2025.10.31

商船三井、久米島町の脱炭素化を後押し　海洋温度差発電などの技術活用

商船三井（東京都港区）は10月28日、沖縄県久米島町と、同町の脱炭素化や産業ツーリズム事業に関する包括連携協定を締結した。再エネ利用では、海洋温度差発電（OTEC）をはじめ地域資源を活かし、新たな産業振興モデルの構築を図る。

OTECや直接海洋回収など、主に4分野で連携

今回の協定に基づき、両者は、主に以下の4つの取り組みで協業を開始する。

・1MW級OTECの実現に向けた取水システムの開発・設計

・直接海洋回収（DOC）に関する実証試験や回収したCO₂の活用

・クルーズ事業・旅行会社との連携による観光促進

・外国人人材に関する雇用支援や人材育成、外国人人材トレーニングセンター設立

「久米島モデル」で再エネ100％自給実現へ

久米島町は、海洋深層水を地域資源として活用し、エネルギー・水産・観光を連携させた地域循環共生圏「久米島モデル」を構築。2040年までに島内エネルギーの100％を再エネで賄うという目標を掲げる。また、自然・特産品・アクティビティなどの観光資源と海洋深層水を融合させた新たな観光開発にも取り組んでいる。

同町は、今回の協定を契機に、地域資源を最大限に活かし、生活の質向上と地域経済の持続的な発展を目指す。

世界初・OTECの商用化目指す商船三井

商船三井は、世界初となるOTECの商用化を目指し、久米島町との連携を一層強化する。また、2031年度内での運営開始を目指すほか、CO₂回収事業「DOC」の小規模実証試験の検討も始めるという。さらには、同社が外国人船員育成で培ったノウハウを活かし、島内の人材確保や観光産業の振興にも貢献する。

【参考】

・久米島町―株式会社商船三井との包括的連携協定締結式

2025.10.30

イオン、再エネをグループ店舗に供給　丸紅系が複数発電所を束ね取り組み支援

イオン（千葉県千葉市）と丸紅新電力（東京都千代田区）は10月27日、太陽光発電所由来の再エネ電力を供給する包括契約を締結したと発表した。2025年度より順次供給を開始し、2028年度までに全国で合計200MW規模の導入を目指す。

丸紅新電力が複数の発電所で発電した電力をとりまとめ、オフサイトPPAで電力供給

2025.10.29

エア・ウォーター、地域の未利用バイオマスを地元で活用　実証設備が稼働

エア・ウォーター（大阪府大阪市）は10月10日、地域のバイオマスを活用する実証施設「地球の恵みファーム・松本」（長野県松本市）が完成し、本格稼働を開始したと発表した。同施設をモデルケースに今後は全国展開を目指す。

未利用バイオマスの地産地消モデル構築へ

完成した実証施設は、出力150kWのバイオマスガス化プラント、出力300kWのメタン発酵プラント、スマート陸上養殖プラント、スマート農業ハウス、CO₂回収・ドライアイス製造装置（ドライアイスの生産能力：100kg／日）の5つの設備で構成される。

バイオマスガス化プラント・メタン発酵プラントでは、未利用資源である木質バイオマスや食品廃棄物を原料に、エネルギーを生成する。その後、電力に変換し施設内で使用。余剰電力はFIT（固定価格買取制度）制度を活用して売電する。

排気ガス中のCO₂は分離回収し、農業ハウスの農作物育成やドライアイス製造に利用。メタン発酵の廃棄物を基に肥料製造も行う。スマート陸上養殖プラントでは、サーモン養殖、スマート農業ハウスでは、トマトやキュウリ、イチゴを栽培する。

エア・ウォーターは今後、これら設備を活用し、未利用バイオマス資源を有効活用した資源循環モデルの実現を目指す。

2025.10.28

パナソニックエナジー、3電源連携エネマネシステムの本格運用を開始

パナソニック エナジー（大阪府守口市）は10月23日、大阪府貝塚市の「二色の浜工場」にて、太陽電池・純水素型燃料電池・蓄電システムを連携制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の本格的な運用を開始したと発表した。再エネを活用することで、工場で使用する電力の15％を自給できる体制を構築した。

