2025.04.21

富山県内港湾施設で波力発電の実証　エネルギー生成に成功

その結果、太陽光発電の出力が低下する雨天・曇天時および夜間にも発電することから、波力は天候や時間帯における変動を補完する新たな再エネ電源として期待できることを確認したという。

実証における各社の役割は以下の通り。

• ゼロワンブースター：アクセラレータープログラムの運営、実証実験の実施に向けた調整
• Yellow Duck：発電設備の開発と設置・運搬、実証期間中における設備の保守点検、実証データの計測および分析
• 日本海ガス絆HD・日本海ラボ：アクセラレータープログラムの運営、実証場所の探索、実施にかかる許認可の申請、発電設備の運搬および設置支援、実証期間中における設備の保守点検

Yellow Duckは2024年度に伏木富山港・博多漁港・大阪南港での実証実験を行い、シードステージの技術開発が完了した。今後は、沖合での運用に向けた「浮体型波力発電装置」の開発を進める。

日本海ガス絆HDは、北陸地域への新たな価値提供を目的とした事業創造プログラム「NGAS-Accelerator Program」を主催し、スタートアップ企業との共創を進めている。日本海ラボとゼロワンブースターは運営として参加、Yellow Duckは採択企業の1社である。

2025.04.20

積水化学、港沿岸部施設でペロブスカイト実証　塩害による劣化などを検証

積水化学工業（大阪府大阪市）は4月15日、同グループ会社の積水ソーラーフィルム（同）、鈴与商事（静岡県静岡市）および静岡県と共同で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入実証を開始したと発表した。

静岡県内で実施する、初のペロブスカイト太陽電池実証

この事業は、鈴与商事を受託事業者とする静岡県との業務委託契約に基づき実施するもので、県が保有する清水港沿岸部施設「興津13号上屋」の屋根に、フィルム型ペロブスカイト太陽電池14枚を設置し、沿岸部での耐風圧や塩害環境下での耐久性などを検証する。

実証期間は、2025年4月1日から2026年3月31日までの約1年間。静岡県が同太陽電池の実証事業を行うのは県内初の試みとなる。

積水化学工業は今回の沿岸部での運用を、さらなる耐久性向上や製造技術の確立に向けた開発に生かしていく。

学校屋根に設置し、発電性能を検証する実証と開始

脱炭素社会の実現に向けてエネルギーのクリーン化が求められる中、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の軽量性と柔軟性に、注目が集まっている。

こうした中、積水化学工業は同太陽電池の実用化に向け、さまざまな実証を展開中だ。4月10日・11日には、新たに香川県および福岡市と同太陽電池の実証を開始すると発表した。この取り組みでは、各自治体にある学校体育館屋根に同太陽電池を設置し、発電性能などを検証するとしている。

2025.04.19

NTT東日本、大阪・関西万博に超小型バイオガス設備　生ごみから再エネ創出

東日本電信電話（NTT東日本／東京都新宿区）は4月10日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、生ごみをオンサイトで再生可能エネルギーに変えて資源循環を実現する「超小型バイオガスプラント」を出展すると発表した。

メタン発酵技術により生ごみからバイオガスを創出する超小型プラントで、遠隔制御の新機能を搭載。創出した再エネの一部をNTTパビリオンに供給することで資源循環の実現に取り組む。

「超小型」から更に小型化したバイオガスプラント

グループ会社のビオストック（北海道帯広市）とともに、同社が提供する超小型バイオガスプラントを日本電信電話（NTT／東京都千代田区）のNTTパビリオンで展開する。

メタン発酵技術により生ごみからバイオガスを創出するこの超小型バイオガスプラントは、これまでの超小型バイオガスプラントから更なる小型化を図り、新たにIoT技術の活用によりクラウドからのプラント遠隔制御を新機能として搭載した。これにより、生ごみ廃棄（焼却・運搬）に関するCO₂を削減するとともに、再エネを創出し、一部電力をNTTパビリオンに供給する。

超小型・エネルギー利用・遠隔制御の3つの特徴

展示プラントの特徴として「超小型」「エネルギー利用」「遠隔制御」の3つを挙げる。

・超小型で10トン以下の原料で運転が可能に

一般的なバイオガスプラントでは、日量約10～数百トンの原料が必要だったのに対して、装置の小型化・ユニット化を通じて10トン以下の原料で運転が可能なプラントを実現している。また、従来までのビオストックが提供する超小型バイオガスプラントの最小モデルは20フィートコンテナ2台だったが、今回の展示バイオガスプラントでは、12フィートコンテナ1台にプラントの各機器を格納し、トレーラー1台で運搬可能な可搬式プラントとなっている。

