2拠点で計約4MW、2027年度より順次運転開始

コスモエネルギーHDは、コスモ石油マーケティング（東京都中央区）が管理する敷地で建設に着手した。2027年度下期の運転開始を予定している。ともに発電出力は約2MW、蓄電池容量は約8MWh。

長崎県松浦市に建設する蓄電所では、パワーエックス（東京都港区）製蓄電池を採用する。宮城県仙台市に建設する蓄電所で採用する蓄電池は未定だ。

なお、長崎県松浦市の蓄電所は、2025年12月に経済産業省の系統用蓄電池などの導入を支援する補助金に採択されている。補助額は約1億3327万円。

日本全国で系統用蓄電池の用地取得および開発を手がけるライフワンは、土地の選定から設備設置、保守、最適運用まで一貫してサポートするサービスを提供している。同社は2025年12月23日に、東京ガス（東京都港区）と提携し、高圧系統用蓄電池を対象とした最適運用サービスを委託開始した。初号案件は、ライフワンが所有する系統用蓄電池（出力2MW、容量8MWh）5件について運用を委託したほか、今後の新規開発案件も優先的に東京ガスが運用を請け負うことで合意した。東京ガスとの業務提携を契機とし、ライフワンは自社物件の運用から得た生の市場データや最適運用の知見などを、同社が運営するプラットフォームのサービス向上に反映させることを目指す。

 

ENEOSから総面積1万5000m²以上を取得

今回、ENEOSから取得した用地は、東北から九州エリア計10カ所で、総面積は約1万5027.61m²。10物件の概要は以下の通り。

・東北電力エリア：宮城県仙台市（678.52m²）、秋田県能代市（602.34m²）、同・横手市（2,312.62m²）

・東京電力エリア：茨城県土浦市（1,245.32m²）、同・つくば市（1,613.66m²）、 同・稲敷郡（1,784.13m²）、群馬県藤岡市（1,337.54m²）

・中部電力エリア：愛知県犬山市（1,367m²）

・九州電力エリア：鹿児島県伊佐市（3,101.48m²）、同・指宿市（1,360.22m²）

定格出力は990kW、容量は4,936kWhで、一般家庭約570世帯の1日分の消費電力量に相当する。リチウムイオン電池を採用し、関西エリアの送配電網に接続し、需給調整機能を担う。

 

「地域アグリゲータ事業」への足がかり、4月以降に京都で本格始動

中部電力ミライズは、同蓄電所を単なる設備運用ではなく、「地域アグリゲータ事業」として展開する計画だ。

同社はこれまでも顧客の蓄電池などのエネルギーリソースを最適制御し、調整力として複数用途に活用するマルチユース運用を実証してきた。実証では、同社が開発したDR高速制御エンジンを活用し、蓄電池など多様な需要側リソースを制御。各リソースの特性を踏まえた制御により、経済性の観点でリソースの価値を最大化している。

同社は、今回の取り組みを地域内の複数の蓄電リソース（事業者・自治体・顧客設備）を統合制御し、調整力や電力市場への供出価値を創出する事業モデルと位置付ける。4月以降には、宗教法人仁和寺をはじめとする京都市内の顧客設備などとの統合制御を進めるとしている。

 

2026年秋以降には、稼働後の同システムを、「学研都市ひびきの」エリアのBCP対策用電源として非常時に活用できるよう、北九州市との枠組みを策定する予定だ。

この共同開発において、RKP社は高度な電池セル技術を提供するという。一方の正興電機製作所は、電池の特性を最大限に引き出し、安定した電力変換を行う専用パワーコンディショナ（PCS）および、高度な制御技術で電力需給の最適化・系統電力の安定化に資するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発を担う。

 