太陽光由来の再エネを最適制御、給電量は従来比1.5倍も可能

同工場は2023年から、工場の敷地内に設置するオンサイト太陽光発電や敷地外の太陽光・風力・地熱発電由来のオフサイトコーポレートPPAの活用に加え、非化石証書の購入などの施策を展開中で、CO₂実質ゼロ工場を達成している。

今回、工場敷地内に既存の太陽光パネルに加え、新たに純水素型燃料電池および同社製セル使用の蓄電システムを導入した。

これにより、電力需要や太陽光発電の出力の変動をリアルタイムで監視し、太陽光発電の不足電力を純水素型燃料電池の発電で補完。電力需要のピーク時には蓄電システムから電力供給を行い、電力ロスの最小化と安定供給を目指す。

3電源連携によるエネマネシステム運用を開始したことで、再エネによる給電量は、従来比で最大約1.5倍に向上する効果が見込まれる。

パナソニックグループ開発の水素燃料電池・蓄電システムを採用

採用した純水素型燃料電池は、パナソニックグループのエレクトリックワークス社（大阪府門真市）製の5 kWタイプの燃料電池6台を使用。最大で約30kWの発電が可能。

蓄電システムは容量約2MWhで、一般家庭約180世帯の1日分の電力に相当する。約14万本の円筒形リチウムイオン電池が制御盤によって管理されており、秒単位での高負荷変動時にも迅速かつ安全に対応できる。

また今後は、市場で使用済みとなった同社製蓄電モジュールを回収しリユースも検討するという。

2050年までに自社設備での再エネ100％導入を目指す二色の浜工場

「二色の浜工場」は、パナソニック エナジー乾電池事業におけるグローバル旗艦工場であり、自動化システムなどを取り入れたスマートな生産体制の下、国内外の市場向けに乾電池を生産している。

同工場は、2050年までに自社設備での再エネ100％導入という目標を掲げる。今後は、今回の設備増設やグリーン水素調達などを行うとともに、海外工場の再生エネ化を進める方針だ。

2025.10.27

都、東京産水力発電由来電気を購入・都有施設などへ供給する事業者を公募

東京産水力発電由来の電気の活用方法は、調達した電気と環境価値のうち、対象都有施設に必要な環境価値を移転した後に手元に残存する電気と環境価値を、都内の需要家に販売する方法と、それが東京産水力発電由来であることを明示する方法について、具体的な提案を行うこと。

公募に参加できるのは、電気事業法に定める小売電気事業者としての登録を受けているほか、公募要項に記載の条件を満たす者。

公募の詳細は公募要領を参照のこと。売却対象と目標売却電力量は以下の通り。

・売却対象:多摩川第一発電所、白丸発電所、多摩川第三発電所で発電する電気（これに付随する非FIT非化石の環境価値を含む）

・目標売却電力量

提案書類の提出日は12月1日～5日

参加申込書類の提出は、10月16日～29日15時まで。参加申込の確認通知を11月4日までに行う。公募要項などに関して質問事項がある場合は、その確認通知があった日から11月11日14時まで、電子メールにより受け付ける。質問の回答は11月20日に行う。

提案書類の提出日は12月1日9時～5日14時。12月中下旬にヒアリング、2026年1月下旬に買受人を決定する予定。

【参考】

・東京都―交通局の水力発電所で発電した電気の売却先を公募します！

2025.10.26

JR九州・日揮ら、博多駅屋根へのペロブスカイト設置実証開始

九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）、エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、日揮ホールディングス（日揮HD／神奈川県横浜市）の子会社である日揮（同）は10月21日から、国内初となる駅ホーム上におけるフィルム型ペロブスカイト太陽電池設置の実証実験を開始した。実証は、駅ホーム屋根という安全面と短時間施工への配慮が必要な場所であることを考慮し、日揮が独自に開発した施工法「シート工法」を採用した。

