2025.10.28

パナソニックエナジー、3電源連携エネマネシステムの本格運用を開始

パナソニック エナジー（大阪府守口市）は10月23日、大阪府貝塚市の「二色の浜工場」にて、太陽電池・純水素型燃料電池・蓄電システムを連携制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の本格的な運用を開始したと発表した。再エネを活用することで、工場で使用する電力の15％を自給できる体制を構築した。

太陽光由来の再エネを最適制御、給電量は従来比1.5倍も可能

同工場は2023年から、工場の敷地内に設置するオンサイト太陽光発電や敷地外の太陽光・風力・地熱発電由来のオフサイトコーポレートPPAの活用に加え、非化石証書の購入などの施策を展開中で、CO₂実質ゼロ工場を達成している。

今回、工場敷地内に既存の太陽光パネルに加え、新たに純水素型燃料電池および同社製セル使用の蓄電システムを導入した。

これにより、電力需要や太陽光発電の出力の変動をリアルタイムで監視し、太陽光発電の不足電力を純水素型燃料電池の発電で補完。電力需要のピーク時には蓄電システムから電力供給を行い、電力ロスの最小化と安定供給を目指す。

3電源連携によるエネマネシステム運用を開始したことで、再エネによる給電量は、従来比で最大約1.5倍に向上する効果が見込まれる。

パナソニックグループ開発の水素燃料電池・蓄電システムを採用

採用した純水素型燃料電池は、パナソニックグループのエレクトリックワークス社（大阪府門真市）製の5 kWタイプの燃料電池6台を使用。最大で約30kWの発電が可能。

蓄電システムは容量約2MWhで、一般家庭約180世帯の1日分の電力に相当する。約14万本の円筒形リチウムイオン電池が制御盤によって管理されており、秒単位での高負荷変動時にも迅速かつ安全に対応できる。

また今後は、市場で使用済みとなった同社製蓄電モジュールを回収しリユースも検討するという。

2050年までに自社設備での再エネ100％導入を目指す二色の浜工場

「二色の浜工場」は、パナソニック エナジー乾電池事業におけるグローバル旗艦工場であり、自動化システムなどを取り入れたスマートな生産体制の下、国内外の市場向けに乾電池を生産している。

同工場は、2050年までに自社設備での再エネ100％導入という目標を掲げる。今後は、今回の設備増設やグリーン水素調達などを行うとともに、海外工場の再生エネ化を進める方針だ。

2025.10.27

都、東京産水力発電由来電気を購入・都有施設などへ供給する事業者を公募

東京産水力発電由来の電気の活用方法は、調達した電気と環境価値のうち、対象都有施設に必要な環境価値を移転した後に手元に残存する電気と環境価値を、都内の需要家に販売する方法と、それが東京産水力発電由来であることを明示する方法について、具体的な提案を行うこと。

公募に参加できるのは、電気事業法に定める小売電気事業者としての登録を受けているほか、公募要項に記載の条件を満たす者。

公募の詳細は公募要領を参照のこと。売却対象と目標売却電力量は以下の通り。

・売却対象:多摩川第一発電所、白丸発電所、多摩川第三発電所で発電する電気（これに付随する非FIT非化石の環境価値を含む）

・目標売却電力量

提案書類の提出日は12月1日～5日

参加申込書類の提出は、10月16日～29日15時まで。参加申込の確認通知を11月4日までに行う。公募要項などに関して質問事項がある場合は、その確認通知があった日から11月11日14時まで、電子メールにより受け付ける。質問の回答は11月20日に行う。

提案書類の提出日は12月1日9時～5日14時。12月中下旬にヒアリング、2026年1月下旬に買受人を決定する予定。

【参考】

・東京都―交通局の水力発電所で発電した電気の売却先を公募します！

2025.10.26

JR九州・日揮ら、博多駅屋根へのペロブスカイト設置実証開始

九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）、エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、日揮ホールディングス（日揮HD／神奈川県横浜市）の子会社である日揮（同）は10月21日から、国内初となる駅ホーム上におけるフィルム型ペロブスカイト太陽電池設置の実証実験を開始した。実証は、駅ホーム屋根という安全面と短時間施工への配慮が必要な場所であることを考慮し、日揮が独自に開発した施工法「シート工法」を採用した。

博多駅ホームで実証開始　JR九州・エネコート・日揮が連携

日揮の「シート工法」は、フィルム型の太陽電池を遮熱シートと一体化させ、発電モジュールとして作成する。モジュールは、「グリッパー」と呼ばれる筒状の金具を使って、建物の屋根や壁などに貼り付けて固定される。

