最初のステップでは、実証の準備として、対象住戸のエネルギー需要や機器の稼働状況のデータを収集し、各住戸での電力の使用状況を計測する。

続くステップでは、対象住戸のエネルギー需要に合わせ、住戸単位で個別最適制御を実施し、前ステップで計測した情報を基に、EV充電器とエネファームを遠隔で制御し、ピーク電力の抑制や自家消費の最大化など、住戸単位での本格的な実証を行う。このステップでは、将来的なVPP構築を見据え、住戸全体でのエネマネにも取り組む。

最終ステップでは、電力系統の需給安定化を目的に、対象住戸全体でデマンドレスポンス（DR）を実施する。この取り組みでは、EV充電器とエネファームに加えて、エアコンを制御対象とし、電力余剰や需給逼迫時に合わせてDRを実施し、電力需給の安定化を図るとしている。

Daigasグループはこれまで、エネファームをエネルギーリソースとしたVPPやマイクログリッドの構築に向けた実証、コージェネレーションシステムなどを活用した業務用・工業用の企業向けデマンドレスポンスサービスなどを展開してきた。EV関連の取り組みでは、蓄電池の制御技術を保有するNExT-e Solutionsとの資本業務提携や、EVベンチャーのフォロフライ社への出資、2024年7月からはEV利用者顧客向けの電気料金メニュー「MY　EVプラン」の提供を開始した。

パナソニックグループは現在、エネルギーの可視化や機器の最適制御に対応したIoT家電、HEMSの提供に加え、住宅のスマート化に注力している。

今後は、新会社を通じて、再エネを調達し、セブン-イレブンおよびイトーヨーカドー各店舗のほか、グループ事業会社に供給する。2024年度は店舗運営における電力使用量の約10％にあたる再エネを確保しているが、これをさらに拡大し、2030年度には、グループ全体の国内での再エネ比率を約40％に引き上げることを目指す。

同社グループは、2030年度までにグループ全体の店舗運営に伴うCO₂排出量を2013年度比で50％削減、2050年度には実質ゼロ達成という目標を掲げ、再エネ導入拡大を図っている。

2021年には、国内初オフサイトPPAを含むグリーン電力を一部店舗に導入し、店舗運営における100％再エネ化を実現。また、2023年には、セブン‐イレブンの新たな環境負荷低減店舗の実証実験を開始し、「セブン‐イレブン三郷彦成2丁目店」において、購入電力量が2013年度と比較して約60％削減、CO₂排出量約70％の削減を達成している。

なお同ホテルは、世界有数の投資運用会社であるブラックストーンが運用するファンドのポートフォリオ・カンパニーであるJapanCor（東京都千代田区）がアセットマネジメントを行う。

パワーエックスの「X－PPA」は、都市部のビルや商業施設に最適な電力サービスとして提供している。風力発電などのベース電源に加え、昼間の太陽光と、日中に太陽光によって発電された電力を蓄電池に貯め、電力需要の高まる夕方以降の時間帯に「夜間太陽光」として供給する電力を組み合わせる。

一方で、再エネ利用拡大に伴い、太陽光発電出力が電力需要を超えるなど、慢性的な出力制限が課題となっている。

同社は今後、同国において系統運用上の課題解決に向けた取り組みを開始し、系統安定に関する技術的知見の獲得を目指す。

同社グループはこれまでも、国内島嶼部において、風力や太陽光などの再エネ比率を高めた電力系統設備の構築のほか、蓄電池や既存設備を組み合わせた需給運用技術などの手法確立に向けた実証試験を実施している。今回の取り組みにおいても、脱炭素技術や電力系統運用技術のノウハウを最大限活用していく。

なお、今回の協定は、2024年7月16日から18日に開催された「第10回太平洋・島サミット（PALM10）」の共同行動計画に則ったもので、両者の協力関係を一層強化したいとの考えが一致し、締結に至った。

申込者は申込後、アドバイザーから日程調整の連絡を受ける。当日、アドバイザーが現地を訪問し、以下の支援を実施する。

• リフォームに関しての意向や現状の問題について聞き取りを行い、建物の状況や設備などを目視で調査する
• 調査結果に基づき、建物や設備などの現状を説明する
• 省エネ化・再エネ化やバリアフリー化などに関する改修手法や各種補助制度などについて情報提供する

採用は先着順で、60件程度を予定している。

• 高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の効率化：共通システムに基づき伝票やパレットの共通化・標準化の実施や各⼯程の作業を⾃動化・省⼈化する設備・システムなどの導⼊
• 輸送計画と連携したEVトラックへの充電・FCVトラックへの充填タイミングなどの最適化：共通システムを介した輸送計画と連携したEV・FCVトラックへの充電・充填タイミングなどの最適化に関する実証事業（転換・効率化も可）

