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2025.05.01
大手5行、固定金利下げ 変動は据え置き 5月住宅ローン
大手銀行5行は30日、5月の住宅ローン金利を発表した。 代表的な固定期間10年の基準金利を5行ともに引き下げた。トランプ米政権の関税政策を背景に、日銀の追加利上げのタイミングが後ろ倒しになるとの見方から、長期金利が低下傾向だったことを踏まえた。変動金利は5行ともに据え置いた。
10年固定の最優遇金利は、三菱UFJ銀行が前月から0．26％引き下げ年1．63％、三井住友銀行は0．2％引き下げ1．80％、みずほ銀行は0．25％引き下げ1．60％、三井住友信託銀行は0．19％引き下げ1．865％、りそな銀行は0．23％引き下げ2．055％となる。
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2025.04.30
住宅やビル等の省エネ・省CO2先導プロジェクトに助成金、最大3億円
国土交通省は4月18日、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入する住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する補助事業について、2025年度の提案の募集を開始した。CO2の削減、健康、災害時の継続性等に寄与する先導的な技術が導入されるプロジェクトに対し、最大3億円を補助するもので、ライフサイクルカーボンをより的確に算出し削減する取り組みなどを積極的に評価する。応募期間は5月30日まで。
「先進性」と「普及・波及性」を備えたプロジェクトを先導的と評価
事業名は2025年度「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」。この事業では、住宅や住宅以外のオフィスビル等の非住宅建築物（非住宅）に関する次の（1）～（4）のいずれか、またはそれらの組み合わせによるプロジェクトであって、省CO2の推進に向けたモデル性、先導性が高いものとして選定されたものを補助の対象とする。
（1）住宅・建築物の新築
（2）既存の住宅・建築物の改修
（3）省CO2のマネジメントシステムの整備
（4）省CO2に関する技術の検証（社会実験・展示等）なお、「ライフサイクルカーボンをより的確に算出し削減する取組」に資するプロジェクト等を積極的に評価する。
また、プロジェクトの規模に応じた取り組みや特定分野の取り組みを支援するため、次の２つの部門に分けて提案を募集する。なお2025年度は、共同住宅・LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）低層共同住宅部門の募集は行わない。
- 一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）
- 中小規模建築物部門（非住宅）
応募可能な事業について
先導技術の一例として、建築物では「熱・電力融通、エリア熱回収等の広域でのエネルギーマネジメント」「生ゴミ発電、井水ヒートポンプ等の未利用エネルギーの活用」住宅では「太陽光発電と蓄電池の併用によるレジリエンス性の向上」「地域の卓越風の最適利用による省エネ化」などをあげている。
補助対象は、設計費・建設工事費等のうち、先導的と評価された部分。補助率は、補助対象工事の1／2で、限度額は１プロジェクトあたり原則3億円。採択年度を含め原則4年以内（戸建住宅は原則3年以内）。
「評価にあたっての考え方」など、事業の詳細は、この事業の評価事務局を務める国立研究開発法人 建築研究所（茨城県つくば市）のウェブサイトで募集要領等を確認のこと。
概要は以下の通り。
一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）
住宅・建築物プロジェクト総体として、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトを支援する。「評価にあたっての考え方」に記載するとおり、提案するプロジェクトで実施する様々な取り組みについて、総合的な観点で先導性を評価する。
「非住宅」「共同住宅」は原則4年以内に完了する事業を対象とする。4年を超える事業として提案する場合は、提案書類に全体工程に関する説明を記載すること。「戸建住宅」については、採択された年度を含めて原則3年以内に完了する事業を対象とする。
一般部門のプロジェクトにおいて、次の課題1～6の優先課題に対応する取り組みを提案するものについては重点的に評価する。
課題1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題2．省CO2の実現とともに、健康性・快適性等の向上を図る先導的な取り組み
課題3．非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取り組み
課題4．被災地において省CO2の推進と復興に資する取り組み
