同社はこれまで、主に家庭用および産業用の太陽光発電システム・蓄電池などの販売施工を行ってきたが、系統用蓄電池事業に新規参入することでさらに事業拡大を図る。

系統用蓄電池を10件程度開発予定　事業範囲拡大も

今回の業務提携において、エネフォワードはEPCやマネジメントで培った実績を基に、ライジングコーポレーションが展開する系統用蓄電所事業に対し、設備の供給および運営・保守に関する専門的なノウハウを提供する。ライジングコーポレーションの強みとする販売活動や顧客開拓力と連携し、両社で系統用蓄電所事業の強力な推進体制を築いていく。

両社は今後、系統用蓄電所（出力2MW・容量8MWh規模）を、10件程度共同開発していく予定だ。また、蓄電池併設型の太陽光発電所やFIP転換案件の開発、分散型電源の運用事業など、事業領域を段階的に広げ、中長期的なエネルギーインフラ事業の展開について協働する。

日本材料技研では、ナノシートが積層した多層MXene粉末や、ナノメートル（nm）スケールまで剥離したMXene水分散液のサンプル提供を行うほか、光電デバイスへの応用研究を進め、これまでに有機フォトダイオード型光センサの電子輸送層としての応用可能性を確認している。

同事業では、同社独自のMXeneに関する技術を基盤に、超軽量薄膜太陽電池向けのホール輸送層および電子輸送層材料の開発を行う。

プロジェクトには、東京大学大学院工学系研究科 横田 知之准教授も参画。実用化を見据えた産学連携体制の下、新規組成MXeneの開発や表面修飾技術の高度化、塗工インク化技術の確立に取り組む。宇宙用途に加え、将来的には民生用太陽電池や光デバイスへの展開も視野に入れる。

・蓄電システムの調整力と演算基盤を一体化したコンテナデータセンターの共同開発

・分散ネットワークを活用したデジタルインフラのユースケース

・蓄電システムによる電力活用スキームの開発

再エネ導入拡大による電力市場価格の変動に対応するため、安価な電力を蓄電しコンテナ内のサーバ機器に使用することや、余剰電力を需要が高い時間帯で蓄電システムから販売することなども検討していく。

西日本で稼働実績を持つコンテナ型DCの知見を提供するIIJ

IIJは2011年より、島根県松江市でコンテナ型のデータセンター「松江データセンターパーク」を開設し運用してきた。西日本におけるコロケーション／ハウジングサービスの拠点であり、自社サービスの設備拠点として運用している。最大受電容量は4MW、約16000m²の敷地にコンテナモジュール「IZmo（イズモ）」500ラックが稼働する。

同社が独自開発した「IZmo」は、ITモジュールと空調モジュール（直接外部冷却方式）で構成されており、大量のIT機器を効率よく収容できる。

今回の協業で、同社はこの自社データセンターを開発・運用するノウハウを基に、最適な技術要件の検討とコンテナデータセンターの開発支援を行う。

ゼロカーボンシティの実現に向けて官民連携

UPDATERは、地域の電気を地域で使う「電力経済圏」を通じ、脱炭素と地域経済の両立に取り組んでいる。今回の取り組みでは、JR東日本と協力して、十日町市と小千谷市の公共施設に、信濃川発電所を主とした再生可能エネルギー由来の電力に、同発電所の環境価値を組み合わせた、CO₂を排出しない再エネ100％電力を導入する。

十日町市では4月1日から、小千谷市では6月1日から、庁舎、小学校、中学校、体育施設、上下水道施設、衛生関係施設などに再エネ100％電力の導入を開始する。十日町市では、十日町市役所本庁舎や十日町市医療福祉総合センター、馬水浄水場など47施設を、小千谷市では、小千谷市役所本庁舎や小千谷小学校、小千谷市学校給食センターなど30施設を再エネ100％電力に切り替える。

外観への影響や周囲環境への配慮という観点から、パネル面には反射光を抑制するガラス素材を採用している。同社は、同製品の用途を、住宅や商業施設、集合住宅など幅広く想定。出力110W、出力55Wの2種を展開する。

