信濃川の水力電源を地元公共施設へ 十日町・小千谷の計77施設で利用予定

十日町市、小千谷市、JR東日本、UPDATERは2026年2月12日、信濃川発電所の環境価値などを使い、両市の公共施設へ再エネ100%電力を導入する計画を発表した。対象は十日町市47施設、小千谷市30施設の計77施設で、地元の水力電源を地域で活用する。

自治体ごとに導入時期を設定

十日町市は2026年4月1日、小千谷市は同年6月1日からの導入を予定する。対象には庁舎、小中学校、体育施設、上下水道施設、衛生関係の施設などを含み、住民の生活を支える幅広い公共施設の使用電力を切り替える。

具体的には、十日町市役所本庁舎や各支所、学校、給食センター、情報館、浄水場などが対象として一覧に示された。個々の建物に発電設備を新設するのではなく、公共施設が調達する電力の再エネ化を進める取り組みとなる。

水力の電力と環境価値を組み合わせる

導入する電気は、JR東日本信濃川発電所を主とした再エネ由来の電力に、同発電所の環境価値を組み合わせる。公表資料は、この組み合わせで再エネ100%電力と、エネルギーの地産地消を実現すると説明している。

信濃川発電所の電力はこれまで鉄道事業へ供給してきた。今回は小売電気事業者のUPDATERを介し、発電所が立地する自治体の公共施設へ初めて導入する。鉄道用の発電資源と地域の需要を、小売事業者がつなぐ供給体制だ。

年間約5,500トンのCO2削減を見込む

両市の77施設を切り替えることで、CO2排出量を合計で年間約5,500トン削減できる見込みとする。この数値は導入による想定効果であり、2026年2月の発表時点で一年間の削減を実測した結果ではない。

両市はゼロカーボンシティの実現を目指し、2030年度のCO2排出量を2013年度比で、十日町市は46%、小千谷市は50%減らす目標を掲げる。公共施設で使う電力の再エネ化は、両市の地球温暖化対策実行計画を進める施策となる。

今回の発表は供給開始前の計画であり、4月と6月の導入を経て実際の利用へ進む内容だ。信濃川発電所だけが77施設へ常時単独で電気を届けるという説明ではなく、再エネ電力と同発電所の環境価値を組み合わせる仕組みが要点となる。

 

2026年2月19日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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