課題5．地方都市等での先導的省CO2技術の波及・普及につながる取り組み
課題6．ホールライフカーボンを算定し、CO2排出量を低減させる取り組み中小規模建築物部門（非住宅）
延べ面積が概ね5000m2以下（最大で10000m2未満）の非住宅を新築する事業を対象とした「中小規模建築物部門」を設け、大規模プロジェクトや複数棟のプロジェクト等とは区分して評価する。新築・既存建物において相当程度の割合を占め、今後の省CO2対策の波及・普及が期待され、地方都市でも多く建築される中小規模建築物の取り組みを支援することを目的としている。
中小規模建築物部門では、「評価にあたっての考え方」に記載するとおり、一定の環境性能、省エネルギー性能等を満足するものを先導性のあるプロジェクトとして評価し、積極的に支援する。原則4年以内に完了する事業を対象とする。4年を超える事業として提案する場合は、提案書類に全体工程に関する説明を記載する。
主な事業要件（一般部門・中小規模建築物部門）
- 新築される住宅・建築物については、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を満たすものであること
- 材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること
補助率・補助限度額（一般部門・中小規模建築物部門）
- 補助率：補助対象費用の1／2
- 補助限度額：１プロジェクトあたり原則３億円 ※標準単価方式による場合は採択プロジェクトの総事業費の3.5％と比較していずれか少ない金額）を補助限度額とする。
補助率・補助限度額（非住宅と共同住宅（一般部門））
非住宅と共同住宅（一般部門）の新築事業については、建設工事費に該当する費用の補助額は当該建設工事費の5％以内の額とする。戸建住宅（一般部門：新築、改修、マネジメント、技術の検証）については、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり200万円とする。
応募方法・採択
応募は、応募期間内に提案書を郵送により提出する（消印有効）。応募提案については、学識経験者から構成される評価委員会による評価結果を踏まえて、国土交通省が採択事業を決定する。9月中旬頃を目処に採択事業を公表する予定。
【参考】
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2025.04.29
川崎港で、船舶にバイオ燃料供給 NX商事ら3者が共同実証
川崎市、NX商事（東京都港区）、兼松ペトロ（同・千代田区）の3者は4月25日、川崎港で船舶にバイオ燃料を供給する実証事業を実施すると発表した。バイオ燃料の利用により、CO2排出量は24％削減できるという。
廃食用油から製造したFAMEを重油に混合
実証実験では、川崎港のカーボンニュートラル化を目指す川崎市と、船舶燃料の脱炭素化に取り組むNX商事、兼松ペトロの2社が、川崎市内の港湾施設に設置した船舶への燃料供給用ステーションバージ（台船）に、国内や海外から調達したバイオ燃料を供給する。バイオ燃料はバージ内で重油と混合し、混合した燃料として船に給油される。
実証に使用するバイオ燃料は、廃食用油から製造したFAME（脂肪酸メチルエステル）をA重油に24％混合したB24燃料と呼ばれるもので、エンジン換装などが不要なドロップイン燃料かつCO2排出量を24％削減できるという特性がある。
今回の公共港湾施設を活用し常設のバージを介して船舶用バイオ燃料供給の取り組みは国内でも珍しい事例であり、3者は港湾の脱炭素化に向け、バイオ燃料の供給体制を構築し、CO2削減効果の検証やニーズ把握、運用上の課題抽出などを行う。
NX商事、2024年にバイオ燃料の提供開始
NXグループにおいて、物流サポートを担うNX商事は2024年に、ロジスティクス分野から排出されるCO2削減への取り組みとして、船舶向けバイオ燃料の供給を開始。同年11月には、五洋建設（東京都文京区）に対し、B24燃料を提供している。
兼松ペトロは、これまで船舶燃料の供給を担ってきた。今回の実証においてもその知見を生かし実務面をサポートし、安定的なバイオ燃料供給の実現に貢献していく。川崎市は、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の実現に向け取り組みを加速させるとしている。
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2025.04.28
東急不動産と自然電力、営農型太陽光発電事業で新会社 第1号は帯広畜産大に
東急不動産（東京都渋谷区）と自然電力（福岡県福岡市）は4月21日、地域や農業生産に重点をおいた営農型太陽光発電事業を共同で開発・推進するための新会社「リエネ自然ファーム合同会社」（同・中央区）を設立したと発表した。今後、約2年間で合計10MWの開発を行う予定。農業エリアで発電した再エネ電気を地域の需要家に供給する地産地消モデルの確立を目指す。
