2025.06.05

クボタ、営農型太陽光発電事業を強化　実施面積4倍に拡大

2025.06.04

Jパワー、約30MWの大規模太陽光発電所が稼働　北九州市の事業所敷地内に

2025.06.03

地域脱炭素とまちづくりの「両立」は可能か？　先進事例の「ヨコ展開」狙う

1.政府動向：脱炭素先行地域と脱炭素都市づくり

2.産業動向：石狩市の再エネデータセンター

3.展示会

4.展望・分析：「中間評価」の2030年まであと5年　脱炭素実現に道筋を

1.政府動向

脱炭素先行地域

地域の脱炭素に向け、中核になっている政府の取り組みが「脱炭素先行地域」の選定である。2022年から選定が始まり、2025年5月までに88件が認定された。これで脱炭素先行地域がある地域は全国40道府県となった。

脱炭素先行地域の定義は、2030年度までに民生部門（家庭部門、業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用などその他の温室効果ガスも2030年度目標と整合する削減を実現する地域とされている。

脱炭素先行地域の募集は2022年から始まった。2025年5月の第6回選定では88件に達し、政府目標である100件に近づいている。

脱炭素都市づくり大賞

政府はネットゼロの実現、まちづくりGX や資源循環・ネイチャーポジティブの推進に取り組む脱炭素型の都市の開発事業を「脱炭素都市づくり大賞」として表彰する制度を始めた。初回となる2024年度分には、2023年11月に開業した麻布台ヒルズ（東京都港区虎ノ門など）を国土交通大臣賞に選んだ。ホテルや大使館が多く集まるエリアで建設されたビルは高い省エネ性能があり、国内初となる都市部の下水熱利用も含め、民間によるエネルギーネットワークを形成している。

気象予報や運転実績データからAIの負荷予測に合わせて最適な運転計画を立てて電気・熱を事業地内の複数ビルに供給し、エネルギー利用効率化を図っている。また、自治体計画に基づくエコロジカルネットワークを構想し、2haを超える民間の緑化空間を整備。在来植物を多く整備し、果樹園・菜園など、体験・コミュニケーションの場を設けている。

環境大臣賞には、2023年3月に完成したイオンモール豊川（愛知県豊川市）が選定された。2014年に閉鎖が発表されたスズキ豊川工場跡地に建てられた、東三河地区最大級の商業施設である。延べ床面積10万㎡以上の施設として国内で初めてZEB Ready認証を受け、高い省エネ性能を備えている。

オンサイト型バイオガス発生設備やコージェネレーション設備を設置し、資源循環型のエネルギー活用システムを確立。施設内で出る食品の残渣を電力・温水として活用し、廃棄物を大幅に抑制した。

自宅の太陽光発電などで充電したEVからイオンモールの建屋内に放電できる設備を導入し、その対価としてショッピングに利用できるポイントを付与する制度も設けた。EVを通じた地域内の再エネ融通を活発にし、EV保有者の行動変容にもつながっているという。

2.産業動向

石狩市の再エネデータセンター第1号、2026年4月開業予定

第1回の脱炭素先行地域に選定された北海道石狩市は、2024年3月に締結した「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」に基づき、地域で生成した再エネで運営するデータセンター開発に取り組んでいる。2026年4月の開業を目指す。

Flower Communications（東京都中央区）などは2025年4月、石狩再エネデータセンター第1号の開業に向けたすべての資金調達計画が完了したと発表した。「石狩再エネデータセンター第1号」は、脱炭素先行地域として再エネ導入を進めている北海道石狩市に建設する省エネ型データセンター。今回、みずほ銀行（東京都）をアレンジャーとしたシンジケート団を中心に、北陸銀行（富山県富山市）、北洋銀行（北海道札幌市）、リコーリース（東京都）との間で、98.4億円のローン契約を締結した。

データセンターの特徴は、オンサイトPPAを積極的に導入する点だ。石狩再エネデータセンターは3棟（1号・2号・3号）で構成され、総受電容量は300MWを見込む。第1号は全6区画で、延床面積約1万1093m2、受電容量は15MWを予定する。