補助対象経費は以下の通り。

※共通システムと連系して作動または共通システムより出力されたデータ等を活用して作動することにより、高度な輸送効率化を可能とする機器に限る

要件としては、以下のような項目が求められる。

• 発荷主、輸送事業者、着荷主のそれぞれについて少なくとも1社以上の事業者が参画する連携事業であること
• 共通システムで連携するすべての事業者が共同して行うこと　など

事業名は「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」で、今回の2次募集では、数件程度を採択する予定。予算額は約3億7600万円。

また、今回のサービスは、太陽光パネルの下で農作物を栽培する「営農型太陽光発電所」で、農産物は原木シイタケを栽培する予定。営農事業者は売電による収入を得ることができ、さらに、日本トムソンが農作物の一部を購入し自社の食堂で利用することで、農業経営の支援にも貢献する。

岐阜製作所は3つのサービスで約11％をCO2フリー電気に

日本トムソンは、2021年11月から、中部電力グループが提供するオンサイトPPAサービスにより、岐阜製作所の屋上に設置した太陽光発電設備（パネル出力：約940kW）の電気を同製作所で使用している。これとあわせて、今回のサービスを導入することにより、日本トムソンが調達する太陽光発電の電気の合計量は、年間約200万kWhとなる見込みだ。

また、日本トムソンは、2024年4月から、中部電力ミライズが提供する、CO2フリー電力プラン「Greenでんき」を岐阜製作所で活用している。「Greenでんき」は、中部電力グループが保有する水力発電所等の再エネ電源に由来する非化石証書を使用し、実質再エネ100％でCO2を排出しない電気を提供するサービスだ。

オンサイト・オフサイトPPAサービスと「Greenでんき」の導入により、岐阜製作所で使用する電気のうち約11％がCO2フリーとなる見込みで、これにより日本トムソンは年間約1606トンのCO2排出量を削減する。

国内営業拠点にバーチャルPPAによる再エネも導入

日本トムソンは2023年7月より、本社建屋の使用電力をCO2フリー電力プランに切り替えている。また、日本トムソンとクリーンエナジーコネクト（東京都千代田区）は2月、日本トムソン専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を新たに9カ所開発し、バーチャルPPAサービスの運用を開始したことを発表した。日本トムソンは、クリーンエナジーコネクトが提供する、追加性のある再エネの環境価値を国内各営業拠点で使用する電力に充当し、その使用電力を100％再エネ化する予定。

なお、日本トムソンは2月、同社グループの新たなGHG排出量削減目標を発表。パリ協定で求められる「1.5度目標」に準拠した目標値に再設定した。

企業の再エネ導入を見える化

中部電力ミライズは2月、カーボンニュートラルの実現に向け、企業に参加してもらいながら、再エネを増やし、有効活用することを進めていく取り組み「みんなで脱炭素プロジェクト」を開始した。

参加する企業と、プロジェクトロゴの共同使用すること等を通じて、新たな再エネ電源を生み出す、再エネの「追加性」などの取り組みを世の中に見える化し、地域全体に活動を拡げることを目指している。

日本トムソンは、オンサイトPPAサービス・オフサイトPPAサービス・「Greenでんき」の活用を通じて、このプロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献する。

中部電力ミライズは、「みんなで脱炭素プロジェクト」に関する現在の主なサービスとして、エネルギーのグリーン化、PPAサービスなどによる創エネ、省エネ・CO2削減の改善、中長期的なプラン策定、デマンドレスポンスの5つを挙げる。

既存の製造ラインと比べ、約60％の人数での稼働が可能で、約20％省スペース化できる。設備の連結によりコンベヤーなどを極小化したことにより、ボトル搬送に必要な電力は約40％削減される見込みだ。

次工程に移動する際の軽量に起因した変形・破損が改善され、PETボトル容器のさらなる軽量化が可能となり、同社が持続可能な容器包装の実現に向けて制定した「容器包装 2030」の取り組みも強化される。

DX化で生産性も向上

また、スマートなオペレーション業務の確立を目指し、製造工程で発生する廃棄物搬送の自動化や管理日報のペーパーレス化、デジタル技術を活用した品質保証能力の強化など、従業員の生産性向上にも取り組む構えだ。

明石工場は同社の基幹工場として、PETボトル商品やびん・缶商品など、年間4700万箱の商品を製造している。しかし、これまで西日本エリアに出荷するPETボトル商品の約3割を東日本エリアの工場からの転送で賄っていることが課題だった。今回、「カルピスウォーター」の1.5Lを新たに製造するなどPETボトル商品の製造能力を増強し、転送数を削減することで物流の「2024年問題」への対応や、輸送でのCO2排出量削減につなげていくとしている。