第１号案件は、帯広畜産大学敷地内で国内最大規模の垂直式太陽光発電設置
新会社の第1号案件は、帯広畜産大学（北海道帯広市）の敷地内に、垂直式太陽光発電としては国内最大規模となる定格出力708.48kWの太陽光発電設備を設置し、その電力を同大学に供給する。
同事業で採用した垂直式太陽光発電は、土地に対して設備の専有面積が少なく、設置方位によって発電のピークを朝や夕方に切り替え可能で、さらに地面からの反射光（特に積雪時）で発電量が向上するのが特長。従来の営農型と比べ、収益と収量両方の安定的な確保が見込まれる。
設置場所である帯広畜産大学の農場運営についても、帯広市川⻄農業協同組合（JA帯広かわにし）との持続可能な農畜産業とGXを両立できる環境が整っていることから、同事業の実施に至ったという。
垂直式太陽光発電パイロット設備が2025年2月に竣工
同事業は、同大学と北海道自然電力（同・札幌市）が共同で実施するソーラーシェアリング実証研究の一環として実施される。
両者は2024年8月に、北海道十勝地域のカーボンニュートラル化についての連携協定を締結。この協定に基づき実施される共同研究のうち、今回開始される本格的な大規模化に先立ち、パイロット実験『垂直型太陽光と傾斜型太陽光の発電量等の比較検証』として、2025年2月に帯広畜産大学構内の実習圃場に5kW（3アレイ）の垂直式太陽光パネルが設置された。
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2025.04.27
住友電工のレドックスフロー電池、南九州市の太陽光発電所に採用
住友電気工業（大阪府大阪市）は4月22日、同社のレドックスフロー（RF）電池が鹿児島県南九州市に建設する「黒木山太陽光発電所」の蓄電設備に採用されたと発表した。選定においては、RF電池の安全性や耐久性が評価された。
南九州市が取り組む地域脱炭素事業の一環として導入
同発電所は、ゼロカーボンシティを目指す南九州市が取り組む地域脱炭素事業の一環として建設されたもので、発電した再エネ電力は自営線により周辺の主要10施設に供給する。
導入するRF電池は、総容量1125kWh（250kWx4.5時間）。今後は同発電所の蓄電池として、日中に余剰電力を貯蔵し夜間利用することで、電力使用量の削減を図る。また非常時には自立運転を行い、避難拠点の電力を確保する。同設備の設計・施工は、ミタデン（鹿児島県鹿児島市）が担当した。なお今回、環境省の地域脱炭素推進補助金の対象事業においてRF電池が初採用された。
採用の理由としては、長期運用による劣化や発火による火災発生のリスクが低く、長寿命である点が評価されたという。また住友電気工業は、使用される材料に有害物質が含まれず、環境への影響を最小限に抑えられるというメリットを挙げる。
同社は今後も、地域の脱炭素事業へのさらなる貢献や再エネ利用、GHG排出削減に向け、RF電池の普及拡大を目指す。
住友電工のエネマネシステムも採用
同発電所では、RF電池とともに、同社のエネルギーマネジメントシステム「sEMSA」が採用されている。「sEMSA」とは、Sumitomo Energy Management System Architectureの略で、住友電気工業独自のアーキテクチャを搭載し、普及が進む太陽光発電やコージェネレーションシステム、蓄電池などの分散電源を最適制御し電力コストを低減する。アグリゲーターなどの電力サービス事業者は、需要家を束ねてエネルギー資源を一括管理することで、バーチャルパワープラント（VPP）などで電力需要を調整できる。
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2025.04.26
JERAと西部ガス、LNG基地活用で連携 再エネ導入・電力需給拡大に対応
JERA（東京都中央区）は4月22日、西部ガス（福岡県福岡市）と、液化天然ガス（LNG）の安定的な確保とグローバ
ビジネス推進に向け、北九州市「ひびきLNG基地」の戦略的活用などに関する提携に合意したと発表した。今後増強予定の同基地を活用し、再エネの導入拡大や電力需給に対応していく。
3号タンク増設、23万キロリットル貯蔵可能
西部ガスは2024年11月、国内の天然ガス需要への対応や安定供給の向上などを目的に、「ひびきLNG基地」3号タンク（23万キロリットル）の増設を含む基地の能力増強を決定した。
この工事により、3号LNGタンクのほか、ガス製造設備（LNG気化器・BOG圧縮機など）、ローリー出荷設備が整備される。2025年夏ごろに本工事が始まり、2029年度上期に運転を開始する予定だ。
「両社のLNGの相互融通が可能となる」
両社は、これまでも日本のエネルギーセキュリティー向上への貢献に向けたLNG安定確保にかかる協力などについて検討してきたが、今回、両社のLNG安定確保の強化などの具体化としてこの合意に至った。
3号タンクの活用が始まることで、再エネの大量導入や季節間電力需要格差により増大する電力需給の変動などへの対応力の向上に加え、両社のLNGの相互融通が可能となり、基地の安定的な事業運営と収益の確保につながるとしている。