・カーボンニュートラルLPGを混合、少量原料でも安定的に発電

発電において一般的なバイオガスプラントでは、少量の原料では安定した発電が難しかった。展示バイオガスプラントでは、バイオガスとカーボンニュートラルLPGの混合により、限られた原料でも安定した発電を実現している。

・遠隔制御で顧客の効率的な運用管理のニーズに対応

これまでの一般的なバイオガスプラントの管理は、PLCによるローカル制御が一般的だったが、展示バイオガスプラントでは、各種IoT技術の活用によりクラウドからのプラント遠隔制御を実現している。これにより、プラント運用の更なる効率化に加えて、PLCの削減に伴うコスト低減と納期短縮など、より高い効果が期待される。

従来のバイオガスプラントの課題に対応

食品廃棄物のリサイクル方法の一つとして、メタン発酵によりバイオガスを生成（メタン化）し、電気・熱にエネルギー利用する取り組みが進められている。しかし、従来のバイオガスプラントはコスト回収や安定的な運転の観点から、大型のプラントを建設し大量の食品廃棄物を回収する必要があった。また、都市部では大型のプラントを設置する場所の確保が困難であるという課題があった。

ビオストックは、NTT東日本とバイオマスリサーチ（北海道帯広市）が2020年に、畜産・酪農家に、糞尿処理を省力化できるバイオガスプラントなどを提供する新会社として設立した。

バイオガスプラントの課題を解決するため、NTT東日本とビオストックは、2022年2月より、NTT東日本グループの実証フィールド「NTTe-City Labo」内に、超小型のコンテナ型コンテナバイオガスプラントを設置し、超小型プラントの運用保守の知見とIoT技術を活用した遠隔管理による安定的な運用実証の取り組みを進めてきた。ビオストックは、超小型バイオガスプラントを提供しており、これまでも、その安定運用と効率的な管理を目指して、遠隔監視の開発と複数回の機能拡充を図ってきた。今回、これまでの取り組みを踏まえ、前述の特長を備えた超小型バイオガスプラントを大阪・関西万博にて展開する。

この展示では、ビオストックは、超小型バイオガスプラントの提供と運用・保守（遠隔制御）を担う。NTT東日本は、バイオガスプラント運用実証環境を提供し、デジタル技術を活用した計測データ分析を担う。両社は今後も自治体や企業など、地域のさまざまな顧客と連携して、生ごみの削減や再エネの活用を実現することで、循環型社会システムの構築・実装に取り組んでいく。

2025.04.18

LIXIL、太陽光で発電するロールスクリーン受注へ　室内設置で省・創エネ

LIXIL（東京都品川区）は4月14日、室内側の窓に簡易に取り付けられる「PV（太陽光発電）ロールスクリーンシステム」の受注を、2025年6月より開始すると発表した。 配線レスで発電し、給電機能を備えた世界初のロールスクリーン状の屋内設置型太陽光発電設備で、公共施設および法人向けに関東エリアで展開を開始し、順次展開エリアを広げていく。

施工性も簡易、スマホやPCに直接給電できる仕様

「PVロールスクリーンシステム」は、LIXILが2022年に開発した太陽光発電を備えたローススクリーン。配線工事が不要で、室内側から容易に後付け設置できるのが特徴で、遮光性や断熱性などの通常のロールスクリーンとしての機能に加え、発電や蓄電機能および電力取出（USB Type C、DCジャック）が可能で、災害時のレジリエンス強化や省エネに効果が期待される。

1枚で最大スマホ9台、PC3台充電可能　防災にも

同システム1枚あたり最大スマホ9台、またはPC3台分を1日で充電できる発電が可能（実測値：千葉市・南向き・屋内側垂直面設置、3月平均値）だという。

PVセルには薄膜シリコンを使用。また、スクリーンの生地部分は「ファブリック仕様」と「スケルトン仕様」の2種類を展開する。

マンションやビル・施設の改修を手掛けるLIXILリニューアル（東京都墨田区）を通じて、公共施設や法人向けに関東エリアで展開していく。順次展開エリアを広げていく予定だ。

