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2022.12.15
JRE、長野の2.4MW太陽光発電所をFIPに切り替え
ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE/東京都港区)は、4月に商業運転を開始したJRE長野大町太陽光発電所(長野県大町市)の認定を、11月1日に固定価格買取制度(FIT制度)からFIP(Feed-in Premium)制度に切り替えた。
今回同社は、再エネ卸供給・アグリゲーション分野の機能子会社であるJREトレーディング(JRET/東京都港区)と電力購入契約(PPA)を締結。同発電所の電力を全量JRETに販売する。FIP制度への切り替えに伴う追加リスク(発電インバランス:発電計画値と発電実績の差分)はJRETが引き受ける。
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2022.12.14
第二電力、四国のドラッグストア4店舗にPPAで太陽光導入
第二電力(大阪府大阪市)は12月5日、四国でドラッグストア「mac」を展開する大屋(愛媛県西条市)の4店舗にPPAモデルによる太陽光発電を導入したと発表した。
4店舗合計の発電容量は586.8kW、発電開始はいずれも2022年7月。なお現在、さらに1店舗で太陽光発電導入の準備を進めている。
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2022.12.13
太陽光+蓄電池設置の「スマートバス停」、新潟県見附市で実証実験開始
YE DIGITAL(福岡県北九州市)はランドブレイン(東京都千代田区)と連携し、12月1日から新潟県見附市で「スマートバス停」の実証実験を開始した。期間は2023年2月28日まで。
「スマートバス停」Type-Cは、YE DIGITALと西鉄エム・テック(福岡市中央区)と共同開発した「太陽光発電設備+蓄電池」を電源とするバス停で、デジタルサイネージにバスの運行時刻表やその他のお知らせ、広告などを表示できる。実証実験では、冬場など雪で天気の優れない日が続く新潟県でも「太陽光+蓄電池」を電源とすることで、停電時や災害時でも電力供給できるスマートバス停Type-Cが稼働するか検証する。
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2022.12.12
ホンダ、新型の軽商用EVを発表 24年発売・100万円台から
ホンダ(東京都港区)は12月7日、同社の軽バン「N-VAN」(エヌバン)をベースにした新型軽商用EV(電気自動車)を、2024年春に発売すると発表した。価格はガソリン車と同等の100万円台からの設定。街中でのラストワンマイル配送などの商用利用に加え、個人のユーザーの日常使いにも対応するEVとなることを目指す。
航続距離は200kmを目標とし、商用利用だけでなく、買い物や通勤・通学、趣味への活用などに対応する実用性を兼ね備えるとしている。発売に向けて、今後、様々なビジネス現場で実用性の検証を行う。軽商用EVとしての使い勝手を向上し、商品性を高めていくとしている。
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2022.12.11
東急不動産ら、国内初「洋上浮体式太陽光発電」の技術実証実施へ
東急不動産(東京都渋谷区)は12月8日、東京ベイエリアにおいて最先端技術の社会実装を目指す東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」の先行プロジェクトに、国内初となる「洋上浮体式太陽光発電」と、蓄電池を積載した「自動航行帆船」で電力を海上輸送する技術の実証提案が採択されたと発表した。
洋上浮体式太陽光発電事業を手がけるSolarDuck(オランダ)、再生可能エネルギーを使った自動操船ヨットの実現に取り組むエバーブルーテクノロジーズ(東京都調布市)と連携して事業を実施する予定。
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2022.12.10
仙台空港の駐車場に、1.8MWの太陽光発電所を建設へ 23年稼働
豊田通商(愛知県名古屋市)、東急不動産(東京都渋谷区)、東北電力(宮城県仙台市)は12月8日、仙台国際空港(宮城県名取市)が管理・運営する仙台空港の駐車場に、「カーポート型太陽光発電所」(パネル容量約1.8MW)を建設すると発表した。2023年4月に稼働を開始する。
仙台空港の利用者向け駐車場の一部に設置する。設置面積は約8,763m2、駐車台数は576台を予定している。太陽光発電パネルの容量は1,771.2kW、パワーコンディショナー容量は1,595.5kW。
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2022.12.09
千葉市の物流施設に2.3MWの「屋根借り」太陽光発電 日本ベネックス
日本ベネックス(長崎県諫早市)は12月3日、物流施設「プロロジスパーク千葉2」(千葉県千葉市)の屋根を賃借し、出力2,388kWの太陽光発電所の運転を開始したと発表した。
同発電所の稼働により、同社が保有する自社発電所は35件、累計約40.2MWになった。このうち、屋根借り太陽光発電所は18件(約31.2MW)。
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2022.12.08
TDK、50年までに再エネ100%へ 82拠点対象
TDK(東京都中央区)は12月5日、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までに国内外の生産開発拠点(対象82拠点)で使用する電力の100%を再エネに切り替え、TDKグループ全体での再エネ導入率を100%とすることを目指す。
2022年12月現在、TDKグループ全体での再エネ導入率は約30%。主に生産拠点を中心としてグループ国内外26拠点が再エネ由来の電力100%で操業している。目標達成に向けて、引き続き、国内外の製造拠点において再エネの更なる導入拡大を進めていくとしている。
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2022.12.07
パナソニック、住宅用「V2H蓄電システム」の受注開始
パナソニック(大阪府門真市)エレクトリックワークス社は12月2日、電気自動車(EV)のバッテリーに蓄えた電力を家庭へ供給するV2H(Vehicle to Home)と蓄電池を連携させ、太陽光発電の電気を家庭で自家消費する住宅用のV2H蓄電システム「eneplat(エネプラット)」を発売すると発表した。2023年2月21日から受注を開始する。
また、家庭内の様々な家電や住宅設備機器を連携させるエネルギーソリューションの中核機器「AiSEG2(アイセグ2)」のバージョンアップを2023年夏に実施。「eneplat」との連携を図る。
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2022.12.06
21年度の太陽光発電市場、過去最高の174GWに 資源総合システム
太陽光発電関連事業のコンサルティングを行う資源総合システム(東京都中央区)は11月15日、「太陽光発電海外市場レポート2022年版~海外主要市場と新興市場~」を発刊した。レポートによると、2021年の太陽光発電システム市場は、中国・米国・欧州などが市場を牽引し、過去最高の174GWとなった。
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