エクソルの太陽光発電所をEREグループが譲受

この協業では、エクソルが開発・建設した太陽光発電所をEREグループが譲り受ける。

オフサイトコーポレートPPAに対するニーズが高まる一方で、国内における大規模な太陽光発電所の適地は減少している。低圧太陽光発電所については年間約1,200件、17MWの建設実績（屋根上含む）があるエクソルと、発電所開発に加え蓄電池活用やコーポレートPPA（電力購入契約）による売電に強みを持つEREグループが協働することで、開発難易度が高まる事業環境の中でもスピード感を持って発電所の開発を進めていく。

PPA事業を推進へ太陽光開発での協業にも注力

EREは、ENEOSグループで、再エネ発電事業を手がけている。

たとえば、EREは2024年5月、西日本旅客鉄道（JR西日本／大阪府大阪市）と関西電力（大阪府大阪市）と、コーポレートPPAを締結。このPPAでは、EREは発電事業者として関西エリアにおいて開発・運営する合計約1万8000kW規模の太陽光発電所からの電力を関西電力に供給し、関西電力は小売電気事業者としてJR西日本に再エネ由来の電力を供給する。JR西日本は購入した電力を山陽新幹線（新大阪駅～岡山駅間）の列車運転のために使用し、CO₂排出量を削減する。また、EREは2024年8月、AmazonとコーポレートPPAを締結している。

さらに、EREは2024年6月に、WAKO（広島県広島市）、ALLアセットパートナーズ（AAP／広島県広島市）と中国・四国エリアにおいて、バルクスキームでの高圧太陽光発電所の開発で協業を開始すると発表した。WAKOグループが開発・建設した太陽光発電所をFIP転換したうえでEREが譲り受け、AAPがO&Mを担う。2027年中に88件49MW規模の発電所の運転を開始する予定で、この事業の発電所で発電した電力は将来的にオフサイトコーポレートPPAによって需要家へ提供する計画だ。

また同年12月、H.Eエナジー（北海道札幌市）と、東北エリアでバルクスキームでの低圧太陽光発電所の開発で協業を開始すると発表した。H.Eエナジーが開発・建設した太陽光発電所をEREグループが譲り受け、運営管理はH.Eエナジーが担う。2025年までに50件・設備容量5MW規模の発電所建設に順次着工し、2025年中の運転開始を予定している。

欲しいだけ再エネを提供できるサービスを充実へ

エクソルは、太陽光発電事業の専業企業として、太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンスを全国に提供している。エクソルには、オフサイトコーポレートPPAに関する相談が多く寄せられている。

再エネ導入に積極的な企業が増えたことで、「コーポレートPPA」の導入が広がっている。なかでも、需要家の施設とは異なる場所に設置された太陽光発電所で発電された電力を、一般の送電網を通じて供給するオフサイトコーポレートPPAが、自社に設備を持たずに再エネを導入できる手段として注目されている。そのため、FIT（固定価格買取制度）に頼らず、発電した電力を市場や需要家に直接供給する野立てのNonFIT型低圧太陽光発電所の建設が活発になっている。

エクソルは、全国のEPCとネットワークを形成し、工事仕様、設計思想など、日本全国の「太陽光発電所品質の統一化」を行い、「品質の良い発電所」の建設を進めている。このようにして建設された太陽光発電所を集約し、小売り電気事業者を通じて欲しい所に欲しいだけ再エネの提供を可能にする「オーダーメイドPV開発サービス」を展開している。今後も、全国の需要家や発電事業者のニーズに応えられるサービスを充実させていく。

商船三井は2021年、日本CCS調査（東京都千代田区）が進める新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業の一部である、大型液化CO₂輸送船の社会実装に関する研究開発を受託した。

日本CCS調査が手がける事業は、年間100万トン規模のCO₂を長距離・大量輸送する際のコスト低減化に向けた新たな輸送技術を研究開発するもので、実証試験および関連調査を実施している。商船三井は今回、2025度の大型船社会実装に関する研究開発の一環として、CO₂ガス拡散シミュレーション評価の請負業者を募集する。受付期間は5月7日から5月20日まで。

