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2023.02.23
世界初の「透圧発電プラント」に、東洋紡のFO膜が採用
東洋紡(大阪府大阪市)は2月20日、デンマークのベンチャー企業SaltPower社が世界で初めて商業規模での実用化に成功した浸透圧発電プラントに、同社の中空糸型正浸透膜(FO膜)が採用されたと発表した。プラントは同国マリアージャにあるNobian社(オランダ)の製塩工場に設置される。稼働開始は2023年4月中を予定している。
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2023.02.22
伊藤忠と自然電力、系統用蓄電池事業で協業 サブスクも検討
自然電力(福岡県福岡市)は2月16日、伊藤忠商事(東京都港区)と系統用蓄電池事業の協業に関する覚書を締結し、共同事業の検討を開始すると発表した。自然電力は協業を通じて系統用蓄電池事業への本格参入を目指す。
また、伊藤忠商事と東京センチュリー(同・千代田区)の合弁会社で、太陽光発電・蓄電池など分散型電源のサブスクリプション・リースサービスを展開するIBeeT(アイビート/東京都千代田区)は同日、同事業に参画することを発表。系統用蓄電池事業における本格的なサブスクリプション・リースサービスの展開を視野に入れる。
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2023.02.21
日本アジア投資ら、物流施設3拠点に太陽光+蓄電池導入 入居者に供給
日本アジア投資(東京都千代田区)など3社は2月15日、太陽光発電・蓄電池・商用電源を複合的に運用して経済的な電力を安定供給する「複合型電力供給システム」(HES)を物流施設に導入し、長期の電力販売契約(PPA)に基づいて施設の利用者にクリーン電力を販売する、新たな取り組みを開始した。
日本アジア投資の戦略投資先であるKICホールディングス(東京都千代田区)とスマートソーラー(千葉県木更津市)との協業により実施する。KICホールディングスが開発した、KIC越谷ディストリビューションセンター(埼玉県越谷市)、KIC狭山日高ディストリビューションセンター(同日高市)、KIC狭山日高ディストリビューションセンター(神奈川県厚木市)に、スマートソーラーが開発したHESを導入、太陽光発電パネルは屋上に設置した。なお、この取り組みには、日本アジア投資グループの投資資金を活用した。
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2023.02.20
太陽光発電設備の生前贈与による相続税対策 2023年度税制改正とその影響
2022年12月16日に与党より「2023年度税制改正大綱」が公表された。なかには、相続税・贈与税に関する改正内容もあった。今回は、太陽光発電設備を生前贈与するスキームを紹介するとともに、今回の改正について解説したい。
太陽光発電設備に対する相続税・贈与税の課税
被相続人から相続により財産を取得した場合には、その取得をした者に対し、相続税が課税される。また、贈与により財産を取得した場合には、その取得をした者に対し、贈与税が課税される。相続又は贈与により、太陽光発電設備を取得すれば、その取得の時の価格(相続税評価額)を基礎として、相続税又は贈与税が課税される。
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2023.02.19
東京ガスとレノバ、PPAによる非FIT太陽光発電所第一号の運転開始
東京ガス(東京都中央区)は2月15日、レノバ(同・港区)との再エネ需給調整サービスを活用した電力購入契約(PPA)に基づき、太陽光発電の電力と非化石価値の買取を開始したと発表した。
両社は、同契約に基づき、今後2023年度末までに最大13,000kWの取引を計画しており、順次取引を拡大していく計画だ。今回はその第一弾となる。東京ガスは、三重県四日市市と三重県名張市にレノバが新設した4ヶ所の太陽光発電所(合計設備容量:約375kW)の電力を買い取る。買い取った電力および環境価値は、RE100に加入するなど環境意識の高い顧客などに提供する。
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2023.02.18
NTTアノード、宮古市公共施設に蓄電池付きオンサイトPPA導入
岩手県宮古市、地域新電力の宮古新電力(岩手県宮古市)、 NTTアノードエナジー(東京都港区)の3社は2月15日、オンサイトPPAモデルによる追加性のある再生可能エネルギー電力を、同市新里総合事務所に導入したと発表した。同モデルでは蓄電池を活用し、非常時の電力供給に備えるとともに、日常で利用する電力の調整機能の活用を検討する。