室内側の窓辺に後付け設置できる太陽光発電システム

国内のZEB化が推進される中、特に既築ビルへの太陽光発電設備の導入については、設置スペースや配線、入居者への工事期間中の負担などの課題が障壁となる。

こうした課題に対応するため、同社は窓の室内側に容易に後付け設置できる「PVロールスクリーンシステム」を開発し、早期の社会実装を目指し検証を重ねた。2024年3月には福岡県宗像市と協定を結び、同市内の施設3カ所で実証実験を行ったほか、自社3施設での検証も行い、製品化準備を進めてきた。

なお開発には、NEDO助成事業「課題設定型産業技術開発費助成事業」（2022年・23年）の助成金を活用した。

また、同システムは「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」での大賞受賞や「2024年度グッドデザイン賞」を受賞しており、技術とデザイン性が高く評価されている。

2025.04.17

東電系、太陽光由来の再エネ電力をエコキュートで最大活用

東京電力グループのファミリーネット・ジャパン（FNJ／東京都港区）は4月9日、集合住宅で発電した太陽光由来の再エネ電力を、エコキュートによって最大活用する取り組みを開始すると発表した。

DR型電気メニューやエコキュートの自動制御で、各家庭の稼働時間を適切に管理

高圧一括受電を活用したエネサービスを展開

近年、エネルギー価格の高騰や環境配慮への意識が高まる中、住宅分野における再エネ利用の有用性が認知されている。一方で、集合住宅では、電気の使用用途が共用部に限定されることや消費しきれず余るなどの課題がある。

こうした中、FNJではマンション事業者などとともに、集合住宅全体での全量消費に向けた協議を進めている。集合住宅における再エネ利用の取り組みでは、2022年3月に、三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）の首都圏分譲マンションにおいて、DR型料金メニューと実質再エネによる高圧一括受電が標準採用された。

2025.04.16

積水化学、学校体育館屋根にペロブスカイト太陽電池設置　福岡・香川県で実証

積水化学工業（大阪府大阪市）が、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、自治体と連携し新たな実証を開始する。4月10日には福岡市と、同月11日には香川県との取り組みを発表した。今後、各自治体の学校体育館屋根に同太陽電池を設置し、発電性能などの検証を進める。

小学校には全国最大規模のペロブスカイトを設置

今回の実証場所は、「福岡市立香椎浜小学校」および「香川県立観音寺第一高等学校」。

このうち小学校での実証では、200m²程度の範囲にペロブスカイト太陽電池を貼り付ける。金属屋根における設置としては全国最大規模になるという。太陽電池には防水材一体型を採用、また蓄電池を併設することで、避難所としての機能強化も図る。

香川県の高校では、アーチ型屋根への設置・施工方法、耐久性や発電性能を検証する。設置面積は10m²。

これらの実証は、積水化学グループでフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製品設計から製造・販売までを手がける積水ソーラーフィルム（大阪府大阪市）が行う。同社は実証で得られた結果を、同太陽電池の最適な設置方法の確立に生かすとしている。

全国に先駆け、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の率先導入を目指す福岡市

福岡市では、脱炭素社会へ向け、新技術の活用を推進している。その一つが、全国に先駆けたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の率先導入である。同社との実証を通じて、都市におけるエネルギーの自給自足の新モデルの実装を進め、将来的な導入拡大につなげていく。

2025.04.15

原料はCO2から合成できるメタノール　パナソニック系が環境配慮型樹脂開発

パナソニック エレクトリックワークス社（大阪府門真市）は4月10日、三菱ガス化学（東京都千代田区）と共同で、コンセントなどの配線器具向けに、CO₂から製造したメタノールを原料とする環境配慮型ユリア樹脂を開発したと発表した。2025年度以降に、同樹脂を使用した配線器具の販売開始を目指す。

製造過程でCO₂を固定化、CO₂排出量を従来比20～30％削減

ユリア樹脂は熱硬化性樹脂の一種で、耐トラッキング性や耐アーク性に優れており、配線器具の電気火災安全性を支える材料として、パナソニックで使用している樹脂の約4分の1を占める。

一方で、一度硬化すると加熱しても溶けず、マテリアルリサイクルができないという課題がある。そこで、パナソニックは今回、同樹脂の原料であるメタノールがCO₂から合成可能であることに着目し、カーボンリサイクルできる新たな製造スキームを三菱ガス化学とともに確立した。

