経産省、2030年の定置用蓄電池導入見通しを提示 系統用最大23.8GWh

経済産業省の資料は、2030年の系統用蓄電池の導入見通しを、累計14.1~23.8GWh程度としています。接続検討の申込みを基に、実際に事業化・稼働する割合を仮定した推計で、設備導入がすでに確定した容量ではありません。

申込みから稼働までの段階を推計

見通しでは、系統への接続検討申込みのうち、契約申込みへ進む案件数の割合を10%と20%の2ケースで想定しています。この仮定の違いが、2030年の累計容量に幅を持たせる要因になっています。

さらに、契約申込みをした案件が全て運転を始めるとは扱わず、実際の稼働へ進む割合を仮定しています。検討段階の申込量を、そのまま将来の完成済み蓄電所の規模とみなしていない点が、数値を読む際の重要な条件です。

出力と蓄電容量の単位を分ける

事業化する設備の出力を推計した上で、過去の補助事業実績などから3時間率の容量を仮定してGWhへ換算しています。GWhは蓄えられる電力量の単位で、瞬間的に入出力する力を示すGWとは区別されます。

同じ資料では、家庭用と業務・産業用を合わせた導入見通しを、2030年に累計約24GWhとしています。系統用と家庭・事業所向けは利用場面が異なるため、一方の数字を定置用蓄電池全体の規模として扱わないことが必要です。

事業の予見性を高める参考値

導入見通しを示す目的は、蓄電池メーカーなどが事業の方向を考えやすくすることです。数値は前提条件に基づく見通しであり、個々の蓄電所の採算、設置場所の接続可能性、受注量を保証するものではありません。

市場の規模を考えるときは、最大値だけでなく、申込みがどの割合で契約や稼働へ進む想定なのかを合わせて確認すると役立ちます。設備需要の可能性と、実際に完成して使われる蓄電容量との間を、段階に分けて捉えられる資料です。

 

2025年7月15日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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