2025.12.31

関西電力とBIPROGY、PPAによるアワリーマッチング実証開始

関西電力（大阪府大阪市）とBIPROGY（東京都江東区）は12月22日、再エネの発電量と電力消費量がリアルタイムで一致していることを証明する「アワリーマッチングシステム」の実証を開始すると発表した。同システムの実用化を見据え、データ管理技術を構築と有用性を検証する。

リアルタイムの照合データをブロックチェーン上で管理

同システムは、コーポレートPPAに基づく再エネ設備の発電データと需要地点における電力消費データを用いて、発電量と消費量を1時間単位で照合する。これらのデータを改ざん困難なブロックチェーン上で管理することで、発電された再エネ電力がリアルタイムで消費されていることを証明する仕組みだ。

今回の実証では、真正性をデータ管理技術を構築し、実証の一部でCO₂排出係数の可視化も行うという。具体的には、関西電力が立案およびシステム全体の評価を担い、BIPROGYが実証システムの開発と技術的課題の解決に向けた支援を行う。実証期間は2026年3月までを予定している。

注目される「アワリーマッチング」

近年、24時間365日ゼロカーボン電力を100％使用することを目指す「24/7 Carbon Free Energy」への関心が高まっている。あわせて、GHGプロトコルの改定に向けた検討においても、アワリーマッチングが論点の一つとなっており、再エネ電力と消費電力がリアルタイムで一致していることを担保する仕組みへのニーズが高まっている。

こうした背景から、関西電力はアワリーマッチングについて日清食品との実証や大阪関西万博における実証などを実施。今回の取り組みは、アワリーマッチングシステムの実用化を見据えたものだ。両社は、今回の取り組みを通じ、再エネのさらなる導入拡大に貢献するとしている。

2025.12.30

第一生命保険、CCSボンドに約47億円投資　欧州港湾のプロジェクトを支援

第一生命保険（東京都千代田区）は12月22日、オランダのHavenbedrijf Rotterdam（ロッテルダム港湾公社）が発行するカーボン・キャプチャー＆ストレージ・ボンドに約47億円を投資したと発表した。

資金使途をCO₂の回収・貯留（CCS）に限定した世界初の社債で、調達された資金は、ロッテルダム港湾公社が合弁パートナーと共同で推進するCCSプロジェクト「Porthos」に充当される。

環境課題への戦略的対応

2025.12.29

三井不動産、東北・北海道でもメガソーラー電力を運営施設に供給　PPA活用

三井不動産（東京都中央区）は12月22日、東北電力（宮城県仙台市）、北海道電力（北海道札幌市）の各社と、メガソーラーを活用したフィジカルPPAに関する契約を締結したと発表した。2026年1月1月から、三井不動産が開発したメガソーラー由来の再エネ電力を、両電力会社を通じて、管理・運営する商業施設などの施設に供給する。

東北・北海道エリアで、発電者・需要者が同一の大規模なオフサイトPPAを実施

この取り組みにおいて、東北電力は、秋田県由利本荘市のメガソーラー（出力約3.1MW／年間発電量約339万kWh）で発電する再エネ電力を調達する。供給先は、宮城県仙台市内にある「三井アウトレットパーク仙台港」「三井ショッピングパークララガーデン長町」「三井ガーデンホテル仙台」の3施設。

北海道電力は、北見市の発電所（出力約3.1MW／年間発電量約400万kWh）を活用する。供給先は、札幌市内にある「三井アウトレットパーク札幌北広島」「札幌三井JPビルディング」「北一条三井ビルディング」「三井ガーデンホテル札幌」「三井ガーデンホテル札幌ウエスト」の5施設。

2025.12.28

ライフ、首都圏9店に再エネ導入　東京ガスらとオフサイトPPA活用

東京ガス（東京都港区）は12月18日、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／同）とともに、ライフコーポレーション（大阪府大阪市）が運営する首都圏の9店舗に対し、オフサイトPPAを活用した再エネ電力の供給を開始すると発表した。この取り組みにより、対象店舗の年間電力使用量の約18％が再エネ由来に転換され、CO₂排出量は年間約1000t削減される見込みだ。

北関東の太陽光発電所11カ所で発電した再エネ電気を供給

2025.12.27

EVをマンションの運営エネに活用　九電と日立ビルシステムがパッケージ化

九州電力（福岡県福岡市）と日立ビルシステム（東京都千代田区）は12月22日、電気自動車（EV）を活用したマンション向けエネルギーソリューションを共同で提供開始すると発表した。両社は業務提携契約を締結し、マンション入居者の快適なEV利用を推進するとともに、レジリエンス向上による災害に強い仕組みを提供する。

EVシェアリング・充電サービスとV2Xシステムを連携

九州電力が展開するマンション入居者専用のEVシェアリングサービス「weev（ウィーブ）」および集合住宅向けEV充電サービス「PRiEV（プライブ）」と、日立ビルシステムが提供するV2Xシステム「Hybrid-PCS」を組み合わせ、パッケージサービスとして提供していく。