JR九州は、同施工方法の下、博多駅第2ホーム先端の屋根上に、エネコートが開発したペロブスカイト太陽電池とそのモックアップ（模型）を設置した。

なお発電の実証実験は、当面の間、ペロブスカイト太陽電池の発電状態や取り付け状態を確認し、発電量や耐久性等のデータを収集する形で行われるという。3社は、得られたデータを基に、ペロブスカイト太陽電池やシート工法の開発に活かし、次世代太陽電池の早期社会実装を目指す。

ペロブスカイト太陽電池は、従来型と比較して薄く・軽く・曲がる特性があり、これまで取り付けることが困難だった場所への実装が可能であることから、次世代型太陽電池として期待が高まっている。

鉄道運行においては列車、駅舎などで大規模に電力を使用する。ペロブスカイト太陽電池を実装することによる再エネ使用率向上の可能性に期待し、今回の実証実験に至った。

3社は今後も、同太陽電池の社会実装およびカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していくとしている。

2025.10.25

蓄電池の監視・診断サービス市場、2035年に69億円規模　民間調査

総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は10月21日、蓄電池の監視・診断に関するサービスについての市場調査結果を公表した。今後は車載用蓄電池、定置用蓄電池の需要が高まることから、2035年に69億円規模に達すると試算している。

LiB容量、参入企業の動向なども調査

富士経済がまとめた調査は「蓄電池監視・劣化状態診断技術・サービス市場の現状と将来展望」で、2025年7～8月、車載用・定置用蓄電池の監視・劣化状態診断技術・サービス関連の参入企業や関連企業などにヒアリングや関連文献による調査を実施した。xEVの廃車発生台数や使用済車載用リチウムイオン（LiB）電池の容量、参入企業9社の動向についてもまとめた。

2027年ごろから本格的に市場形成

その結果、蓄電池の監視・診断に関する市場は現状ほぼゼロに近い状態だが、2027年ごろから本格的に市場が形成され始めると想定。2030年ごろには市場規模が20億円近くになり、2035年には69億円に拡大するとみている。具体的には定置用蓄電池が42億円、車載用蓄電池が27億円程度と予測する。

2025.10.24

YOUON、日本初の「水素アシスト自転車」型式認定を取得　社会実装へ前進

YOUON JAPAN（東京都新宿区）は10月20日、同社が開発し展開する「水素アシスト自転車」が国内で初めて、国家公安委員会の型式認定を取得し、成績審査に合格したと発表した。今回の型式認定により、産業・研究用途にとどまっていた水素利用が、身近なモビリティにも拡大される可能性を踏まえ、同社は、国内外で水素モビリティの普及を本格的に展開する方針を明らかにした。

自動車の代替や、短距離移動における脱炭素化促進

同モビリティは、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電するため、CO₂を一切排出しないクリーンエネルギー駆動で、小型水素カートリッジを採用し、安全で簡単にバッテリーを交換することができる。

2025年大阪・関西万博において会場スタッフの移動用モビリティとして採用されており、自動車代替や短距離移動の脱炭素化を促進し、都市のカーボンニュートラル実現に寄与する。

買い物や通勤時の移動手段として水素を利用するフェーズ

今回の型式認定は、水素利用が日常の移動手段にも拡大される可能性を示唆する。

通勤や通学、買い物などに水素アシスト自転車が利用されれば、環境負荷の大幅な低減だけでなく、災害時でも利用できる安全な分散型電源システムとしての活用も期待できる。また、日本政府が掲げる「水素社会実現戦略」や各自治体のゼロカーボン施策とも整合性が高いというメリットもある。

同社は、日本における水素モビリティ製品の歴史的な第一歩であり、次世代エネルギーの社会実装に向けた重要な節目と位置づけ。今後、国内外で水素モビリティの普及と、水素カートリッジ、家庭用・モバイル型水素発電機、業務用ハイパワー水素発電システム、水素ガスコンロ、水素スクーターなど、多様な水素応用製品の開発と市場導入を進める。

日常生活で利用可能な水素技術を今後も開発　国内外で展開する

YOUONは、革新的なグリーンシェアモビリティシステムと水素エネルギー技術に特化し開発を行う企業。マイクロ水素発生装置や水素エネルギー自転車、水素燃料電池などの製品を開発してきた。

水素生成・貯蔵・活用を一体化した独自システム「水素製造貯蔵システム」は、4台の500W太陽光パネルを用い、水のDC電気分解によって水素を生成する。生成された水素は、分散型ガス供給や緊急電源用に直接貯蔵できる（最大貯蔵量は2400l、水素製造速度は250l／h）。生成・貯蔵された水素はガスコンロの燃料やモバイル発電機の電源に、また、水素カートリッジとして水素アシスト自転車用に活用できる。

