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2023.08.05
パワーエックスとウエストHD、蓄電池・太陽光発電所開発で協業
パワーエックス(東京都港区)は8月2日、ウエストホールディングス(広島県広島市)と、蓄電所および太陽光発電所の開発・運用で協業を開始すると発表した。今後、両社は、蓄電所の開発・運用、太陽光発電所開発と再エネ供給、営業協力で連携する。
2025年春までに30MW開発など
具体的には以下の目標達成に向けて、取り組みを推進していく。
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2023.08.04
ANA、CO2回収技術由来の「炭素除去クレジット」調達 米企業から
全日本空輸(ANA/東京都港区)は8月1日、大気中のCO2を直接回収・貯留するDAC(Direct Air Capture)技術に取り組む米国企業1PointFiveと、航空会社として世界で初めて、DAC技術由来の炭素除去クレジットの調達契約を締結したと発表した。
現在1PointFiveは、アメリカのテキサス州で、2025年中に商業運転を開始予定のDACプラントを建設している。ANAは、このDACプラントからの炭素除去クレジット(CDR)を、2025年から3年間で合計3万トン以上調達する予定。
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2023.08.03
再エネを活用したEVタクシーを運用 第一交通、北九州に次世代営業所
第一交通産業(福岡県北九州市)、三菱オートリース(東京都港区)、三菱商事(同・千代田区)は7月31日、第一交通産業の子会社である北九州第一交通(福岡県北九州市)の門司営業所と門司港営業所を中心に、電気自動車(EV)中心の「次世代型タクシー営業所」の運用を開始すると発表した。
北九州第一交通の門司営業所にEV12台、充電器、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントシステムを、門司港営業所にはEV6台と充電器を順次導入するという。特に門司営業所においては、太陽光発電を最大限に活用し、さらなる環境負荷の軽減や走行コストの軽減、災害による停電等に対するレジリエンスの強化にも取り組む。
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2023.08.02
伊藤忠、ケニアの環境テックと連携 調理燃料転換でカーボンクレジット創出
伊藤忠商事(東京都港区)は、7月28日、KOKO Networks Limited (KOKO/ケニア)と、カーボンクレジットの長期オフテイク・共同販売に関する契約を締結した。
KOKOは、ケニア国内の家庭での調理燃料転換によるカーボンクレジット創出事業を手掛ける環境テクノロジー企業。ケニア国内の8つの都市で約100万世帯に対し、木炭に代わり低価格で再生可能なバイオエタノール燃料の供給事業を展開している。ユーザーは専用の燃料ケースを用い、国内の約2,500か所に設置された燃料ATMからバイオエタノール燃料を購入し、家庭の専用調理器を用いて調理を行う。
カーボンクレジットの販売収益は調理器具のディスカウントによりケニア家庭に還元
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2023.08.01
大阪ガスら、計8.5MW・営農型含む7か所の太陽光発電建設へ
大阪ガス(大阪府大阪市)とJA三井リース(東京都中央区)は7月27日、営農型太陽光発電所を含む国内7か所、合計容量8,500kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を共同で建設すると発表した。2024年2月の完工を予定している。
今回の発電所の建設は、経済産業省の補助金の採択を受けて実施する。発電所で発電された電気は大阪ガスが全量買い取った上で再生可能エネルギーを必要とする顧客に供給する。
北海道夕張郡長沼町ではパネルの下で牧草を栽培
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2023.07.31
東武グループ、自己託送で東武動物公園へ再エネ電力供給
東武鉄道(東京都墨田区)を中核とする東武グループは7月26日、再生可能エネルギーの「自己託送」制度を活用し、8月1日より埼玉県春日部市にある東武グループの太陽光発電所で発電した電力を、約4km離れた東武動物公園(埼玉県宮代町)へ送電すると発表した。
東武グループが電力の自己託送制度を活用するのは今回が初めて。この取り組みにより、自己託送の送電先である需要家の東武動物公園では、電力使用量のうち約19%を再エネに転換し、年間約319tのCO2排出量を削減できると試算している。
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2023.07.30
アガタ、太陽光併設データセンター建設へ 大容量蓄電池導入で発電効率向上
太陽光発電事業を展開するアガタ(群馬県富岡市)は7月25日、再エネの効率的利用を目的としたデータセンター事業を、2025年夏頃をめどに開始すると発表した。データセンターは、群馬県富岡市上黒岩に新設される。
大容量蓄電池を導入、発電電力効率10%向上
このデータセンターでは、太陽光発電施設を併設し、再エネを最大限利用することを計画している。同社ラックを利用する企業は、サーバーが使用する電力が再エネ電力になることで、自社の再エネ比率の向上につながる。
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2023.07.29
太陽光で「発電・蓄電する道路」実現へ MIRAI-LABOが実証開始
MIRAI-LABO(東京都八王子市)は7月25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業において、道路面に敷設できる太陽光発電パネルと蓄電池を組み合わせ、センシング・通信・照明などに自律した電力を供給する「自律型エネルギーインフラAIR」の実証実験を開始すると発表した。
同実証は、オリエンタルランド(千葉県浦安市)の協力のもと、オリエンタルランド本社敷地内に、「自律型エネルギーインフラAIR(Autonomous Intelligent Road:自律型知的道路)」を設置し、バッテリーコントローラーと自律電源システムを実証する。期間は7月18日から2024年7月17日までの1年間。2025年度の事業化を目指す。
発電する道路、将来的には企業・自治体などに提案も
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2023.07.28
東急不動産ら、非FIT再エネ発電対象のファンド設立 最大1500億円規模
東急不動産(東京都渋谷区)とSustech(同・港区)は7月26日、非FIT発電施設へのPPAファンド投資および再エネ運用で協業を開始すると発表した。今回、両社が設立するファンドは今後10年間で最大1500億円までのエクイティ投資を予定しており、すでにPPA対象施設に対する案件投資も開始している。
対象は再エネ全般、海外PPA投資も行う予定
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2023.07.27
第一生命、100%再エネ電力化を達成 CO2年10万t削減
第一生命保険(東京都千代田区)は7月21日、2022年度に同社事業活動で消費した電力(2億3150万5000kWh、一般家庭約7万7200世帯の年間消費電力量に相当)を100%再エネ化し、CO2排出量を年間約10万トン削減したと発表した。
同社は2019年度、国際イニシアティブ「RE100」に国内生命保険会社として初めて加盟。2023年度までに事業活動で消費する電力の100%再エネ化を達成する方針を策定した。今回、「省エネ」「再エネ」双方の積極的な取り組みを通じて、目標を1年前倒しで達成した。
第一生命の再エネ化、省エネ化の取り組み
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