採択された事業者は、2022年度に船舶基本設計を実施した大型液化CO₂輸送船を対象に、船体・船上搭載機器・装置をモデル化した3次元ガス拡散計算を用いて、同船と周辺環境への影響を評価する。

具体的な評価項目は以下の通り。

• ベントライザーからの大気ベント時における、居住区に影響を及ぼす可能性のある条件下でのCO₂拡散状況の評価
• タンク安全弁作動時における、居住区に影響を及ぼす可能性のある条件下でのCO₂拡散状況の評価

期間は、契約締結日から2026年2月28日までの予定。

液化CO₂輸送事業に注力する商船三井

商船三井は2021年に、液化CO₂船を船舶管理するラルビック・シッピング社（LS社／ノルウェー）に出資し、液化CO₂海上輸送事業へ参画した。このほか、米国の石油大手Chevron Corporation（シェブロン）や関西電力（大阪府大阪市）、コスモ石油（東京都港区）、JX石油開発（同・千代田区）と、CCUS・CCS向け液化CO₂海上輸送事業に関する協業を開始している。

「遠州脱炭素プロジェクト」とは、静岡県の遠州地域に拠点を持つ参画企業が、中部電力ミライズと連携し、太陽光発電の導入量最大化を図るというもので、遠州地域の脱炭素化への貢献を目的としている。

スズキは今回、部品の取引先であるアイゼンとともにプロジェクトに参画し、再エネのシェアに取り組む。

具体的には、アイゼンは静岡県浜松市の小沢渡東工場屋根上スペースに出力約341kWの太陽光パネルを設置する。発電した電気は、中部電力ミライズが提供するオンサイトPPAにより、同工場において自家消費するとともに、休業日などに生じる余剰電力は、中部電力ミライズのオフサイトPPAを活用し、スズキ本社に供給する。年間発電量は約39万kWh（スズキ：約15.1万kWh、アイゼン：約23.9万kWh）の見込み。

太陽光発電所の設置および運営は、中部電力ミライズのグループ会社、シーエナジー（愛知県名古屋市）が手がける。

遠州由来の再エネ電力を「選び・使い、そして増やす」

「遠州脱炭素プロジェクト」では、今回の取り組み同様、参画企業の敷地内に、その企業の電力需要以上の電気を発電する設備を設置し、発電した電気のうち自家消費することができない余剰電力を、その時間帯に電力を消費できる別の参画企業とのマッチングを行い、参画企業内で融通するスキームを採用している。

これにより、遠州地域の電気を「選んで使う」企業は、これまで有効活用できていなかった屋根上などの設置スペースを最大限生かし、遠州地域の電気を「増やす」ことが可能となり、参画企業は、遠州地域の再エネの「追加性」に貢献できるようになる。

3社は今後も、「遠州脱炭素プロジェクト」などを通じて再エネの導入量の最大化と有効活用を実現し、遠州地域の脱炭素化を目指す。

このプロジェクトは、アイルランド南東部のウェクスフォードと英国・ウェールズ南西部のペンブルックシャー間を結ぶ、国際連系送電システムの建設プロジェクト。開通により両国間双方向での電力融通が可能になるという。

2022年にコンソーシアムによる建設が開始され、住友電気工業は、全長190km（海底区間160km、アイルランド側陸上区間24km、英国側陸上区間6km）に及ぶケーブルシステムの設計から、製造・敷設・保守メンテナンスまでを請け負った。

2024年8月には同社が敷設したHVDCケーブルの試験が通過。シーメンスエナジー社管轄の交直変換所の建設完了と試運転を経て、引き渡しとなった。

今回のプロジェクトについて、アイルランド気候・環境・エネルギー担当のダラ・オブライエン大臣は、「同国のエネルギー目標を支えるための必要なインフラを確保する手助けとなる」とコメントした。