NTTアノードエナジーが新里総合事務所に太陽光発電設備(容量28.5kW)を導入し、宮古新電力を介して、太陽光電力の自家消費と、地産電源を活用した電力小売供給をワンストップで提供する。自家消費しきれない余剰電力は地域内の他施設へ融通し地域全体で活用する。
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2023.02.17
住友林業、英不動産市場本格参入 欧州で木造建築等推進へ
住友林業(東京都千代田区)は2月14日、英不動産開発会社Bywater Properties(英ロンドン)の創業者とともに合弁会社を設立したと発表した。両社はロンドン市内で6階建木造オフィスビルを共同開発している。住友林業は新会社設立を契機に、英国の不動産市場に本格参入する。欧州でも環境配慮型の不動産開発や、マスティンバー(木質集成材)建築を用いた中大規模木造建築を推進するとしている。
新たな合弁会社として、持株会社であるBywater SFC Holdings、各プロジェクトの開発管理を行うBywater SFC Management、各プロジェクト会社への出資を担当するBywater SFC Investments(Bywater SFCグループ)の3社を、2月1日に設立した。今後、「Bywater」のブランド名で不動産開発を推進し、欧州市場での早期事業拡大を目指す。
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2023.02.16
東急不動産ら12社、営農型太陽光発電の実証施設で共同実証
東急不動産(東京都渋谷区)など12社は2月10日、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)を中心とした農業と再生可能エネルギーの実証施設「リエネソーラーファーム東松山」(埼玉県東松山市)において、共同で実証実験を開始すると発表した。
実証実験では同発電所において、営農者とも協力し、近隣住民や行政機関、発電事業に関わるメーカー、電気の需要家らとも連携しながら、発電事業の発展に向けた技術検証、農業の効率化に向けた検証、作物の日照影響検証及び作物のブランド化と食品加工、ソーラーシェアを通じた地域共生、電気の利活用方法など、様々な実証実験を継続して行う。
東急不動産は、同社が再エネ事業と農業の実証実験プラットフォームを提供し、様々な関係者と協働することで、未来の技術発展・事業拡大・地域連携を図る参加型の実証事業を目指すとしている。
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2023.02.15
NTTデータら、フィルム型太陽電池を外壁に設置 都心で実証実験へ
NTTデータ(東京都江東区)と積水化学工業(大阪府大阪市)は2月13日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置した、国内で初めての実証実験を4月から共同で開始すると発表した。
NTTデータを含め都心のデータセンターでは、設置場所が限られていることなどから一般的に太陽光パネルの導入が進んでいない。そこで、軽量で設置場所への制約が少ない、積水化学工業が開発したフィルム型ペロブスカイト太陽電池を採用し、外壁面への設置手法や発電効率について実証を行うこととした。実証は2つのフェーズで実施する。フェーズ1(4月頃~2024年3月頃)では、外壁への設置時の課題抽出を目的として、積水化学工業の開発研究所(大阪府島本町)外壁に小面積を設置。風圧力含めた構造安全性を確保した設置方法を確認する。
フェーズ2(2024年4月頃~2025年3月頃)では、NTT品川TWINSデータ棟(東京都港区)の外壁に設置し、都心部での垂直面における発電効率や、発電した再エネの建物内利用の実用性を検証する。
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2023.02.14
東急ら、駅屋内で「ペロブスカイト太陽電池」の発電実証
東急(東京都渋谷区)は2月9日、東急電鉄(同)、桐蔭学園(神奈川県横浜市)、横浜市と共に、東急田園都市線「青葉台」駅において、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の先行実証実験を実施すると発表した。
ペロブスカイト太陽電池は、桐蔭学園・桐蔭横浜大学特任教授 宮坂力氏が開発した、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた次世代の太陽電池だ。従来のシリコン型太陽電池と比べると、「薄くて軽く、曲げられる」「塗って乾かす印刷技術で作製できる」「原料の多くが国内で調達可能」「弱い光(曇天、雨天、屋内)でも発電できる」などの特徴を有する。そのため、様々な用途への展開が期待されている。
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