大型案件を先行してきた住友電工、経産省の2025年度事業に3件採択

次世代の定置用大容量蓄電池として注目されるRF電池は、国内では、住友電気工業（大阪府大阪市）が長年にわたり開発を進め、複数の導入実績を持つ。同社のRF電池は国内外で採用され、海外では米国・欧州・豪州・アジアへ導入例がある。国内では、新出光（福岡県福岡市）が10月に運転開始予定の系統用蓄電所「長洲蓄電所」（環境省の地域脱炭素推進補助金の対象事業においてレドックスフロー電池が採用された初事例）や、鹿児島県南九州市の地域マイクログリッドを担う「黒木山太陽光発電所」、新潟県柏崎市の地域新電力の柏崎あい・あーるエナジーなどに再エネの調整力リソースとして導入されている。

同社は2月10日、経済産業省の2025年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に、同社製のRF電池を用いた系統用蓄電所導入事業が3件採択されたと発表した。このうちの1件となるRSテクノロジーズ（東京都品川区）は、福島県浪江町での住友電工製のRF電池を用いた系統用蓄電池事業を計画し、電解液にグループ会社のLEシステム（同）が製造する電解液660m²を導入すると発表した。

また、プライム・スター（同・港区）は、2022年6月に太陽光発電システムと組み合わせたレドックスフロー電池の販売を開始しており、道の駅や自治体施設などへの導入実績を公表している。

今回の正興電機製作所とRKP社の共同開発は、これまで住友電工が大型案件で先行してきた国内RF電池市場に、新たなプレーヤーが加わる可能性を示す。セル技術を持つ海外大手と国内制御技術企業が組む形で、日本市場向けのシステム開発が進むことになる。

リミックスポイントは、アグリゲーターとして最適な蓄電システムの設計・提案・導入を担う。蓄電池事業を展開するシールエンジニアリングは太陽光発電所と蓄電システムの運用最適化を担う。ブルースカイエナジーは太陽光発電設備の改修・運営・管理を担う。また、Tensor Energyは、アグリゲーション運用システムとして、最先端のAIとデジタル技術を駆使した「Tensor Cloud」を提供する。

事業用太陽光発電の導入件数において、低圧の太陽光発電所は全体の9割を占める大きな市場規模を持つ一方、発電効率や手続き面の負担から採算性に課題があり、参入障壁の高い事業環境となっている。また、政府は2027年度以降、FIT／FIP支援制度の対象を見直す方針を示している。今回の取り組みでは、システム全体の運用最適化と蓄電池を活用して売電タイミングを最適化し、低圧太陽光発電事業の新たな可能性を検証する。

イースト・エンジニアリングは、発電所のEPC（設計・調達・建設）の豊富な知見・実績を、ヒラソル・エナジーは、太陽光発電量の高精度予測技術や独自開発のエネルギー制御システム（EMS）を用いた蓄電池制御の実績を有している。このプロジェクトにおいて、同社は、既設のFIT太陽光発電所の選定や設備のメンテナンスを行う。

ヒラソル・エナジーは、アグリゲーターとして、高精度な太陽光発電量予測技術および独自開発のエネルギー制御システム「J-EMS」を活用し、発電量予測やインバランス低減に向けた対応、発電計画の策定・電力広域的運営推進機関（OCCTO）への提出、非化石価値の取り扱いを含む日々のオペレーション業務を担う。

 

電力市場の需要と供給のバランス維持へFIP制度を導入

再エネの安定的活用に向けては、需給バランスに応じた電力市場の変動を考慮し発電量を調整し、再エネを主力電源化することが求められる。2022年度からFIT制度に加えて、市場連動型のFIP制度が導入された。

FIP制度は、固定価格での買取を行うFIT制度と異なり、市場価格と連動して変動するため、市場の動向に応じて発電収入も変動する。売電する際には、電力市場の需要と供給のバランスを保つために、事前に発電量の予測に基づく発電計画の提出や、実際の発電実績値と乖離がある場合は、「インバランス料金」としてペナルティの支払いが要求される。

これまではFIT制度により、再エネが急速に拡大した。しかし、FIT制度では電力市場の影響を受けず固定価格での電力の買取が保証されているため、電力の需給バランスを考慮する必要がなく、結果として、電力供給が需要を上回るなどバランスを崩す一因となっている。