モジュール単位でメンテナンス、リフォームにも対応

25年間の無償出力保証付き。モジュール単位での取り外しが可能な構造で、メンテナンスでは必要な部分だけ交換できる。また、リフォーム時にも導入できるよう、既存の外壁を生かして施工するカバー工法にも対応している。

同社は、屋根一体型太陽光発電パネル「Roof–1」など、再エネ発電を導入しつつ建築の意匠性も損なわない太陽光パネルを販売してきた。

開発進む建材一体型太陽光発電

建材そのものに太陽光発電機能を組み込む製品の開発が進んでいる。例えば、2025年11月には、YKK AP（東京都千代田区）は、パナソニック ホールディングス（大阪府門真市）と共同でガラス型ペロブスカイト太陽電池を組み込んだ内窓の実証を発表。太陽光発電ガラス「サンジュール®」を開発したAGC（東京都千代田区）は、東京建物（同・中央区）の所有ビルや羽田空港第2ターミナルに導入実績がある。また2026年2月4日には、東京UFJ銀行と建材一体型太陽光発電ガラス（BIPV）の後付けタイプの実証を開始したことを発表した。

日立は系統用蓄電システムの導入実績を活かし、送配電事業者との系統連系協議や関係省庁への申請手続き、事業性評価に関する情報提供を担う。さらに、日立エナジー製PCSの供給やプロジェクトマネジメントを通じ、開発から運転開始後の安定運用までを支援する。

また、同事業では、蓄電システムを単なるピークカット設備ではなく、市場取引を通じて収益を創出するエネルギーリソースとして位置付ける。日立が開発を進める電力トレーディング支援システムの導入を検討し、充放電制御と市場取引を組み合わせる構想だ。需給調整機能の強化と市場価格を踏まえた収益向上を図る。

制度整備が進む系統用蓄電池市場

系統用蓄電池を巡っては、容量市場や需給調整市場の整備が進み、収益機会が拡大。GX政策の下、国は補助制度や市場設計の見直しを通じて導入拡大を後押ししている。加えて、九州エリアでは太陽光発電の導入量が全国でも高水準にあり、出力抑制が頻発する構造が続く。こうした中、需給バランスを調整する蓄電リソースの重要性は一段と高まっている。

今回の計画は、こうした市場環境の変化を踏まえたもので、再エネの出力変動を吸収する調整力としての役割に加え、市場価格に応じた充放電制御による収益最大化を図る構想を打ち出す。ハード整備と市場対応力を一体で設計することで、容量市場や需給調整市場など制度環境の変化に柔軟に対応できる体制を整備する狙いもある。

熊本での50MW級蓄電所開発は、地域課題への対応に加え、ハードと市場運用を統合する事業モデルの先行事例となる可能性があり、設計詳細や収益スキームの具体化が今後の焦点となる。

年間の再エネ調達量は約5250万kWhを見込む。これは同グループの2025年3月期における購入電力（スコープ2）の約40％に相当する規模だ。大規模電源を活用するのではなく、小型の分散型電源を多数組み合わせる形で再エネを調達する。

非常時利用を想定した電源設備を併設

各発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する災害時用電源設備「備えるコンセント」を設置する。停電時には発電所周辺で電力利用が可能となる仕組みで、分散型再エネ電源に防災機能を組み合わせる取り組みだ。

同社は2023年9月、「備えるコンセント」の運用を開始した。2024年3月には、関西電力子会社のE-Flow（大阪市）とバーチャルPPA（VPPA）サービスで協業。この取り組みにおいても同設備を活用している。

今後は、野村不動産グループのテナントや取引先企業向けに、再エネ導入や脱炭素支援への展開も検討する。

検討の途中で事業者の条件に合致しないと判明した場合、一般送配電事業者は連系不可として速やかに回答できる仕組みとする。まずは配電系統に連系する高圧案件を対象に、2026年4月から開始する予定。