石狩市、再エネで「地産地活」を

また同市は脱炭素先行地域として再エネを軸にした「地産地活」を進めている。データセンターが誕生するエリアは 「REゾーン」と名付けられた計画の中心地で、今回の事業以外にも、京セラコミュニケーションシステム（KCCS／京都府京都市）の再エネ100％施設「ゼロエミッション・データセンター石狩（ZED石狩）」などの計画が進められている。

3.展示会

地域脱炭素、脱炭素先行地域に関わる展示会としては、2025年7月2～4日に東京ビッグサイト（東京都）で開かれる「自治体・公共Week 」がある。全国の自治体や官庁、公共機関向けの製品・サービスの総合展として、地域脱炭素を進めるための有益な場になりそうだ。

さらに2025年秋以降には、脱炭素を目指す地域や企業の参加が想定される「脱炭素経営EXPO」がある。2025年9月17日～19日には幕張メッセ（千葉市）、2025年11月19日～21日（金）にインテックス大阪（大阪市）、2026年3月17日～19日（木）に東京ビッグサイトで開催が予定されている。

4.展望・分析

「中間評価」の2030年まであと5年　脱炭素実現に道筋を

環境省によると、2025年3月末時点で2050年までのカーボンニュートラル実現を宣言した自治体は1161自治体と、全国自治体の約3分の2に相当する。今や各地域にとって、脱炭素を実現することは避けては通れない課題になったといえる。

その一方で、実際に脱炭素の取り組みがどの程度進んでいるか、実態が見えないのが現状である。各地域の先進モデルとされる「脱炭素先行地域」でさえ、事業を取りやめたり、取り組みが遅れたりしている自治体が少なくない。

2030年は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた「中間評価」の年といわれている。脱炭素を実現できる見通しが立つ地域がどのくらいあるのか。これからの5年間は目標実現に道筋をつけたい自治体にとって、極めて重要な時期になる。

2025.06.02

今夏は節電要請は行わず、省エネ推進は継続　経産省

2025年度夏季は、全エリアとも10年に一度の厳しい暑さ（猛暑H1）を想定した電力需要に対し、最小予備率時において安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通しとなった。一方で、確保している電源の中には老朽化した火力発電所が含まれており、発電所のトラブルのほか、異常気象など自然災害に対して脆弱な構造にあることを踏まえ、引き続き電力需給は予断を許さない状況にあると解説する。このため、今夏の電力需給の安定化に向けては、昨冬に引き続き、発電事業者に対し、保安管理の徹底を要請した。

また、安定供給を大前提とした電源の脱炭素化を進める観点から、再エネを最大限の活用するとともに、原子力発電所の再稼働を進め、短・中長期における供給力の確保を図るとともに、連系線の増強などの構造的な対策を実施する。万が一、大規模発電所の設備トラブルなどによって供給力が不足する状態となった場合は、随意契約により供給力を確保するなど機動的な対応を行うとしている。

企業・家庭においては引き続き省エネ対策を推進し、エネルギーコストの上昇に強い省エネ型の経済・社会 構造への転換を図っていく。

2025年の夏も、気温は全国的に高い見込み

気象庁の発表によると、2025年夏（6月～8月）は、全国的に高い見込みだ。電力広域的運営推進機関（OCTTO）は今回、2025年度夏季の電力需給に関して、猛暑となった場合の需要の想定、安定的に見込める供給力の積み上げを行い、安定供給の見通しや需給バランスを検証した。

【参考】

• 経済産業省―2025年度夏季の電力需給対策を取りまとめました

2025.06.01

エナリスら、ワイヤレス給電で新たな電力ビジネスモデル創造へ　WG発足

エナリス（東京都千代田区）は5月26日、同社が正会員として所属する「EVワイヤレス給電協議会」において、新たなワーキンググループ（WG）「EVワイヤレス給電を活用した新たなサービス検討」を立ち上げたと発表した。