2025.10.23

シャープと中部電力、複数の機器を組み合わせ効果的に制御するDR実証開始

シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）は10月20日より、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と共同で、蓄電池とエコキュートを協調制御するデマンドレスポンス（DR）の実証を開始すると発表した。複数の機器を組み合わせた効果的なDR制御を実証する。期間は、2026年9月30日までの予定。

調整力の創出量や、電力調達コスト削減効果などを検証

シャープエネルギーソリューションは、中部電力ミライズが提供する再エネの利用拡大を目的としたDRサービス「NACHARGE Link（ネイチャージリンク）」において、蓄電池のリアルタイム遠隔制御機能を、2023年9月より提供開始した。同サービスでは、シャープのクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY（ココロエナジー）」を通じて、顧客が所有する家庭用蓄電池を、中部電力ミライズのDR依頼の時間帯に合わせて充放電制御する。

今回の実証では、複数の機器を組み合わせた効果的なDR制御の実現に向け、「シャープ製蓄電池」と「COCORO ENERGYと接続できるエコキュート」のリモート制御を共同で行い、以下の検証を行う。

・蓄電池とエコキュートの協調制御による調整力創出量

・「COCORO ENERGY」の電力予測を活用した制御計画の策定

・電力調達コストの削減効果などの経済性

「COCORO ENERGY」が予測した、家庭ごとの太陽光による発電量や宅内消費電力量を中部電力ミライズに共有し、蓄電池とエコキュートを組み合わせたDR制御計画策定を支援する。また、同社が策定したDR制御計画に基づく対象機器の制御を行い、調整力の創出効果と機器動作を検証する。

実証参加者は、シャープ製蓄電池システムおよび「COCORO ENERGY」と連携可能なエコキュートの遠隔制御に協力可能な顧客。中部電力ミライズの実施するモニター公募で採択される。

同実証を通じて得られた知見をもとに、シャープエネルギーソリューションは蓄電池とエコキュートを組み合わせた効率的なDR制御の早期実用化に貢献する。

2025.10.22

アイ・グリッドとCPower、オンサイトPPAで協業　年間10MW目標

アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）とCPower（旧・第二電力／同・品川区）は10月17日、オンサイトPPA事業に関する基本合意を締結し、協業を開始したと発表した。両社が保有する再エネ事業の技術力と事業基盤を活かし、年間10MW以上、3年間で30MWの再エネ導入を目指す。

新社名「CPower」、新体制でPPA事業を強化

2025.10.21

「カラオケまねきねこ」、東京エリア69拠点をオフサイトPPAで再エネ化

コシダカ（東京都渋谷区）、エナリス（同・千代田区）、エナリス・パワー・マーケティング（EPM／同）、ファームランド（群馬県前橋市）の4社は10月15日、オフサイトPPA契約を締結したと発表した。同契約に基づき、コシダカが運営する「カラオケまねきねこ」などの東京エリア69拠点に対し、追加性のある再生可能エネルギーを供給開始した。

東京エリア69拠点を再エネ化、年CO₂排出量間5076tを削減見込み

この取り組みにより、「カラオケまねきねこ」の店舗など東京エリア69拠点における使用電力量約1269万kWhのうち約19％を、10年間にわたりファームランドが群馬県安中市に所有するコシダカ専用の太陽光発電設備から調達する。

オフサイトPPAで不足する電力は、EPMがトラッキング付非化石証書を活用し、実質再エネ100％の電力を供給することで、東京エリア69拠点で年間5076tのCO₂排出量が削減される見込み。この排出量は、コシダカの2023年度GHG排出量実績（スコープ1およびスコープ2の合計）の約11％に相当するという。

群馬県で農家の所得向上に向け事業展開を行うファームランド

ファームランドは、耕作放棄地を活用し、主に群馬県内で太陽光発電事業を拡充する。この成果を地元農家のために還元し、持続可能な農業の支援および農家の所得向上につなげる取り組みを行う。今回、コシダカの創業地が群馬県前橋市であることから、同県で事業を展開するファームランドとともに、この契約を通じて同県の経済発展にも貢献する。

また、エナリスとEPMが展開するオフサイトPPAサービスは、脱炭素を推進する企業と再エネ発電事業者をマッチングするだけでなく、企業・発電事業者がそれぞれに必要とする付加サービスをセットにして提供するのが特長で、企業にあった脱炭素化が進められるというメリットもある。

オフサイトPPAによる再エネ化に取り組むコシダカグループ

国内最大規模のカラオケチェーン「カラオケまねきねこ」を展開するコシダカは、事業活動で使用する電力の実質再エネ100％化をすでに達成しており、このうち30％以上を2030年までに、追加性のある再エネに移行することを目指す。

