東京電力HDは、東京都との連携の下、自立・分散型電源の活用のさらなる推進等により、エネルギーの脱炭素化と都市防災機能のさらなる強化との両立を図るなど、カーボンニュートラルで安心な地域社会の実現に向け貢献していく。

協定の主な改定の内容は以下の通り。

電力需給の安定化

• 電力の供給に合わせて需要を調整する上げDRの導入　など

再生可能エネルギーの利用拡大

• 次世代型ソーラーセルの普及推進
• 島しょ地域における再エネ導入拡大　など

脱炭素化に向けた連携

• グリーン水素の利用促進
• EV向け急速充電器の設置拡大
• EVバスやEVトラックの導入促進　など

都市防災機能の強化

• 自立・分散型電源の導入　など

エネルギーの地産地消の推進

• 多摩地域等におけるエネルギーの地産地消型まちづくりの推進

省エネ改修・診断（既存住宅）では、賃貸住宅に対して、省エネ改修や省エネ性能の診断等に係る経費を助成する。省エネ改修後に省エネ性能の診断を実施し、その結果を不動産広告に掲載することなどが要件。たとえば、高断熱窓、高断熱ドア、壁・床などへの断熱材改修では、それぞれ1戸当たり、最大で30万円、27万円、60万円、省エネ性能の診断・表示に対して、最大で1件当たり120万円を助成する。

再エネ導入（新築・既存住宅）では、太陽光発電と低圧一括受電を組み合わせて各住戸へ再エネ電力を供給することを要件に、太陽光発電設備や低圧一括受電に関する附帯設備に係る経費を助成する。3.6kW以下の太陽光発電設備導入の場合、新築は最大54万円、既築は最大90万円を助成する。

なお、都は、事業開始にあたり、賃貸集合住宅の省エネ改修や省エネ診断実施を請け負う事業者を募集している。

• 人・社会・地球を大切にする世界
• 国際的紛争や戦争がない世界
• 楽しさがあふれ心が豊かになるスポーツ、健康の世界
• 食べる楽しさが地球の幸せにつながる世界

今回の共同研究では、早稲田大学やNTTグループに所属するさまざまな研究機関が参加し、取り組みを推進する。

早稲田大学とNTTはこれまでも、多数の共同研究を実施してきたが、研究室単位での共同研究を行うことが通例となっていた。一方で、脱炭素化などさまざまな要素が複雑に絡み合う課題に対しては、共通のビジョンを共有し、複数組織や研究者による横断的なアプローチが欠かせない。

こうした状況を踏まえ、さまざまなスキルや考え方を柔軟に持ち寄り検討できる場として、同体制を導入した。

なお、当メディアでは、カーボンニュートラル関連科目を副専攻として履修できるようにした早稲田大学の新たな取り組みを取材し、紹介している。

商品・サービス部門

新エネルギーなどの先進的・独創的な製品、周辺機器や関連サービス商品（ソフトウェアも含む）を開発した事業者が応募できる。対象商品などは、市場への導入から6カ月程度経過していること。原則として開発段階の案件は対象外。

導入活動部門（普及啓発活動を含む）

新エネルギーなどの先進的・独創的な導入事例について、6カ月程度の利用実績のある事業者などが応募できる。原則として開発段階の案件は対象外。

分散型新エネルギー先進モデル部門

商品・サービス部門、導入活動部門のいずれかの応募資格を満たすとともに、再エネのFIT制度またはFIP制度に依らない発電ビジネス（電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス、アグリゲーションなど）や分散型新エネルギーの先進的取組みを広く行っている事業者などが応募できる。

地域共生部門

商品・サービス部門、導入活動部門のいずれかの部門の応募資格を満たすとともに、新エネルギーを活用し、地域と密着した地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている事業者などが応募できる。エネルギーの地産地消や地域活性化、レジリエンス向上などに貢献する事業であることも要件となる。