両社は今後、ひびきLNG基地の立地的優位性を生かし、アジアをはじめ海外での収益拡大を図るとともに、水素などの次世代燃料の長期的かつ広範囲な活用を検討していく。
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2025.04.25
半導体、医療、ペロブスカイト…脱炭素・高機能素材が先端産業への道を拓く
高機能で脱炭素など環境にも配慮した素材の研究や開発、販売が大手だけでなく、中小企業にも広がってきた。次世代の機能性フィルムやプラスチック、セルロース、炭素繊維複合材など様々な素材があり、再生可能エネルギー、半導体、IT、医療、航空宇宙など最先端産業での需要創出を模索する。素材関連業界の行政の政策や産業の動向をまとめた。
1.国の政策動向：「新・素材産業ビジョン」でイノベーション・連携促進
経済産業省は2022年、「新・素材産業ビジョン」という素材産業に関する戦略の方向性（中間整理）をまとめた。政府はこのビジョンに基づき、現在も政策を進めている。
1)ビジネスイノベーションの促進
2)グリーンマテリアル産業への転換
3)サプライチェーンにおける業界間連携
という3項目を柱とし、脱炭素につながる高機能素材の開発と用途開拓、需要創出に向けた体制作りを急いでいる。
2.産業動向1：素材大手、高機能で多用途の素材開発に注力
三菱ケミカル・旭化成・住友化学という化学大手企業の社長が2025年の展望と戦略を日刊工業新聞「ニュースイッチ」で語っている。炭素繊維複合材、半導体向け、医療など、各社に共通するのは、まさに高機能で多用途の素材開発だ。
3.産業動向2：植物由来のセルロースで裾野広げる
静岡県と同県富士市が2024年10月24日～25日に開催した「ふじのくにセルロース循環経済国際展示会」では、植物由来の成分であるセルロースを新たな素材として製品開発に活用に向けた技術などが展示された。セルロース事業が広がれば、高機能素材の裾野は大きく広がることになる。
4.産業動向3：ペロブスカイトなど薄型太陽電池向け素材に商機
日本国内では、「ペロブスカイト」などの薄型太陽光開発競争が激化している。国内メーカーでは、25年に量産化を目指す積水化学工業をはじめ、カネカ、東芝、パナソニック、エネコートテクノロジーズ、アイシンなどが製品開発を取り組んでいる。こうした次世代太陽光に関する素材開発の需要は高く、今後の日本の産業にとっても極めて重要だ。
5.素材開発動向1：パナソニック、海洋生分解性の成形材料
パナソニックホールディングスは、植物由来のセルロースファイバーを高濃度に海洋生分解性の植物由来樹脂等に混ぜ、海洋環境で完全生分解性をもつ成形材料を開発した。2027年に海洋生分解性ペレットの販売を開始する予定という。家電や自動車、衣料品、日用品など幅広い用途が見込まれ、環境配慮と高機能を両立した製品に成長する可能性がありそうだ。
6.素材開発動向2：東北大と住友ベークライト、次世代半導体向け素材開発
東北大学と住友ベークライトは、「次世代半導体向け素材・プロセス共創研究所」を東北大青葉山キャンパス内に設置した。研究所の名称は「住友ベークライト×東北大学 次世代半導体向け素材・プロセス共創研究所」で、設置期間は2025年1月1日～2028年3月31日。パワーモジュール、パワーデバイス、AI関連デバイスに関する高機能素材・プロセス・評価技術の創出を目指す。開発力、研究力が高い企業や研究機関同士の連携は、今後日本の素材産業が世界で生き残る上でも極めて重要になる。
7.大阪で高機能素材の展示会 中小企業も多数参加
機能性フィルムやプラスチック、セルロース、炭素繊維複合材、金属・セラミックスなどの最先端の素材技術をもつ企業が多数出展する西日本最大規模の展示会「高機能素材 Week［大阪］」が2025年5月14～16日にインテックス大阪で開かれる。材料だけではなく、材料の製造加工機械、検査測定分析機器など素材産業に関わる企業も多く、今後の素材開発・研究の推進につながる機会となる。
8.素材業界の展望・分析：日本が誇る「お家芸」、デジタル化・気候変動対応で進化を
日本は長らく化学、繊維などを中心に素材系産業が強く、「お家芸」と言える得意分野だった。だが、デジタル化や気候変動、少子化、中国をはじめとする新興国の急速な技術の進化などの影響で時代が大きく変わり、高機能で環境配慮型、かつ多様な用途で使用可能な素材開発が不可欠になった。各企業や研究機関は競争・競合するだけでなく、様々な分野の企業などと連携・協力して最先端素材の開発や販売、需要創出に動き、時代に合わせて進化ことが必要である。
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2025.04.24
TOPPAN、東北4事業所でオフサイトPPA導入 CO2年間1.3万t減
TOPPANホールディングス（東京都文京区）は4月17日、風力および水力によるオフサイトPPAサービスを導入したと明かした。年間電力供給量は約27GWhで、4事業所の電力使用量の25％程度が再エネ電力に切り替わる。CO2排出量は年間約1万3000トン削減できる見込みだ。
