2025.06.15

蓄電所事業への参画をワンストップ支援、関西電力グループが連携　提供開始

関西電力（大阪府大阪市）は5月28日、蓄電所（系統用蓄電池）の開発から運営までをワンストップで支援するサービス「カン－denchi」の提供を開始したと発表した。

蓄電所事業への参画を検討する全国（沖縄、離島を除く）の事業者を対象に、 蓄電所の事業化検討から開発、資金調達、運営まで包括的にサポートするサービスで、関西電力グループの各企業の強みを活用する。

【グループ各社がの経験と知見で、長期的な蓄電所事業運営を支援】

【グループ力を発揮】

このサービスでは、グループの電力事業を通じて培った知見やノウハウ、エネルギー関連 を中心に事業パートナーとの幅広いネットワークも活用するという。

同サービスにおける同社グループ各社の役割は、以下の通り。

• ・関西電力：全体統括、蓄電池の診断・運営支援
• ・きんでん：設計・資材調達・工事、保守・メンテナンス（O&M）
• ・関電不動産開発：土地活用検討
• ・E－Flow：電力市場運用
• ・関電アセットマネジメント：蓄電所SPCの資産管理
• ・関電L＆A：蓄電所の保険契約

【遊休地活用や脱炭素へのニーズに対応】

同社は、新たなサービスで蓄電所事業に参入したい企業の「遊休地を活用したい」「ゼロカーボンに貢献したい」「興味はあるがやり方が分からない」といった要望に対応すると同時に、新たな蓄電所事業向けソリューションの提供を通じて、国内の蓄電所導入拡大に貢献していく考えだ。

なお、不動産事業やエネルギー事業を手掛けるデベロップ（千葉県市川市）がこのサービスに賛同し、今後、土地を賃借して蓄電所の開発を進める予定であることも公表した。

2025.06.14

地熱活用のオフサイトPPAで都内ビルに再エネ導入　東京建物ら3社

東京建物（東京都中央区）、日鉄エンジニアリング（同・品川区）、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）の3社は6月5日、不動産業界で初めて地熱発電を活用したオフサイトPPAを、東京建物が所有・管理する都内のオフィスビルに導入したと発表した。

年間約900MWhの再エネ電力を供給し、これにより、年間約360トンのCO₂排出量を削減する。

【安定電源である地熱をベース電力として活用、不足分は太陽光で賄う】

地熱発電は天候や時間に左右されず、24時間365日安定した発電・供給が可能で、設備利用率は82％（「国際再生可能エネルギー機関」調べ）と水力・風力・バイオマスなどのそのほかの再エネと比べて高い水準にある。

そこで東京建物らは、この安定性に着目し、地熱発電の電力をベース電源とした。

電力使用が集中する日中は地熱発電に加え、太陽光発電による電力を活用し、使用電力が減る夜間は消費する電力の大半を地熱発電の電力で賄う。

再エネ電力だけでは補えない分については非化石証書が付与された電力を受電する。

【遠隔地から再エネ確保が難しい都市部に電力を供給】

都心部は、土地利用の制約から太陽光パネルの設置場所は限られている。

今回のスキームでは、九電みらいエナジーが所有する九州エリアの地熱発電所4カ所（八丁原発電所・滝上発電所・山川発電所・大霧発電所）で発電した再エネを、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングを通じて、東京建物が東京都内に保有管理する3棟のオフィスビル（東京建物八重洲ビル・東京建物八重洲さくら通りビル・大崎センタービル）に供給する。

【八重洲ビル、再エネ自給率19％→27％まで向上】

対象施設のうち東京建物八重洲ビルは、これまでも余剰電力の自己託送や非化石証書の活用により再エネ導入率100％を達成しているが、今回の地熱電力の導入により、再エネ自給率は約19％から約27％に向上する見通しだ。

2025.06.13

札幌で国内最大級100MW系統用蓄電所開発、サングロウ社製システム採用へ

Sungrow Japan（サングロウ／東京都中央区）は6月10日、北海道札幌市で進められている国内最大規模の系統用蓄電所開発において、東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）から蓄電池システムを受注したと発表した。

【日本での系統用蓄電システム受注量は1.2GWhを突破】

同蓄電所は、「SGET札幌1蓄電所」「SGET札幌2蓄電所」で構成される。

2施設合計の出力は100MW、容量は351MWh。

2028年4月の稼働開始を目指している。

サングロウが提供する蓄電池システム「PowerTitan2.0」は、横並びや背合わせ設置など柔軟なレイアウト設計に対応するとともに、過電流による故障や火災を防ぐための3段階の保護機能や熱暴走防止機能などを備える。