今回、リコー向けに再エネ電力を供給する発電所2基（福島県福島市／発電量：164.2kWdc）は、耕作放棄地を活用し、地元農家が主体となる理想的なソーラーシェアリングの取り組みとして、農林水産省の「営農型太陽光発電のモデル的取組支援事業」に採択されている。

垂直設置型などを導入し、発電効率を向上

同発電所は発電効率を高めるため、以下の発電設備を導入した。

• 可動式架台型太陽光パネル
  農作物の生育に応じて日射を制御し、太陽光の日射角度に応じて最適な発電量を確保する
• 垂直設置型太陽光パネル
  朝夕などの日射が低い時間帯にも発電効率を高めると同時に、放牧柵としての機能も担う。同時に、農地の中央に配置した太陽光パネルは、放牧中の牛を夏の強い日射から防ぐ役割も併せ持つ

  100％再エネのリコー本社、一部を切り替え地域に貢献

  リコーグループは2017年に日本企業として初めて「RE100」へ参加。また、2021年度より導入した再エネ総合評価制度に基づき、契約する電力会社および電力メニューを、経済面・社会面・環境面で総合的に評価し、電力の調達先を選定している。

  現在、リコーの本社事業所は、UPDATERが供給する質の高い再エネ電力により、既に再エネ率100％を実現しているが、今回新たに導入した営農型太陽光発電所からの再エネに一部転換することにより、地域貢献につなげる。

アイシンはグループ全体の脱炭素目標として、「2040年に欧州地域でカーボンニュートラルを達成」という目標を掲げている。その一環として、2025年「全生産拠点での再エネ100％」実現に向け、太陽光や風力など再エネへの切り替えを進めている。今回のトルコでの取り組みでは、年間4200トンのCO₂排出量削減効果を見込む。

建設する太陽光発電施設の概要

新設する施設の名称は、「AISIN TURKIYE SOLAR POWER PLANT」。所在地はトルコ・マラティヤ県。建設面積は12万6893m²で、2025年4月に発電を開始した。なお施設の開発は、トルコに本社を構える子会社のAISIN OTOMOTIV PARCALARI SANAYI VE TICARET A.S.が手がけた。

アジア生産拠点の脱炭素化に向け、自然電力と連携

海外拠点の脱炭素化では、2021年に自然電力（福岡県福岡市）およびタイの再エネ企業コンスタントエナジーと、コーポレートPPA契約を締結。タイ現地法人ATACの屋根置き太陽光発電を1MWから3.7MWに拡張Lしている。アイシンは今後も、さらなる省エネ化や再エネの有効活用を進めていく。

円柱状のプロペラと、その後流に設置されたリング状の平板により3次元構造の縦渦を発生させ、前方の空気を強力に吸い込む事で回転力を得る。この構造により、極めて低い低騒音を実現しながらも、高トルクを発生させることができるという。また、強風や突風に強く、台風並みの風速20mでも安定した回転を保ち、理論上は70mまで回転可能だ。技術的にはシンプルであるため、高強度の装置を安価に製造出来るという特長ももつ。

日本海側の厳しい高風速で実証

実証の地に選んだ長岡市寺泊水族博物館は、日本海に面しており、冬場は厳しい高風速の環境。今回この環境のもと、安心安全に発電可能であることを実証し、長時間の可動で部品の脱落、共振の有無、異常な発熱、温度安定性、及び安定した風力発電の取り出し能力を社会実装に向けて評価する。

強風・突風に強く、低騒音を実現した新型風力発電

同社は、2050年までに世界全体発電量のうち風力発電が占める割合が25%となると予測されている一方で、日本の風力発電の導入はいまだ数％と遅れが顕著であると指摘。国内における風力発電の潜在的需要は高いが、従来型の風車は、強風や突風に弱く、発電の際に生じる騒音が住民問題を起こすなど様々な技術的な課題があり、普及の障壁となっていると分析する。

今回、同社が実証を開始した「縦型リニアドライブ風車」は、強風や突風に強く、また低騒音が特徴で都市部や住宅地などへの設置も可能としており、一基あたりの発電量は小規模ながら、普及が進めば将来的に重要なエネルギー源となる可能性があるとみている。