各部門の評価項目は、先進性、独創性、実績、将来性、発展性など。

各賞は以下の通り。

• 経済産業大臣賞
• 資源エネルギー庁長官賞
• 新エネルギー財団会長賞
• 審査委員長特別賞

今年度は大学発ベンチャー（大学などの成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーと特にその成長に寄与した大学など）および海外活動を、優先的に表彰する。

計画策定の支援は、「標準事業（A）」「大規模電化・燃料転換事業（B）」「中小企業事業（C）」の3つに区分され、それぞれに応じた支援のほか、DXシステムを導入し、その計測結果を利用して実施計画策定を行う支援がある。

補助率は、100万円を上限に、3／4（DXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画の上限は、200万円）。その他、上限額は以下の通りに適用される。

なお、申請は1事業者当たり、最大5つの支援対象工場・事業場まで可能。

省CO₂型設備更新支援

「CO₂削減計画策定支援」同様、「標準事業（A）」「大規模電化・燃料転換事業（B）」「中小企業事業（C）」の3つの区分がある。

標準事業（A）

基準年度排出量が50t-CO₂以上である工場・事業場において、工場・事業場単位で年間CO₂排出量を15％以上削減または主要なシステム系統で年間CO₂排出量を30％以上削減する、CO₂削減計画に基づく設備更新を支援する。

補助率は、1億円を上限に、1／3。

工場・事業場単位での申請と主要なシステム系統での申請の2つの申請方法がある。双方の要件を満たす場合は、両方への申請が可能。

大規模電化・燃料転換事業（B）

主要なシステム系統が対象で、以下すべてを満たすことが要件となる。

• 電化・燃料転換
  i4,000t-CO₂/年以上削減
  CO₂排出量を30％以上削減

補助率は、5億円を上限に、1／3。

中小企業事業（C）

中小企業などによる設備更新に対し、以下のいずれか低い額を支援する。

• 年間CO₂削減量×法定耐用年数×7700円／t-CO₂（円）
• 補助対象経費の1／2（円）

上限はいずれも5000万円。

なお、Cに応募する場合は、SHIFT事業運営事務局による事前チェックが必要となる。

• オープン部門：予測値とソースコードを提出する部門。採点対象は、予測精度のほか、AIモデルの検証
• クローズ部門：予測値のみで採点を行う部門。ソースコードを提出できない事業者が対象。

賞金総額は100万円。内訳は、オープン部門（トップ賞50万円、各発電所別トップ賞15万円）、クローズ部門（トップ賞5万円、各発電所別トップ賞には記念品贈呈）。

第1回大会の概要

第1回大会には、全84チームが参加。過去2年間の発電量データや気象データを基に、スマートエナジーが所有する発電所の発電量を予測するAIモデルを作成し、その精度を競う形で開催された。

同社の太陽光発電予測プラットフォームを活用し、それぞれのモデル性能を評価。最も精度が高いチームには「総合予測賞」が、発電所別で予測精度が高いチームには「各発電所別 短期予測賞」が贈られた。

今後は、全国21拠点（オフィス15カ所、生産工場6カ所）で、高圧電力を、ミツウロコグリーンエネルギー（東京都中央区）の再エネ電力に切り替えるとともに、建設現場の仮設電気を、エネサーブ（滋賀県大津市）が再エネ発電所から調達し、トラッキング付非化石証書の発行を通じて環境価値を付与したRE100電気（CO₂フリー）に順次切り替える。

これらの取り組みにより、ミサワホームグループの再エネ化率は2％（2023年度実績）から、2024年度には40％に拡大する見込みだ。

PLTは現在、ミサワホーム、パナソニック ホームズ（大阪府豊中市）、トヨタホーム（愛知県名古屋市）の住宅3社のオーナーおよびリフォーム工事の契約者を対象とした太陽光発電システムの余剰電力買取サービス「PLTでんき」や、オフサイト・オンサイトPPAを活用し、事業活動に伴う電力使用から発生するCO₂（スコープ2）削減を進めている。

再エネ化率については、2030年に60％、2040年までに100％達成という目標を掲げている。