九州電力の「PRiEV」は、集合住宅の各駐車区画に、個人専用のEV充電器を設置し、入居者が自宅でいつでも充電できる環境を提供するサービスだ。2023年1月からサービスの提供を開始し、 首都圏、関西圏（一部県のみ）、中部圏（一部県のみ）、九州の集合住宅において展開している。なお九州エリアでは、充電に再エネ電気が活用されている。

一方の日立ビルシステムが提供する「Hybrid-PCS」は、EVと住宅・ビル・電力網などの間で電力の相互供給を可能にするV2Xシステムで、停電時にもEVからの給電によりエレベーターなどのビル設備の継続利用を可能にする。2023年7月の提供開始以来、機能を更新してきた。

2025.12.26

野村不動産新横浜ビル、オフサイトPPAで再エネ化　電気料金低減も両立

FPS（東京都港区）は12月22日、野村不動産プライベート投資法人（NPR／同）が保有する「野村不動産新横浜ビル」に、オフサイトPPAスキームにより、再エネ由来の電力を供給開始したと発表した。電力はシン・エナジー（兵庫県神戸市）が運営する太陽光発電所で発電された再エネを活用する。

市場連動型電力と完全固定型電力を併合した「ハイブリット電力メニュー」も併用し、同ビルの電気料金削減を図る。

オフサイトフィジカルPPAで再エネ化、ハイブリッド電力メニュー導入で電気料金削減

3社は10月24日に、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。これにより、FPSがアグリゲーターとして導入支援を担い、同ビルに供給される電力の一部を追加性のある再エネ由来の電力に転換した。

使用する再エネは、シン・エナジーが運営する4カ所の太陽光発電所（千葉県印西市、同・野田市、東京都羽村市、神奈川県相模原市）で発電された電力で、4カ所の太陽光パネルの合計出力は約1700kW。

オフサイトフィジカルコーポレートPPAであるため、これらの再エネ電力のほか非化石証書も活用し、同ビルの年間消費電力量は一般家庭約1090世帯分の年間消費電力量に相当する約429万kWhが実質再エネ化された。これらの取り組みによるCO₂排出量は、年間約1814tを見込む。

また、これらの再エネ調達のほか、ハイブリッド電力メニューを活用し、同ビルの電気料金を低減させる。この電力メニューは、負荷追随部分では電力先物市場を活用した完全固定メニューと日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場価格に連動する市場連動メニューの2つの料金体系を組み合わせた設計で運用される。市場価格下落により電気料金が削減されるメリットを享受するとともに、市場価格上昇による電気料金上昇リスクも一定程度は回避できる仕組みとなっている。

2025.12.25

フィルム型ペロブスカイト太陽電池普及拡大へ　積水化学と福岡市が連携強化

積水化学工業（東京都港区）は12月22日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の製品設計・製造・販売を担う積水ソーラーフィルム（大阪府大阪市）が、福岡市と「脱炭素社会の実現に向けた連携協定」を締結したと発表した。積水化学と福岡市は、これまでもフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を重ねてきたが、今後は同市をフィールドとし、技術開発や実証をさらに進める。

公共施設へのペロブスカイト設置拡大や環境教育などで協業

積水化学工業と積水ソーラーフィルムは、都市部における大規模な再エネ設置の実現に向け、福岡市と連携し、「FGN（Fukuoka Growth Next）」屋上での防水材一体型施工や「香椎浜小学校」体育館屋根への導入など、公共施設を実証先としたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証を進めてきた。

今後は、同協定に基づき、ペロブスカイト太陽電池の普及促進をはじめとする都市型地産地消創エネモデルの確立や市有施設などでの実証や率先的な導入など、地球温暖化対策に関する新技術の実装に向けた取り組み、環境エネルギー教育を通じた脱炭素への理解促進や啓発に向けた活動を展開する。

まずは市内小中学校3校に同太陽光電池を設置

直近の取り組みとしては、福岡市内の市内小中学校3校（「高宮中学校」「老司小学校」「原西小学校」）の体育館屋根に、同太陽電池を設置し、有効性を検証する。設置面積は合計約265m²、出力は合計約25kW。

建物外壁設置向けの改良工法を開発

積水化学グループ2社は現在、NTTデータ（東京都江東区）、日軽エンジニアリング（同・港区）と共同で、同太陽電池を建物外壁に設置するための改良工法開発を進めている。

新工法は、「NTT品川TWINS」DATA棟外壁で行ってきた設置実証で得られた知見や課題を基に考案したもの。アルミ押出形材を用いた固定金物を採用し、大量生産と軽量性を両立している。また、壁面施工時に発生しやすいフィルム型太陽電池の「しわ・よれ」を容易に調整し、意匠性を確保するという。

積水化学グループは今後、同工法のさらなる検証とともに、今回の協定に基づく実装および実証を進め、同太陽電池の社会実装を加速させるとしている。

2025.12.24

川崎重工系、「電気式気動車」開発　将来的には水素転用も可能に

川崎重工業（東京都港区）は12月19日、グループ会社の川崎車両（同）が、新型の鉄道車両「GreenDEC（グリーンデック）」を開発したと発表した。同車両は、ディーゼル機関で発電し、電気でモーターを動かす「電気式気動車」仕様。将来的には、部品交換により、水素転用も可能になるという。