再エネ電力は東北エリアの4事業所で使用
今回の取り組みは、東北電力（宮城県仙台市）が支援し、風力・水力発電所3施設で生み出される再エネを、新潟県・宮城県・福島県にあるTOPPANグループ4事業所に供給する。
再エネ電源は、季節によって発電のピークが冬季の風力発電所と夏季の水力発電所（流れ込み式）を組み合わせる。これにより、年間を通じた安定供給（供給電力量の平準化）が期待される。
なおTOPPANが風力・水力によるオフサイトPPAを導入するのは今回が初めてで、東北電力としても初のサービス提供となる。
導入する再エネ施設の概要
- 新潟市海辺の森風力発電所（新潟県新潟市）：合計出力6000kW（計2基）、年間発電量約13GWh
- 大志田ダム水力発電所（岩手県二戸郡一戸町）：合計出力810kW（1基）、年間発電量約5GWh
- 安積疏水管理用水力発電所（福島県郡山市）：合計出力2230kW（1基）、年間発電量約10GWh
TOPPANは今後、再エネ電力量のさらなる増加させ、2030年にはグループ全体の再エネ比率を25％以上にすることを目指す。
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2025.04.23
パナソニック系が直流対応型・空調機開発 太陽光＆蓄電池の変換ロス軽減へ
パナソニック 空質空調社（東京都港区）は4月16日、日本初（同社調べ）となる直流電源を主とした業務用空調機を実用化したと発表した。太陽光発電や蓄電池から直流で出力された電力を空調機で使用する。
変換時のロスが少ない「直流」に着目
家庭やオフィスなどで使用される機器の多くは交流を電源として動作する。一方、近年導入が進む太陽光発電や蓄電池の入出力は直流であり、建物内への配電として交流に変換される際に電力ロスが生じる。
パナソニックが新たに開発した業務用空調機は、「一体型ハイブリッド空調 スマートマルチ」が特徴だ。
スマートマルチとは、ガスヒートポンプエアコンと電気式ヒートポンプエアコンを組み合わせた空調機のことで、ガスと電気の運転比率を最適制御することで、省エネ性に加え、災害時にガスと電気のいずれかが遮断されても運転継続が可能なレジリエンス性を発揮する。
これまでは交流でしか使用できなかったが、停電時に空調機に内蔵した発電機から生まれる直流で空調運転させる「直流連携技術」を組み合わせることで直流対応が可能になった。
大阪市の大規模プロジェクトに採用
開発した空調機は、大成建設株（東京都新宿区）らが手がける地上26階建ての大規模複合施設「本町四丁目 プロジェクト」（2026年7月竣工予定）オフィス部分に採用されるという。導入台数は3台の予定。
同プロジェクトは、国内最大規模の直流電流システムを導入し、再エネ由来のグリーン電力を建物内で自家消費することを目指している。パナソニックは同空調機の提供を通じて、交流直流の変換ロスを低減させ、電力使用に伴うCO2排出量削減に貢献していく。
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2025.04.22
関西電力、大阪・関西万博にCN電力供給開始 アワリーマッチング実証も
関西電力（大阪府大阪市）は4月1日から、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場へ太陽光発電、水力発電、原子力発電、水素発電を組み合わせたゼロカーボン電力の供給を開始した。
非化石証書などの活用に加えて、太陽光発電による供給では、発電量と大阪・関西万博会場での電力消費量がリアルタイムで一致していることを証明するアワリーマッチングの実証も行う。
点在する発電量データを集約し、30分単位での消費を証明
この取り組みでは、関西エリアに点在する太陽光発電による発電量データを集約し、電力消費量データと照合した後、ブロックチェーンに記帳することで、太陽光発電による電力が30分単位で消費されていることを証明する。
24／7CarbonFreeEnegyに対応
近年、24時間365日、再生可能エネルギーを中心とするゼロカーボン電力100％使用を目指す「24／7CFE（24／7CarbonFreeEnegy）」の取り組みに関心が高まっており、今回の実証では、リアルタイムで発電量と電力消費量の一致を担保するアワリーマッチングの仕組みつくりに取り組む。
なお、2021年9月に国連主導で発足したイニシアティブ「24／7 CFE Compact」は、24／7 CFEの普及を促進している。米国連邦政府やGoogle・Microsoft、スタンフォード大学など、エネルギー会社、政府、システムオペレーター、ソリューションプロバイダー、投資家・金融機関等が171者が加盟しており、日本からは北九州市や大阪ガスなど11者が加盟している（2025年4月時点）。
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