博多駅ホームで実証開始　JR九州・エネコート・日揮が連携

日揮の「シート工法」は、フィルム型の太陽電池を遮熱シートと一体化させ、発電モジュールとして作成する。モジュールは、「グリッパー」と呼ばれる筒状の金具を使って、建物の屋根や壁などに貼り付けて固定される。

JR九州は、同施工方法の下、博多駅第2ホーム先端の屋根上に、エネコートが開発したペロブスカイト太陽電池とそのモックアップ（模型）を設置した。

なお発電の実証実験は、当面の間、ペロブスカイト太陽電池の発電状態や取り付け状態を確認し、発電量や耐久性等のデータを収集する形で行われるという。3社は、得られたデータを基に、ペロブスカイト太陽電池やシート工法の開発に活かし、次世代太陽電池の早期社会実装を目指す。

ペロブスカイト太陽電池は、従来型と比較して薄く・軽く・曲がる特性があり、これまで取り付けることが困難だった場所への実装が可能であることから、次世代型太陽電池として期待が高まっている。

鉄道運行においては列車、駅舎などで大規模に電力を使用する。ペロブスカイト太陽電池を実装することによる再エネ使用率向上の可能性に期待し、今回の実証実験に至った。

3社は今後も、同太陽電池の社会実装およびカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していくとしている。

2025.10.25

蓄電池の監視・診断サービス市場、2035年に69億円規模　民間調査

総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は10月21日、蓄電池の監視・診断に関するサービスについての市場調査結果を公表した。今後は車載用蓄電池、定置用蓄電池の需要が高まることから、2035年に69億円規模に達すると試算している。

LiB容量、参入企業の動向なども調査

富士経済がまとめた調査は「蓄電池監視・劣化状態診断技術・サービス市場の現状と将来展望」で、2025年7～8月、車載用・定置用蓄電池の監視・劣化状態診断技術・サービス関連の参入企業や関連企業などにヒアリングや関連文献による調査を実施した。xEVの廃車発生台数や使用済車載用リチウムイオン（LiB）電池の容量、参入企業9社の動向についてもまとめた。

2027年ごろから本格的に市場形成

その結果、蓄電池の監視・診断に関する市場は現状ほぼゼロに近い状態だが、2027年ごろから本格的に市場が形成され始めると想定。2030年ごろには市場規模が20億円近くになり、2035年には69億円に拡大するとみている。具体的には定置用蓄電池が42億円、車載用蓄電池が27億円程度と予測する。

2025.10.24

YOUON、日本初の「水素アシスト自転車」型式認定を取得　社会実装へ前進

YOUON JAPAN（東京都新宿区）は10月20日、同社が開発し展開する「水素アシスト自転車」が国内で初めて、国家公安委員会の型式認定を取得し、成績審査に合格したと発表した。今回の型式認定により、産業・研究用途にとどまっていた水素利用が、身近なモビリティにも拡大される可能性を踏まえ、同社は、国内外で水素モビリティの普及を本格的に展開する方針を明らかにした。

自動車の代替や、短距離移動における脱炭素化促進

同モビリティは、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電するため、CO₂を一切排出しないクリーンエネルギー駆動で、小型水素カートリッジを採用し、安全で簡単にバッテリーを交換することができる。

2025年大阪・関西万博において会場スタッフの移動用モビリティとして採用されており、自動車代替や短距離移動の脱炭素化を促進し、都市のカーボンニュートラル実現に寄与する。