開発した環境配慮型のユリア樹脂は、CO₂を固定化したメタノールを原料とするため、CO₂排出量は従来のユリア樹脂と比べて約20～30％削減できる。また樹脂の成形条件・物性は従来の化石資源由来樹脂と同等で、製造設備を製造工程を変更せずに配線器具への適用が可能だ。

同樹脂を使用した配線器具を導入することで、住宅・ビルなど建築物の設備の資源循環に貢献するとともに、エンボディードカーボン（建築物の建設・維持管理・解体段階でのCO₂排出）削減にもつながるという。

同社は今後、ユリア樹脂以外の材料についても環境への配慮を推進し、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの実現に向けさらなる取り組みを進めていく。

2025.04.14

三菱系、太陽光活用J－クレジット事業で新連携　2030年までに900t

三菱HCキャピタル（東京都千代田区）は4月9日、サンエー（神奈川県横須賀市）と、J－クレジット創出事業を開始したと発表した。J－クレジット創出に向けては、両社が共同管理・運営する、太陽光発電設備の導入によるCO₂削減プロジェクトを活用する。

複数会員の削減量をとりまとめ、クレジットを創出

このプロジェクトでは、サンエーが設置した太陽光発電設備のうち、プロジェクトに賛同した複数の企業・家庭による削減量をとりまとめ、クレジットを創出するという。

2026年3月を予定している第1回クレジット認証時には約100トン、2030年までに累計約900トンの創出を見込んでいる。なお、同創出事業は「プログラム型プロジェクト」としてJ－クレジット制度に承認された。

三菱HCキャピタルは、脱炭素ソリューションを重要テーマの一つに位置付けており、クレジット創出以外にも、CO₂可視化や省エネ・再エネなどのワンストップサービスの構築を進めている。サンエーはEPC事業者として、自治体や公共施設向けの再エネ事業に注力している。両社は今後、同プロジェクトの管理・運営を通じて、中小企業や個人における取り組みの促進を図る。

静銀系、J－クレジット・プロバイダーに登録

政府が掲げる「2030年までのGHG46％削減」のロードマップでは、J－クレジット制度の活用により、1500万トン削減を目指す方針が示されており、今後もクレジットの需要は増加していく見込みだ。一方で、プロジェクトの登録手続きや費用などの負担が取り組み拡大を妨げる要因となっている。

こうした中、静銀経営コンサルティング（静岡県静岡市）は4月9日、J－クレジット・プロバイダーへの登録を完了したと明かした。

J－クレジット・プロバイダーとは、J－クレジット制度に基づき認証されるGHG排出削減・吸収量の創出や活用を支援できる事業者のこと。クレジット使用にはクレジット管理専用口座が必要となるが、J－クレジット・プロバイダーを介することで、保有していなくても利用できる。静銀経営コンサルティングを含め現在、9社が登録されているが、金融機関グループの登録は同社が初めてとなる。

同社は、今回の登録を機に、これまで以上にクレジット創出支援に注力し、地域におけるクレジット活用を積極的に支援することで、J－クレジットを通じた地域エコシステム（循環型地域経済モデル）の構築を推進していくとしている。

2025.04.13

ペロブスカイト太陽電池、2040年までに約2GW導入へ　都が目標設定

2025.04.12

関西電力、大阪・関西万博にCN電力供給開始　アワリーマッチング実証も

 

この取り組みでは、関西エリアに点在する太陽光発電による発電量データを集約し、電力消費量データと照合した後、ブロックチェーンに記帳することで、太陽光発電による電力が30分単位で消費されていることを証明する。

24／7CarbonFreeEnegyに対応

近年、24時間365日、再生可能エネルギーを中心とするゼロカーボン電力100％使用を目指す「24／7CFE（24／7CarbonFreeEnegy）」の取り組みに関心が高まっており、今回の実証では、リアルタイムで発電量と電力消費量の一致を担保するアワリーマッチングの仕組みつくりに取り組む。

なお、2021年9月に国連主導で発足したイニシアティブ「24／7 CFE Compact」は、24／7 CFEの普及を促進している。米国連邦政府やGoogle・Microsoft、スタンフォード大学など、エネルギー会社、政府、システムオペレーター、ソリューションプロバイダー、投資家・金融機関等が171者が加盟しており、日本からは北九州市や大阪ガスなど11者が加盟している（2025年4月時点）。