こうした目標に資するオフサイトPPAの取り組みとして、2024年10月に中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と連携し、同社グループ初のオフサイトPPAを導入。供給対象を「カラオケまねきねこ」21店舗とした。

また、2025年6月1日にはNTTアノードエナジー（東京都港区）とのオフサイトPPAにより四国・九州エリア15店舗に、7月22日には丸紅新電力（同・千代田区）とのオフサイトPPAにより関西電力管内の「カラオケまねきねこ」6拠点に供給すると発表した。

2025.10.20

三菱電機と台湾ITRI、MW級再エネ施設向けパワコンを共同試作

三菱電機（東京都千代田区）は10月15日、台湾の同社販売会社の台湾三菱電機股份有限公司（台湾三菱電機）および台湾の財団法人工業技術研究院（ITRI）と、MW級の再エネ発電向けPCSを共同で試作し、実証実験を行うと発表した。実証で得られた試験結果は顧客らに提供し、PCSのさらなる普及拡大につなげる。

3社の強みを活かしたMW級電力変換システム開発

2025.10.19

JPEA、「ソーラーウィーク大賞」に15件　農業シェアリングなど

太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は10月14日、地域に貢献し他のモデルともなる太陽光発電の普及拡大に資する取り組みを表彰する「ソーラーウィーク大賞」の受賞者15件を決定し発表した。

大賞には、フットボールクラブ水戸ホーリーホック（茨城県水戸市）と野辺山営農ソーラー（長野県南牧村）によるソーラーシェアリングの取り組み2件が選ばれた。また、今回はリサイクル事業特別賞、特別功労賞を選定した。

地域と取り組むソーラーシェアリング

Jリーグのフットボールクラブである水戸ホーリーホックらは、茨城県城里町で取り組むソーラーシェアリング事業で大賞を受賞した。この事業では、電気と農作物の地産地消を通して地域循環型共生圏づくりを目指す。

水戸ホーリーホックは、新規事業「GXプロジェクト」として、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング事業に取り組む。対象農地は約2000m²。発電量は年間9万kWhとなる見込みで、供給先である2施設「道の駅かつら」「物産センター山桜」の3割程度を予定する。

今回大賞を受賞した取り組みでは、まずホームタウン（城里町）で圃場を借り、選手やスタッフ、ファンサポーターらの力も借りながら農業を開始。子ども達には田植え＆収穫体験を提供しながら、様々な作物に挑戦する。またホーム試合では、収穫した生鮮野菜や地域の特産品を集めたブースを出展する。UPDATER（みんな電力）、TERRA、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）が共同事業者として参画している。

また、野辺山営農ソーラーは、生活クラブ生活協同組合などと取り組む、農家が主役・長野県最大級・日本最高地点にある営農ソーラーで大賞を受賞した。

3件が優秀賞、5件が特別賞を受賞

優秀賞は3件、特別賞は5件が受賞した。ヒラソル・エナジー（東京都文京区）らによる山梨県甲府市・福岡県福岡市における「百年ソーラー事業」は優秀賞を受賞した。百年ソーラー事業は、収益性が低下する中小規模太陽光発電を、デジタルソリューションを活用した「リパワリング」と「集約・運営」により、地域と共に⾧期安定運営を実現するプロジェクトだ。

三井住友建設（東京都中央区）、大阪府泉佐野市、泉佐野電力は、国の補助金を活用し、大阪府泉佐野市が所有する農業用ため池に水上太陽光発電設備を設置し、再エネの地産地消と地域に貢献する取り組みで、特別賞を受賞した。

リサイクル事業4件を表彰

また今回、4件のリサイクル事業特別賞、1件の特別功労賞を選定した。

リサイクル事業については、太陽光発電事業のライフサイクルにおいて大変重要な位置づけとなっており、重要性が増している。今回4件の申請があり、審査委員会では現状の審査基準はリサイクル事業を想定したものではないが、いずれも表彰に値するとの評価で、今回に限りこの4件を表彰することとした。来年度以降については、リサイクル事業についても審査基準に加えていく予定。

トクヤマ（東京都千代田区）は、「太陽光パネルの低温熱分解による高度リサイクル処理技術の開発と北海道における資源循環確立へ向けた活動」でリサイクル事業特別賞を受賞した。

また、全国100カ所を超える幼稚園・保育園・子ども園へ太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した、特定非営利活動法人そらべあ基金が特別功労賞を受賞した。

11月に表彰式を実施

「ソーラーウィーク2025」内で11月5日に開催する表彰式では、審査委員長・表彰者からのコメントを予定。また、太陽光発電シンポジウムの懇親会を兼ねてレセプションを実施する。JPEAはウェブサイトや講演会などで、受賞した取り組みを広く周知する。