買い物や通勤時の移動手段として水素を利用するフェーズ

今回の型式認定は、水素利用が日常の移動手段にも拡大される可能性を示唆する。

通勤や通学、買い物などに水素アシスト自転車が利用されれば、環境負荷の大幅な低減だけでなく、災害時でも利用できる安全な分散型電源システムとしての活用も期待できる。また、日本政府が掲げる「水素社会実現戦略」や各自治体のゼロカーボン施策とも整合性が高いというメリットもある。

同社は、日本における水素モビリティ製品の歴史的な第一歩であり、次世代エネルギーの社会実装に向けた重要な節目と位置づけ。今後、国内外で水素モビリティの普及と、水素カートリッジ、家庭用・モバイル型水素発電機、業務用ハイパワー水素発電システム、水素ガスコンロ、水素スクーターなど、多様な水素応用製品の開発と市場導入を進める。

日常生活で利用可能な水素技術を今後も開発　国内外で展開する

YOUONは、革新的なグリーンシェアモビリティシステムと水素エネルギー技術に特化し開発を行う企業。マイクロ水素発生装置や水素エネルギー自転車、水素燃料電池などの製品を開発してきた。

水素生成・貯蔵・活用を一体化した独自システム「水素製造貯蔵システム」は、4台の500W太陽光パネルを用い、水のDC電気分解によって水素を生成する。生成された水素は、分散型ガス供給や緊急電源用に直接貯蔵できる（最大貯蔵量は2400l、水素製造速度は250l／h）。生成・貯蔵された水素はガスコンロの燃料やモバイル発電機の電源に、また、水素カートリッジとして水素アシスト自転車用に活用できる。

2025.10.23

シャープと中部電力、複数の機器を組み合わせ効果的に制御するDR実証開始

シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）は10月20日より、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と共同で、蓄電池とエコキュートを協調制御するデマンドレスポンス（DR）の実証を開始すると発表した。複数の機器を組み合わせた効果的なDR制御を実証する。期間は、2026年9月30日までの予定。

調整力の創出量や、電力調達コスト削減効果などを検証

シャープエネルギーソリューションは、中部電力ミライズが提供する再エネの利用拡大を目的としたDRサービス「NACHARGE Link（ネイチャージリンク）」において、蓄電池のリアルタイム遠隔制御機能を、2023年9月より提供開始した。同サービスでは、シャープのクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY（ココロエナジー）」を通じて、顧客が所有する家庭用蓄電池を、中部電力ミライズのDR依頼の時間帯に合わせて充放電制御する。

今回の実証では、複数の機器を組み合わせた効果的なDR制御の実現に向け、「シャープ製蓄電池」と「COCORO ENERGYと接続できるエコキュート」のリモート制御を共同で行い、以下の検証を行う。

・蓄電池とエコキュートの協調制御による調整力創出量

・「COCORO ENERGY」の電力予測を活用した制御計画の策定

・電力調達コストの削減効果などの経済性

「COCORO ENERGY」が予測した、家庭ごとの太陽光による発電量や宅内消費電力量を中部電力ミライズに共有し、蓄電池とエコキュートを組み合わせたDR制御計画策定を支援する。また、同社が策定したDR制御計画に基づく対象機器の制御を行い、調整力の創出効果と機器動作を検証する。

実証参加者は、シャープ製蓄電池システムおよび「COCORO ENERGY」と連携可能なエコキュートの遠隔制御に協力可能な顧客。中部電力ミライズの実施するモニター公募で採択される。

同実証を通じて得られた知見をもとに、シャープエネルギーソリューションは蓄電池とエコキュートを組み合わせた効率的なDR制御の早期実用化に貢献する。

2025.10.22

アイ・グリッドとCPower、オンサイトPPAで協業　年間10MW目標

アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）とCPower（旧・第二電力／同・品川区）は10月17日、オンサイトPPA事業に関する基本合意を締結し、協業を開始したと発表した。両社が保有する再エネ事業の技術力と事業基盤を活かし、年間10MW以上、3年間で30MWの再エネ導入を目指す。

新社名「CPower」、新体制でPPA事業を強化