが加速すると見込まれる一方で、集合住宅におけるEV充電設備整備の遅れが社会課題として指摘されている。両社は共同で集合住宅に住む顧客にEV利用の提案と情報発信を行い、EVを利用できる環境を構築するとともに、その維持をサポートしていく。
集合住宅におけるEVの普及拡大に取り組む
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2023.06.24
コカ・コーラら5社 配送用ダンボールの破損、AIで「返品基準」統一化へ
コカ・コーラ ボトラーズジャパン(東京都港区)は6月21日、富士通(同)など4社ととともに、富士通が開発したAIシステムを活用し、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を開始すると発表した。
同実証には、2社のほか、キリンビバレッジ(東京都中野区)、サントリー食品インターナショナル(同・港区)、セブン-イレブン・ジャパン(同・千代田区)が参画する。
荷受業務負担の軽減などを目指す
今回の共同実証実験では、各社でばらつきがある納品可否の判断を、富士通のAIシステムにより客観的に判定する仕組みを共有し、外装ダンボールの破損判定の統一化を図る。
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