レオロジー技術を基軸にして長岡技科大発のスタートアップ

パンタレイは、長岡技術科学大学発のスタートアップベンチャー企業。レオロジー（流動学）の技術を基軸に、革新的なテクノロジーの開発を進める。再生エネルギーの問題解決に向け開発した「縦型リニアドライブ風車」は、すでに日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、オーストラリアの5カ国で特許を取得している。

このMRV支援システムは、「太陽光発電設備の導入（EN－R－002）」を対象としたJ－クレジットの検証に必要な一連の工程業務（測定・報告・検証から管理まで）の効率化を支援する。国のJ－クレジット登録簿システム等と連携しており、創出されたクレジットに関する情報をブロックチェーンに記録し、創出後のJ－クレジット情報の管理も行う。

エナリスは今後、審査機関との協議を経て、「eneGX MRV’S」をエナリスが登録するJ－クレジットプロジェクト「エナリスPV価値創出プロジェクト」に活用していく計画だ。

J－クレジットの創出と流通を支援へ

エナリスは、「eneGX MRV’S」の今後の展開に向けて、さらなる効率化を支援できるシステムへと機能拡充に取り組んでいく。また、国の検討結果を踏まえながら、「太陽光発電設備の導入（EN－R－002）」以外の方法論にも対応するシステムへの拡充を検討していく。将来的なJ－クレジットの事業の展開としては、J－クレジットの創出支援だけでなく販売・買取のサービスも充実させていく計画だ。

J－クレジットの創出に向けた課題を解決へ

J－クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。「省エネ設備の導入」や「再生可能エネルギーの導入」など、温室効果ガス削減・吸収につながるさまざまな取り組みからJ－クレジットを創出することができる。

一方、J－クレジット制度におけるプロジェクト登録からクレジット取引までの各段階における手続は、人手の少ない中小企業や家庭にとっては、コストと時間がかかる上、自らの削減活動ではクレジット発行量が小さいため単独で参加することが難しいという課題がある。

そこで、環境省は2020年から、ブロックチェーンを活用したJ－クレジット創出プロセスのデジタル化について検討を進め、J－クレジット創出に向けた測定・報告等の一連の検証工程業務の効率化を支援、かつJ－クレジット登録簿システムと連携するシステム環境（MRV支援システム）の構築を目指してきた。

2024年度事業では、太陽光発電方法論を対象に、MRV支援システムの実運用に向けて、エナリス、富士通（神奈川県川崎市）、IHI（東京都江東区）、日立製作所（同・千代田区）、日本電気（NEC／東京都港区）の5社が採択され、J－クレジット登録簿システムと連携したMRV支援システム環境の構築に取り組んだ。

また、MRV支援システム運営者としてエナリスのほか、富士通、IHI、日立製作所の4社を採択している。

需要拡大が見込まれるJ－クレジット

2023年に東京証券取引所（東京都中央区）がカーボン・クレジット市場を設立、2025年3月には東京都が自治体初のカーボン・クレジット取引システムの運営を開始。さらに2026年度には排出量取引制度（GX－ETS）の開始が予定されるなど、企業が排出するCO₂に価格をつけることにより、CO₂排出を抑えるように誘導する「カーボンプライシング」の導入が拡大しつつある。こうした流れを受けて、今後特にJ－クレジットの需要が高まると想定されている。

なお、エナリスは、J－クレジット制度における方法論「太陽光設備の導入（EN－R－002）」では、次の条件のすべてを満たす場合にプロジェクト登録をすることができるとして、紹介している。

条件1：太陽光発電設備を設置すること。又は設置済みの太陽光発電設備に対して追加的な設備投資を実施すること
条件2：原則として、太陽光発電設備で発電した電力の全部又は一部を、自家消費すること
条件3：太陽光発電設備で発電した電力が、系統電力等を代替するものであること

【参考】

• 環境省ーＪ－クレジット制度におけるMRV支援システム運営者の採択について