今回の採用により、サングロウは日本国内における系統用蓄電システムの受注量は累計1.2GWhを突破した。

このプロジェクトは、スパークス・グループ（東京都港区）、JA三井リース（同・中央区）、関西電力（大阪府大阪市）が共同出資する特別目的会社（SPC）が主体となり進めているもの。

東芝エネルギーシステムズは3月、SGET蓄電所2施設開発において、蓄電池の調達を含む定置型蓄電池システム建設プロジェクト一式を受注した。

【再エネ拡大に伴い、高まる系統用蓄電所需要　2030年に累計23.8GWh導入も】

系統用蓄電所は、送電網や発電所の電力系統に直接接続する大規模な蓄電設備。

電力の余剰時には充電を行い不足時には放電を行うことで、季節や天候により発電量が大きく変動する再エネを管理し、電力の安定供給や需給調整を担う。

2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、再エネの比率を2023年度の22.9％（速報値）から2040年度に4、5割とする方針が示された。

系統用蓄電池の導入は今後さらに加速する見込みで、経産省は2030年には2024年の約10倍となる容量累計23.8GWhに達すると試算している。

2025.06.12

水素・アンモニア燃料でまず「低炭素」　『化石大国』返上なるか

日本の官民が水素やアンモニアといった化石燃料の低炭素化につながる燃料の導入に向け、本格的に動き始めた。

日本は電源の約7割が化石燃料を多用する火力発電であり、脱炭素に向けてまず「低炭素」をめざす戦略だ。

だが、アンモニアや水素はコストの問題に加え、化石燃料温存との批判が強い。

日本の「化石大国」返上は可能だろうか。

（1）政策動向：水素・アンモニアで電源構成1％目指す

政府は石炭や石油といった化石燃料の代替燃料として、水素とアンモニアの事業拡大を目指している。

水素の導入拡大で「化石燃料に十分な競争力を有する水準となることを目指す」とし、質量、価格ともにガス火力並み、つまり石炭や石油に代わる水準での普及拡大を想定。

2023年には電源構成のうち1％程度を水素・アンモニアとする目標を掲げる。

水素については2030年に国内導入量最大300万トン程度、2050年に2000万トン程度を目標に設定した。

水素の活用によって、どんな利点があるのだろうか。

将来的に水素を使った低炭素の火力発電が普及することで、価格も安定しやすくなる可能性があるという。

仮にコスト低減が実現した場合、家庭電力料金に換算すると年間で約8600円相当の支出抑制効果があると経済産業省は試算する。

（２）水素関連技術で国際競争力磨く

普及を加速させるため、日本は水素関連技術を磨いて国際競争力を強化。

水素発電タービンの実証支援、定置用燃料電池の発電効率や耐久性向上のための研究開発に取り組む。

燃料電池（FC）トラックの商用化の加速に向けた実証実験に加え、輸送・貯蔵技術の早期商用化とコスト低減の両立を目指す。

水素輸送関連設備の大型化、水素輸送関連機器の国際標準化、水電解装置のコスト低下に向けた取り組みや技術支援なども将来に向けた有力な政策であり、民間企業も水素関連の事業化を加速させている。

（３）アンモニア、2050年までに混焼率50％目標

水素と並んで政府が期待をかける低炭素燃料が、アンモニアである。

火力混焼用の発電用バーナーに関する技術開発を進め、2030年までに石炭火力にアンモニアを20％混焼させるなど導入を拡大。

2050年までに混焼率50％達成を目標にする。

アンモニアも水素と同様、コスト低減が実現すれば低炭素かつ安定した火力発電を提供できる可能性がある。

燃料アンモニアについては、いかに低コストで供給できる体制を構築するかが今後のカギを握る。

コスト低減のための技術開発やファイナンス支援を強化するほか、国際標準化や混焼技術の開発を通じて、東南アジアマーケットへの輸出を促進。

東南アジアの石炭火力に混焼技術を導入し、約5,000億円規模とされる燃料アンモニア市場の獲得を目指す。

2025.06.11

南九州市、九州の自治体初・レドックスフロー蓄電池導入　太陽光発電設置併設

三井住友ファイナンス＆リース（SMFL／東京都千代田区）は6月6日、南九州市およびミタデン（鹿児島県鹿児島市）と連携し、南九州市が所有する遊休地「黒木山」に、太陽光発電設備と蓄電池を導入したと発表した。