今後構築されていくワイヤレス給電の仕組みにエネルギー・リソース・アグリゲーションの仕組みを融合し、調整力と経済的メリットを生み出すビジネスモデルの検討を進める。

ワイヤレス給電で、調整力としてのEVの可能性がさらに広がる！

エネルギー・リソース・アグリゲーションとは、蓄電池や電気自動車（EV）などの分散型エネルギーリソースを束ねて制御することによって、電力の需要と供給のバランスを調整すること。

再生可能エネルギーの主力電源化で必須となる調整力が確保できるほか、リソース提供側への経済的メリットや、最適な制御による電気料金の削減などに繋がる。

エナリスでは、分散型エネルギーリソースの中でも、家庭用蓄電池やEVなどの低圧リソースを中心に活用したアグリゲーション技術・スキームの開発に取り組んできた。

同社は、これまで実施してきた実証事業から、EVは、充電設備に接続された状態であればレスポンス良く対応できるリソースであり、今後の普及次第では主力の調整力として活用できる可能性があると考える。

その一方で、充電ケーブルが接続されている状態でなければ制御が不可能であるため、応動率が50％～70％と低くなる傾向にあることや、調整力として活用するためには、車両の場所や状態を常に把握できる状態にしておく必要があることなどの課題も見つけ出したという。

物理的に充電ケーブルを接続させることなく電気エネルギーを伝送するワイヤレス給電でEVに給電できれば、「移動する蓄電池」であるEVを調整力として活用できる可能性がさらに広がり、課題解決策の一つとなることが見込まれる。

2025.05.31

東京ガスと東京都、カーボンニュートラル実現に向け連携協定を締結

東京ガス（東京都港区）と東京都は5月26日、「カーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速に関する協定書」を締結した。両者は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、エネルギーの安定供給や再生可能エネルギーの拡大、グリーン水素の活用促進などにおいて、相互に連携・協力して取り組む。

グリーン水素利活用やバイオ・合成燃料の普及などで連携

東京都は、2050年代に目指す東京の姿「ビジョン」を実現するため、2035年に向けて取り組む政策を取りまとめた都政の新たな羅針盤として「2050東京戦略～東京 もっとよくなる～」を2025年3月に策定。脱炭素社会の実現を掲げ、世界的なネットゼロへの貢献を目指している。

具体的には、水素ステーションの拡充、燃料電池商用車の導入新目標（2035年までに約1万台導入）、グリーン水素実装のための補助金、合成燃料のモビリティ提供などへの支援策などを発表し、脱炭素に向けた施策を強化している。

東京ガスとは5月7日に、東京都と共同で、再エネ由来のグリーン水素と下水汚泥由来のCO₂を活用して都市ガスの主成分である「e-methane（e－メタン）」を製造する実証を実施すると発表している。

今回のカーボンニュートラルの実現に向けた協定は、両者の取り組みをさらに加速する見通しだ。小池百合子東京都知事は、「今回の協定をベースに連携・協力を深化させ、様々な分野での取組を加速さてし、共に世界のモデルとなる『脱炭素都市』の実現を目指したい」とコメントしている。

2025.05.30

大型液化アンモニアタンクなどの実現を目指す

日本製鉄（東京都千代田区）と東京大学は5月19日、JFEスチール（同）ほか14者と共同で、カーボンニュートラル（CN）社会を支えるエネルギーインフラの材料信頼性を科学的に解明し、標準化を目指す社会連携講座「未来エネルギーインフラ材料高度信頼性探求拠点（MEIT）」を設置し、共同研究を開始した。期間は2025年5月1日から2030年4月30日までの約5年間。

この講座では、水素、アンモニア、CO₂の液化貯槽や高圧・液化輸送、燃料格納に関わるエネルギーインフラの材料信頼性を評価し、脱炭素化に不可欠なシステムの経済性と長期的な安全性に向けた研究開発を行う。中でも、大型液化アンモニアタンクや大型液化CO₂タンクのCCS用高圧CO₂導管に関する破壊評価技術や基準の策定、廉価ステンレス鋼・低Ni鋼といった次世代廉価材料の評価技術開発に注力していく。

