今治市の脱炭素経営支援モデル、八幡浜市・内子町へ展開 環境省採択
今治市は2025年6月30日、環境省の地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業に、2年連続で採択されました。東京海上日動火災保険を代表とする共同申請で、今治で整えた支援モデルを八幡浜市と内子町へ広げる計画です。
企業の意識から行動まで支える
今治モデルは、2024年度に今治市や東京海上日動、伊予銀行、愛媛銀行、今治商工会議所などが連携して構築したものです。地域の中小企業が脱炭素経営に取り組めるよう、関係機関が一体となって支える体制になります。
プログラムは、意識を変える段階、行動を変える段階、その行動の支援までを一貫して扱います。行動変容プログラムの修了者を「今治グリーンフェロー」として認定し、地域で脱炭素を進める人材につなげる仕組みも含まれています。
新設された横展開枠で採択
2025年度に新たに設けられたのは、過年度のモデル地域から、別のフォロー地域へ支援の仕組みを広げる枠です。今治市の提案はこの枠で全国唯一の採択となり、八幡浜市と内子町で支援体制づくりに取り組みます。
各地域では、人材やノウハウ、関係機関の連携体制の不足が課題となります。既存のプログラムと運営経験を共有することで、自治体が一から全てを用意する負担を抑えながら、地域に合う支援を整える狙いがあります。
同じ仕組みを地域の条件に合わせる
今回の採択は支援体制を広げるためのもので、参加企業の排出量削減がすでに一律に達成されたという結果ではありません。今治の経験をどう移し、それぞれの地域で実際の行動へつなげるかが、これからの取り組みになります。
設備導入だけでなく、相談できる相手や行動を後押しする人材を地域に育てることも、脱炭素の基盤です。今回の横展開は、企業支援のノウハウを自治体間で共有しながら、継続して使える体制へ広げようとする事例と捉えられます。
2025年7月14日 カテゴリー: 未分類


































