蓄電池には、長寿命が特徴のレドックスフロー蓄電池が採用された。

【再エネ電力は南九州市内の公共施設に供給】

SMFLらは今回、出力1MWの太陽光パネルと出力250kW・容量1125kWhのレドックスフロー蓄電池を設置した。

発電した再エネは、知覧特攻平和会館や学校給食センターなど、南九州市内10カ所の公共施設に供給する。

余剰電力は災害時の指定避難所への電力供給などさまざまな運用を想定しているという。

今回の取り組みは、南九州市が目指すゼロカーボンシティ実現に向けた施策の一環で、環境省が推進する自治体の支援を目的とした「再エネ推進交付金」を活用した。

ミタデンが設備の設計・施工を担当。SMFLがリースにより設備を導入した。

【南九州市、2020年に「ゼロカーボンシテシティ」を宣言】

南九州市は2020年、ゼロカーボンシティを宣言し、公共施設の省エネ化推進や再エネ設備の導入検討などを進めている。

SMFLは、SDGs経営を成長戦略と位置付け、関連する企業や地域の取り組みを資金面から支援している。

今後も、脱炭素・循環型社会の実現や地域の持続的な発展、新しいビジネスの創出を後押ししていく。

【参考】

• ・南九州市―令和4年2月15日の定例議会において,南九州市は2050年までに温室効果ガスの総排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。

2025.06.10

JCCL、世界初・家庭用給湯器からCO2回収　自社開発装置活用

九州大学発のスタートアップ企業であるJCCL（福岡県福岡市）は6月5日、世界で初めて家庭用給湯器からCO₂を回収し高濃度に濃縮する実証に成功したと発表した。この取り組みでは、同社が開発したCO₂回収装置を活用した。

【CO₂濃度5.7％の排ガスから、99％まで濃縮したCO₂を回収】

使用した「VPSA1」は、「減圧蒸気スイング型CO₂回収装置」と呼ばれるもので、地域に分散する小規模なCO₂排出源から直接CO₂を回収する。

1日2キロ程度のCO₂を97％以上に濃縮・回収できる。

同社は今回、福岡市が実施する研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金の支援を受け、「VPSA1」を使って家庭用のガス焚き給湯器の排気ガス（CO₂濃度5.7％）から実際にCO₂を回収し、99％以上の高濃度まで濃縮する実証に成功した。

【企業の事務所や家庭などから安全かつ低コストにCO2回収が可能に】

同社によると、同装置を使用することで、学校や自治体、企業の事務所、家庭などのCO₂排出源から安全かつ低コストにCO₂を回収できるという。

回収したCO₂は純度が非常に高いため、ドライアイスや都市ガスなどへの転換も見込まれる。

今後は、ガスヒートポンプや空調設備、ボイラー、自動車などさまざまな小型CO₂排出源からの回収ニーズに対応していく考えだ。

なお同社は、科学技術振興機構（JST）・宇宙航空研究開発機構（JAXA）・福岡市の支援を得て、「VPSA1」とともに、CO₂分離膜の性能を評価する装置「VSS1」も開発している。

【小規模装置によるCO₂回収は進んでいない】

カーボンニュートラル社会の実現に向け、化石燃料の燃焼によって発生するCO₂を分離回収する技術への注目度が高まっており、火力発電所や製鉄所など大規模なCO₂排出源からCO₂を回収するプロジェクト（CCS）が国内のさまざまな場所で実施されている。

一方で、冷暖房装置や家庭用の湯沸かし器など小規模な燃焼装置からCO₂を回収する装置はこれまで上市されていない。

現在は、燃焼装置から空気中に放出されたCO₂を空気から回収するDAC技術の検討が進められているが、一度空気中に放出されたCO₂は濃度が400ppmまで希釈されるため、回収にかかるコストの経済的負担が課題となっている。

2025.06.09

トヨタ、水素サウナ共同開発　水素燃焼技術を応用

トヨタ自動車（愛知県豊田市）は6月3日、フィンランド企業のHarvia Plc（ハルビア）と、水素燃焼技術を活用した水素サウナのコンセプトモデルを共同開発したと発表した。

開発したコンセプトモデルは、2025年にフィンランドユバスキュラ市で開催する2つのイベントに展示される。

クリーンに運用しながら、本格的なサウナ体験を提供

水素は、使用時にCO₂を排出しないクリーンなエネルギー源である。

今回、サウナストーブに使用することで、水蒸気と暖かい空気のみが発生し、従来の加熱方法に代わる手段として期待される。

両社は今回、水素サウナを開発するにあたり、柔らかく心地よい熱を特徴とする伝統的な「スモークサウナ」の本質を再現することを目指した。

完成したサウナストーブでは、水素の炎と暖かい空気がサウナストーンの間を通り抜け、石を全方向から均等に加熱し優しく包み込むように熱が広がる。

これにより、水をかけた際に生じる心地よい蒸気「ロウリュ」を生み出すという。

「伝統を大切にしながら未来を見据えた、新しいサウナ体験が実現する」

ハルビアは、世界有数のサウナ・スパ市場の企業で、個人・業務用向けに持続可能で革新的なソリューションを提供する。

また同社は製品開発や製造から、エネルギー効率、サプライチェーン管理に至るまで、すべての業務において、環境への影響を最小限に抑える取り組みを進めている。

同社イノベーション＆テクノロジー部門責任者のティモ・ハルヴィア氏は、「トヨタとの協業により、伝統を大切にしながら未来を見据えた、新しいサウナ体験が実現できる」と述べた。