 

特定卸供給事業者（アグリゲーター）に届出

ヒラソル・エナジーは、経済産業大臣に対し、特定卸供給事業制度に定められた特定卸供給事業者（アグリゲーター）の届出を行い、2024年に特定卸供給事業者一覧に掲載された。

特定卸供給事業者は、分散型電源を有する者やリソースアグリゲーターなど電気の供給能力を有する他の者（発電事業者を除く）から、1MWを超えて電気を集約・統合制御し、一般送配電事業者や小売電気事業者、特定送配電事業者、配電事業者に電気を供給する事業者をいう。

ヒラソル・エナジーは、今後は、アグリゲーターとして、このプロジェクトで得られた知見を活かし、既設のFIT太陽光発電所を対象に、FIP制度移行後の効率的な発電所運用を支援していく。

なお同社の太陽光発電量の予測技術は、2023年に開催された第1回「太陽光発電量予測AIコンペティション」にて、短期予測賞を受賞。これまで積み重ねてきた独自のシミュレーション技術により、発電量の予測精度を向上、正確な発電予測により、予測発電量と実績発電量の差異を最小限に抑えることができ、収益に影響するインバランス料金を削減・最適化を実現している。

このほか、米倉山次世代エネルギーシステム研究開発ビレッジ発電所（山梨県甲府市）にて、開発したエネルギー制御システム「ぷらマネリンク」を用いた複数台の蓄電池制御を行っている。

投資家部門

金賞：ロベコ・ジャパン（アセットマネージャー部門）
銀賞：ニッセイアセットマネジメント（アセットマネージャー部門）
銅賞：明治安田生命（アセットオーナー部門）
特別賞：公益財団法人自動車リサイクル促進センター（アセットオーナー部門）

 

間接金融部門

金賞：静岡銀行、みずほ銀行
銀賞：肥後銀行、横浜銀行
銅賞：山陰合同銀行
特別賞：福井銀行／福井鋲螺　※連名受賞

 

資金調達者部門

金賞：積水化学工業
銀賞：三菱HCキャピタル
銅賞：中日本高速道路
特別賞：該当なし

 

金融サービス部門

金賞：大和証券（証券部門）
銀賞：格付投資情報センター（評価・情報提供部門）
銅賞：みずほ証券（証券部門）
特別賞：サステナブル・ラボ（評価・情報提供部門）

 

テーマ別賞

ネット・ゼロ賞：池田泉州リース
ネイチャーポジティブ賞：滋賀銀行
サーキュラーエコノミー賞：大日本印刷

 

環境サステナブル企業部門

金賞：伊藤忠商事、積水ハウス
銀賞：栗田工業、大和ハウス工業、明治ホールディングス
銅賞：大阪ガス、コニカミノルタ、すかいらーくホールディングス、TOPPANホールディングス、三菱マテリアル
特別賞：三井倉庫ホールディングス

 

テーマ別賞

ネット・ゼロ賞：東急不動産ホールディングス、日本郵船
ネイチャーポジティブ賞：ニッスイ
サーキュラーエコノミー賞：LIXIL

 

革新性やモデルケース、市場底上げへの貢献などを評価

積水化学工業は、経営とファイナンスの統合や、GXのハイライトであるペロブスカイトに焦点を当てたシンボリックなファイナンスの事例として、R＆Dとグリーンファイナンスを明確に結びつけた革新性が評価され、資金調達者部門の金賞を受賞した。

環境サステナブル企業部門で金賞を受賞した伊藤忠商事は、総合商社として環境関連のリスクや機会を包括的に把握し、成長戦略と同期した資本効率経営や強固なサステナビリティ・ガバナンスを実現していることが評価された。また、同社の天然ゴム事業における自然資本リスクへの対策も特徴的な取り組みとして認められた。

同じく金賞を受賞した積水ハウスは、植栽事業によるネイチャーポジティブへの貢献の定量的評価や、住宅の水平リサイクルに挑戦する「House to House」の取り組みなど、気候変動のみでなくさまざまな環境課題に対して先進的な対応を進めている点が評価された。