協力する14者は、IHIプラント、INPEX、ENEOS Xplora、カナデビア、川崎重工業、神戸製鋼所、JFEエンジニアリング、JERA、東京ガスネットワーク、名村造船所、日鉄エンジニアリング、日鉄パイプライン＆エンジニアリング、一般財団法人日本海事協会、三菱重工業。このうち神戸製鋼所、一般財団法人日本海事協会はJFEスチール・日本製鉄とともに同講座の幹事機関を務め、すべての研究プロジェクトに携わる。

そのほかの企業は参画企業として、一つまたは複数の研究プロジェクトの研究計画の策定や進捗審議に関与し、国の研究開発事業の申請や規格化プロセスにも取り組むという。このほか、共同研究では東京大学大学院工学系研究科や機関研究者との交流を図りながら、同分野への優秀な人材確保も狙うとしている。

2025.05.29

実家のエアコンは「12年」もの！ 「省エネ機能付き」の最新型に買い替えたら「電気代」が月1000円近く節約につながる可能性も？

エアコンを使用する季節になると、電気代が心配になる方も多いでしょう。 近年のエアコンには、高い省エネ機能を備えた製品も増えており、電気代の節約を目的に買い替えを検討するのも1つの選択肢です。 本記事では、最新のエアコンと10年以上前のエアコンの電気代を比較し、併せて最新機種の省エネ機能や、買い替えのタイミングについても解説します。

省エネ機能付きの最新エアコンと10年以上前のエアコン、電気代はどのくらい違う？

省エネ機能を備えた最新モデルのエアコンと、10年以上前のものとを比較して、どのくらい安くなっているのか確認してみましょう。 エアコンの電気代は「消費電力（キロワットアワー）×使用時間×電気代単価（円／キロワットアワー）」で計算できます。 ここでは、公益社団法人全国家庭電気製品 公正取引協議会が目安として示す電気代単価「31円／キロワットアワー」を用い、あるメーカーの2013年製と2025年製エアコンの冷房時の消費電力を基に、1時間あたりの電気代を以下の表1で比較しました。

この比較から、1時間あたり4円以上の差があることが分かります。例えば、1日8時間使用した場合だと1日あたりの差額は約32円、1ヶ月（30日）では約960円になります。つまり、最新の省エネ機能付きエアコンに買い替えることで、月に1000円近く電気代を節約できる計算です。

ただし、この金額は使用する製品などの種類によっても変動する可能性があるため、あくまで参考程度にとどめてください。

例えば、「インバーター制御」を採用したエアコンでは、室温が設定温度に達するまでは最大能力で運転し、その後は必要最低限の出力で運転を続けられます。これにより、快適な温度を保ちながら効率よく電力を使用することが可能です。 また、「再熱除湿機能」を備えた機種もあります。この機能は、室温を下げすぎずに除湿できることが特徴で、中には室外機の排熱を活用して省エネにつなげているタイプも存在します。夏場に除湿を多用する家庭では、チェックしておきたいポイントです。 さらに、自動お掃除機能が搭載されていれば、フィルターを清潔な状態に保て、エアコン内部の空気の循環効率が下がることを防げるでしょう。その結果、余分な電力の消費をおさえることにつながる可能性があります。

2025.05.28

NTTデータ、国内全拠点データセンターを100％再エネ化へ　まずは三鷹で

NTTデータグループ（東京都江東区）は5月23日、同社保有の「三鷹データセンターEAST（三鷹EAST）」の使用電力を、2025年度中に実質的な再エネ100％に転換すると発表した。これにより、三鷹EASTにおけるGHG排出量（スコープ2）実質ゼロを達成するとともに、同施設を利用する顧客の再エネ化につながり、NTTデータグループのスコープ3削減も見込まれる。

国内全13拠点のDCを再エネ転換する方針

また三鷹EASTのほか、NTTデータグループが保有する国内全13拠点のデータセンター（DC）についても、使用電力の再エネ100％転換を図る計画だ。同社は現在、「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」の下、2030年に自社データセンターのGHG排出量（スコープ1・2）を実質ゼロとする目標に掲げており、一連の再エネ転換により、2025年度にスコープ2実質ゼロを達成する見通しを示している。

