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2023.05.14
ホンダとGSユアサ、EV用電池の研究開発会社を設立
本田技研工業(東京都港区)とGSユアサ(京都府京都市)は5月11日、電気自動車(EV)搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオン電池の研究開発を行う新会社設立に関して、合弁契約を締結したと発表した。
新会社名は「Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」(京都市)。両社が折半で設立する。資本金20億円、資本準備金20億円。代表取締役社長には、ホンダの山本 康一氏、代表取締役副社長にはGSユアサの細川 正明氏が就任する予定。新会社は2023年中の設立・事業開始を予定。なお、新会社の設立・事業開始は、関係当局の許認可の取得等を条件としている。
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2023.05.13
大阪ガスとシェル、国内工場のCO2を海外に貯留へ CCSの検討開始
大阪ガス(大阪府大阪市)は5月9日、英石油大手シェルの現地法人シェル・シンガポール(シンガポール)と、CCS(CO2回収・貯留)バリューチェーン構築に関する共同検討を開始すると発表した。日本国内の工場などのCO2排出源からCO2を回収し、海外の貯留地に貯留することを目指す。
CO2の排出削減に課題を抱える日本国内の鉄鋼・セメント・化学産業の工場などのCO2排出源から回収したCO2を集約・液化した後、アジア太平洋地域の貯留地まで船舶輸送し、地中に圧入・貯留することを想定した、CCSバリューチェーン全体の事業性評価を実施する。
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2023.05.12
日清食品グループ、社内炭素価格を導入 21,600円/t
日清食品ホールディングス(東京都新宿区)は5月10日、2030年度までのCO2排出量の削減目標を2℃未満から1.5℃未満に引き上げるとともに、CO2の価格を独自に設定し設備投資時の判断基準とする「インターナルカーボンプライシング制度(ICP制度)」を導入すると発表した。
ICP制度における社内炭素価格は21,600円/t-CO2。制度対象は国内事業所での省エネルギー設備投資や再生可能エネルギーの導入だ。対象となる案件のCO2排出量に対し、社内炭素価格を適用し金額換算したものを、投資判断の参考とする。社内炭素価格は、CO2排出量削減の進捗や外部環境の変化などを踏まえて適宜見直す。
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2023.05.11
村田製作所、レノバと60MW規模のバーチャルPPA契約
村田製作所(京都府長岡京市)は5月9日、レノバ(東京都中央区)と、新設する非FIT・FIP太陽光発電所由来の非化石証書を長期間にわたり買い取る「バーチャルPPA」による環境価値売買契約を締結したと発表した。新設する太陽光発電所の発電容量はACベースで60MW。年間発電量予測は約100GWhで、年間4.4万トンのCO2削減効果を見込んでいる。
契約に基づき、レノバは新たに小規模分散型太陽光発電所を開発。新設・保有する再エネ発電所由来の非FIT非化石証書を村田製作所に販売し、発電した電力は卸電力取引所に売電する。事業主体は、レノバが100%出資する子会社の第一太陽光発電合同会社が担う。
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2023.05.10
スギ薬局、113店舗に自家消費型太陽光導入 PPA活用
スギ薬局(愛知県大府市)は5月8日、関西、中部、関東の113店舗の屋根上に、オンサイト型PPA(電力購入契約)モデルを活用した自家消費型太陽光発電システムを導入すると発表した。年間の想定発電電力量は約7,846MWh、同CO2排出削減量は約3,408t-CO2を見込んでいる。
同システムは2月から順次稼働を開始している。なお、オンサイトPPAサービスは、興環テクノ(愛知県名古屋)とNTTスマイルエナジー(大阪府大阪市)によるもの。自家消費太陽光発電システム導入にあたっては、オムロンソーシアルソリューションズ(東京都港区)の完全自家消費専用パワーコンディショナを採用した。
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2023.05.09
商業施設では最大級、1.3MWのカーポート型太陽光導入 イオン
イオン(千葉県千葉市)は5月2日、同社が運営する「イオンモール」「イオンタウン」などの大型商業施設駐車場において、ソーラーカーポートの設置を拡大すると発表した。
商業施設ソーラーカーポートでは最大級、1300kW分を設置
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2023.05.08
GSユアサとホンダ、蓄電池開発・量産計画に政府支援 生産規模20GWh
GSユアサ(京都府京都市)、本田技研工業(ホンダ/東京都港区)と、両社の合弁会社であるブルーエナジー(京都府福知山市)の3社は4月28日、車載用・定置用リチウムイオン電池の量産投資計画と共同研究開発が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと発表した。事業総額は約4341億円、助成額は最大で約1587億円。
同計画に基づき、高容量・高出力の蓄電池の研究開発と、量産に向けた製造技術開発を進める。また、量産投資を行い、2027年4月から生産ラインを稼働、同年10月から本格的に量産を開始する予定だ。2030年にかけて順次生産ラインを立ち上げ、国内において生産規模20GWhの量産を目指す。
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2023.05.07
ユニ・チャーム、2年契約でオフサイトPPA導入 電力・環境価値をセットで
ユニ・チャーム(愛媛県四国中央市)は4月27日、同社埼玉工場において、短期オフサイトコーポレートPPAを活用した再生可能電力を導入したと発表した。
今回のPPAは、2年間の短期契約で、「フィジカル」形式が採用された。
栃木県内・新設営農型太陽光の電力を活用。
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2023.05.06
小田急、沿線エリアの脱炭素化で東電らと協業へ PPA活用・バスEV化など
小田急電鉄(東京都新宿区)は4月27日、東京電力ホールディングス(同・千代田区)、出光興産(同)と、地域の脱炭素実現に向けた共創を開始すると発表した。
3社は今後、東京・神奈川エリアにおいて、オンサイト・オフサイトPPAを活用し、太陽光発電設備による再エネの導入するほか、地域で発電される再エネや蓄電池を活用した分散型のエネマネ、バスのEV化や充電などの各種マネジメントによるクリーンモビリティへのシフト推進などを目指す。
共創第1弾は「小田急沿線エリアへの太陽光設置」
共創第1弾として、出光興産は東京電力グループと連携し、小田急線海老名エリアにて、オンサイトPPAによる太陽光発電設備の設置に着手する。
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2023.05.05
東京都、日本初・地域熱供給に水素混焼ボイラー実装へ 清水建設らが参画
東京都は4月28日、全国で初めて、地域熱供給への水素混焼ボイラーの実装に向けた研究開発を開始すると発表した。
この取り組みは、東京都港湾局、産業技術総合研究所、清水建設(東京都中央区)、東京臨海熱供給(同・江東区)、東京テレポートセンター(同)が共同で実施する。
「水素吸蔵合金」活用
テーマは、「水素を活用した臨海副都心の脱炭素化に資する共同研究」で、以下のような取り組みを実施する。
- 水素吸蔵合金を活用した地域熱供給への水素混焼ボイラーの実装
- 水素と太陽光によるグリーン電力の建物照明などへの活用
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