従来ディーゼル車両と比べて、メンテナンス作業軽減・コスト減

「GreenDEC」は、一般的な電車と共用できる部品が多い点に特徴がある。モーターやインバーター、歯車減速機などの機器の交換部品が入手しやすくなり、メンテナンス作業が軽減される。これにより、維持コストの抑制にもつながるという。

また、同車両は、鉄道分野のカーボンニュートラル実現に寄与する新たな気動車と位置付けられており、将来の水素駆動機関などの採用や交換の発展性を見据えた構造やレイアウトが導入されている。

車体サイズは、長さ18m、幅2.8m。設計上の最高速度は時速95km。

2026年春、運行開始の予定

天竜浜名湖線を運営する「天竜浜名湖鉄道」（静岡県浜松市）と、甘木線を運営する「甘木鉄道」（福岡県朝倉市）が受注済みで、2026年春のダイヤ改正から営業運転を開始する予定。運行時には、各地域に合わせたデザインが施される。

非電化鉄道における環境負荷低減に向けて

国交省によると、日本国内の非電化路線は鉄道路線全体の約3割を占める。非電化鉄道を運行中の気動車は、ディーゼル機関と液体変速機を組み合わせた車両が多く、また近年はこれら気動車の老朽化に加え、液体変速機などが入手困難な状況にあり、非電化鉄道の環境負荷低減が求められている。

こうした中、国交省は9月、2040年を見据えた鉄道分野のGXに関する目標を設定。2030年度までに水素車両の運転開始や水素車両の製作を進める方針を示している。

【参考】

・国土交通省―「鉄道分野のＧＸに関する基本的考え方」を公表します

2025.12.23

新たな蓄電池製造モデル「Swiftfab」始動　日立ら共同事業体設立へ

日立製作所（東京都千代田区）は12月18日、蓄電池製造設備産業の強化を目指す共同事業体「Swiftfab Energy Systems（仮称）」（同・港区）を設立すると発表した。このプロジェクトには、同社を含め一般社団法人 電池サプライチェーン協議会（BASC／同・中央区）に加盟する9社が参加。蓄電池設備産業の構造変革に向け、日本の蓄電池産業の国際競争力向上を図る。

建屋や生産装置を一体開発、蓄電池製造ラインを共同展開

今回設立する共同体は、日本国内の安定供給体制強化に向け、産業横断型のこれまでにない製造プラットフォームを構築するという画期的な取り組みとなる。設計から生産に至るプロセス全体を最適化し、圧倒的な短期間・低コストで、高品質を高次元で両立する電池製造拠点の提供を目指す。

具体的には、建屋・設備・生産装置・システムを一体で設計・開発するとともに、蓄電池製造ラインとして統合したソリューションを共同で構築・展開する。

日立、AIを活用した「HMAX Industry」を提供

日立製作所 コネクティブインダストリーズ（CI）セクターは、先進AIを活用したデジタルサービス「HMAX Industry」を、蓄電池などの成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力している。これらの知見やノウハウを基に、同プロジェクトにおいても、中心的な役割を果たす。

共同事業体の設立後には、参画企業と共同で蓄電池製造工程のデジタルツイン実現のコアとなるシミュレーション技術を開発し、設計段階のリードタイム短縮や生産立ち上げ後の調整期間を短縮させるとしている。

また、プロジェクトで得られた成果は、BASC会員企業間で共有することで、共創型産業インフラとしての拡張を図り、国内製造設備産業の強靭化と日本発の競争力ある産業モデルの構築につなげたい考えだ。

日立製作所とともに同プロジェクトに参加するのは、西部技研（福岡県古賀市）、コマツNTC（富山県南砺市）、東伸（神奈川県秦野市）、豊電子工業（愛知県刈谷市）、ジェイテクト（同）、リコーエレメックス（同・豊田市）、平田機工（熊本県熊本市）、大気社（東京都新宿区）の8社。

蓄電池分野に関するケイパビリティで、国内蓄電池製造の課題解決へ

蓄電池製造は、工程が精密かつ複雑で、高い品質管理が求められる。装置ごとにサプライヤー・仕様が異なる場合では、生産ラインの各装置や建屋間の連係時のすり合わせに多大なコスト・時間を要し、案件ごとに材料や生産量などの諸条件が異なるケースでは、生産ラインの安定化までの調整期間が長期化する傾向にある。

日立製作所は、インフォマティクスを活用した材料開発や蓄電池製造の異物検査、ロボットを活用したラインビルディングなど、さまざまなプロダクト・設備、ソリューションとドメインナレッジを提供している。こうした蓄電池製造に関連する豊富なケイパビリティを活かし、蓄電池製造に伴う課題解決を目指している。

2025.12.22

日立建機と九電、可搬式充電設備を活用した災害対策の実証　有効性確認