間接金融部門では、静岡県内の地域金融機関や自治体、地域産業との連携を深めるとともに、他地域への展開も見据えた具体的な取り組みを進める静岡銀行（静岡県静岡市）と、大企業との積極的な対話や、シップファイナンスやカーボンニュートラル分野において多角的な取り組みを展開する、みずほ銀行（東京都千代田区）が金賞を受賞した。

投資家部門・アセットマネージャー部門では、ロベコ・ジャパン（東京都港区）が、金賞を受賞した。グローバル展開している歴史ある責任投資家として日本と欧州の投資家をつなぐ橋渡し役を担うとともに、日本のサステナブルファイナンス市場の底上げに貢献している点が評価された。

 

ESG人材に求められる専門性トップは「気候変動」

第7回への応募者を対象にしたアンケート調査は、金融機関・企業などにおけるESG関連の人材開発について実態を把握することを目的に、2025年9月16日～10月31日に第7回の応募者を対象に行った。オンライン上またはExcelのフォームへの入力により実施し、金融部門44社、環境サステナブル 企業部門86社、計130社より回答を受領した。

ESGの取り組み実践にあたり、取り組んでいる人材開発の内容は、両部門とも「育成（従業員向けのESG研修など）」が最も多く、「中途採用」が続いた。自組織に最も求められるESG人材は、両部門とも自組織内での推進を担う「リーダー人材」が最も多く、「個別分野の専門人材」が続いた。

自組織に最も求められるESG人材の専門性は、「気候変動」が最も多く、金融部門で52％、環境サステナブル企業部門で43％を占めた。気候変動に次いで最も求められている専門性は、金融部門では「自然・生物多様性」（18％）、環境サステナブル企業部門では「循環経済・サーキュラーエコノミー」（24％）となった。

両部門とも、ESGへの取り組みが新卒・中途採用と人材流出防止の「いずれにも寄与している」と感じている回答が過半数で最も多かった。一方、ESG人材開発における主な課題として、両部門とも「育成を担う人材の不足」を挙げた回答が70％を占め最も多かった。

参考・環境省－第７回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者の決定について

同社はこれまで、主に家庭用および産業用の太陽光発電システム・蓄電池などの販売施工を行ってきたが、系統用蓄電池事業に新規参入することでさらに事業拡大を図る。

 

系統用蓄電池を10件程度開発予定　事業範囲拡大も

今回の業務提携において、エネフォワードはEPCやマネジメントで培った実績を基に、ライジングコーポレーションが展開する系統用蓄電所事業に対し、設備の供給および運営・保守に関する専門的なノウハウを提供する。ライジングコーポレーションの強みとする販売活動や顧客開拓力と連携し、両社で系統用蓄電所事業の強力な推進体制を築いていく。

両社は今後、系統用蓄電所（出力2MW・容量8MWh規模）を、10件程度共同開発していく予定だ。また、蓄電池併設型の太陽光発電所やFIP転換案件の開発、分散型電源の運用事業など、事業領域を段階的に広げ、中長期的なエネルギーインフラ事業の展開について協働する。

日本材料技研では、ナノシートが積層した多層MXene粉末や、ナノメートル（nm）スケールまで剥離したMXene水分散液のサンプル提供を行うほか、光電デバイスへの応用研究を進め、これまでに有機フォトダイオード型光センサの電子輸送層としての応用可能性を確認している。

同事業では、同社独自のMXeneに関する技術を基盤に、超軽量薄膜太陽電池向けのホール輸送層および電子輸送層材料の開発を行う。

プロジェクトには、東京大学大学院工学系研究科 横田 知之准教授も参画。実用化を見据えた産学連携体制の下、新規組成MXeneの開発や表面修飾技術の高度化、塗工インク化技術の確立に取り組む。宇宙用途に加え、将来的には民生用太陽電池や光デバイスへの展開も視野に入れる。