トヨタは現在、水素を重要なエネルギーと位置付け、「つくる／はこぶ／ためる／つかう」の各領域において、各者と連携し、さまざまな取り組みを推進している。今後も水素社会の実現に向け、水素利活用のさらなる促進を目指す。

2025.06.08

沖縄電力、波照間島で再エネ導入拡大の実証　可倒式風力発電を利用

沖縄電力は2009年、波照間島に国内初の可倒式風力発電設備を導入した。2018年には再エネ利用拡大への取り組みとして、沖縄県の事業を活用しモーター発電機（MGセット）を設置。2020年には約10日間にわたり再エネ100％の電力供給に成功した。

今回の共同事業では、新たに再エネ電源や蓄電池に加え、離島EMS・需要家側EMSを構築し、これら設備と既設ディーゼル発電機と組み合わせシステム全体を制御し、再エネ100％による電力供給時間のさらなる延長を目指す。

同事業を通じて得られる成果は、沖縄エリアと類似する国内外の島嶼部やマイクログリッドを志向するエリアへの展開につながることから、今後はさらなる技術開発が期待される。

硫黄島・南鳥島でも再エネ導入実証を実施

沖縄電力グループは、県内離島の小規模電力系統への再エネ導入を通じて蓄積した経験や、系統安定化技術の知見などを有している。

2022年度から2025年度には、同子会社のシードおきなわ（沖縄県浦添市）とともに、硫黄島・南鳥島で再生可能エネルギーの導入実証を行った。今回の取り組み同様、両島に太陽光発電設備、蓄電池（系統安定化装置）、EV・省エネ機器などを設置するとともにエネルギーシステムを構築した。

2025.06.07

関電ら3社、使用済み太陽光パネル水平リサイクルで連携　低温熱分解技術活用

低温熱分解リサイクルとは、トクヤマが保有する使用済み太陽光パネルを構成する部材を高品質に処理・抽出する技術。3社は、この技術を基に事業モデルを検討する。

水平リサイクルのネットワーク構築に向けては、使用済み太陽光パネルの排出予測などの調査を実施する。さらに、太陽光パネルの排出からリユース・リサイクルにおけるCO₂排出量削減に向けた検討も行う。

廃棄物削減などへの効果に期待

2030年代後半から使用済み太陽光パネルの排出量は顕著に増加し、ピーク時には年間約50万トンが廃棄される見込みだ。太陽光パネルを構成する素材のうちガラスのリサイクルは技術面・経済面に課題があるが、太陽光パネルの重量の約6割を占めるため、リサイクル技術の確立は最終処分量の削減など大きな効果が期待される。3社は今後、業種・エリアを超えさまざまな企業と連携し、太陽光パネルの高度な資源循環システムの社会実装を目指す。

2025.06.06

豊田通商、名古屋港で水素供給インフラ整備へ　安全性などを検証

この取り組みは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発」に採択されたことを受けて実施するもので、港湾内の物流車両や大型クレーンなど自走できない荷役機器に適した低コスト水素の供給インフラを整備する。2025年度中に技術面・事業面の検証を行う。

豊田通商は、事業のとりまとめ役を担うとともに、事業化の実現性・経済性を検証する。大陽日酸は、供給インフラの設計指針構築・安全性検証を、東邦ガスは最適な水素蓄圧方法の検討を担当する。

名古屋港コンテナターミナル周辺の水素ポテンシャル、年間最大1500トンと推測

豊田通商らは、2022年にNEDOの調査事業「名古屋港を中心とした地域における、水素利活用モデル構築に関する調査」の採択を受け、名古屋港で港湾および周辺地域での荷役機器・物流車両に関する水素活用の可能性や水素の製造・供給方法、事業成立に向けた要件の調査・検討を実施した。

その結果、名古屋港コンテナターミナル周辺の荷役と物流では、年間最大1500トンの水素ポテンシャルがあることを確認した。一方で、商用化ベースでの水素化の実現に向け、コスト・運用面で課題があることが明らかになったという。

CNP形成に向け、港湾の脱炭素化を評価する新制度創設

国土交通省は、カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けて、さまざまな取り組みを進めている。3月には、港湾のターミナルにおける脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」を創設した。同制度は、ターミナルにおける脱炭素化の取り組み状況をレベル1からレベル5までの5段階で評価するもの。政府は今後、同制度などを活用しながら、港湾機能の高度化や水素・アンモニアなどの受入環境整備につなげる。

【参考】

• 国土交通省―港湾のターミナルの脱炭素化の取組を評価する認証制度「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」を創設しました！