NTTデータグループは今後、PPA導入の比率約10％を目指すなど、非化石証書による実質再エネ化にくわえ、新たな再エネ設備への投資を含め選択肢を幅広く検討し、より積極的な環境負荷低減を推進していく。また、データセンターを利用する顧客向けの再エネ電力の利用プランなど、さまざまなグリーン関連メニューも拡充する方針だ。

2025.05.27

三井住友建設、「洋上浮体式太陽光発電」の安定性確認　東京湾での技術実証

三井住友建設（東京都中央区）は5月19日、東京湾に「洋上浮体式太陽光発電」を設置し、国内初の実用化を目指した技術実証において、洋上での波浪に対する浮体の安定性が確保され、安定的に発電していることが確認できたと報告した。また、陸上部に設置した太陽光パネルとの比較においては、洋上部では陸上部と比べて発電効率が高く、水面の冷却効果が大きく寄与したと推察している。

東京都の先行プロジェクトとして実施

この技術実証は、東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」において、2022年度先行プロジェクトに採択されて実施したもの。このたび実証期間でのデータの取得・検証を終了した。

洋上浮体式で太陽光発電の適地を拡大へ

この事業では、東京湾に、複数の浮体システムによる浮体式太陽光発電を設置し、洋上における安定性、発電量、耐久性、潮位変化・波浪に対応した浮体・係留システム、電気システムの評価を行った。また、浮体式太陽光発電の近隣陸地に太陽光発電を設置し、洋上と陸上の発電効率の比較検証を行った。

設置場所の制約という太陽光発電の課題を解決する洋上浮体式太陽光発電の社会実装により、太陽光発電の適地を拡大し、再生可能エネルギーの拡充、ゼロエミッション達成に貢献することを目的とする。

検証内容と主な結果

1. 洋上に対応した浮体と係留システムの設計・設置浮体の変位量や係留チェーンや接続バンドの張力を測定し、浮体の安定性に問題がないこと、また、鋼製浮体を用いることで、洋上での波浪に対する安定性が確保されることを確認した。
2. 電気設備への塩害の影響検証設置期間は短いものの、現時点で著しい錆、腐食等は認められず、実証期間内においては塩害の影響が軽微であることを確認した。
3. 洋上と陸上の発電量などの比較検証洋上と陸上との比較においては、洋上部では陸上部と比べて発電効率が高いことを確認した。6月～11月については、洋上部の発電量が大きく水面の冷却効果が大きく寄与したと推察している。一方、12月、1月の冬期においては、陸上部の発電量が洋上部を上回った。
4. フロートタイプと太陽光パネルの向きによる発電量の比較複数の浮体システムを設置して実証を行ったが、フロートタイプ、太陽光パネルの角度の違いによる発電量の顕著な差は確認されなかった。午前中の限定的な時間での評価では、東西向きに比べ南向きの方が、発電量が大きい結果となった。

5. 現状の課題

   三井住友建設は、洋上浮体式太陽光発電における現状の課題として次の4つをあげている。

   • 長期間設置した際の耐久性（耐塩性、耐波性など）の検証が実施できておらず、耐久性・安全性のデータが不足している。
   • 港湾管理者、漁協などの設置場所に係るステークホルダーとの合意形成がなされていない。
   • 浮体式太陽光設置に係る法規制の整備が必要となる。
   • 洋上に設置するには施工・部材コストがかかるため発電コストが高くなる。

   2030年以降の社会実装に向けて

   三井住友建設は、これまでに水上太陽光発電として、ため池などで8件の発電事業の実績がある。今回の実証実験によって得られた知見を基に、今後は港湾区域などの比較的静穏な洋上での長期間の設置を目指す。2030年以降の社会実装を目指し、行政施策と連携した認知度向上や、設置実績の拡大による機運醸成、法規制の緩和・改正の根拠となる耐久性・安全性のデータの取得、各部材の簡素化によるコスト低減など、引き続き取り組みを進めていく。