2025.10.21

「カラオケまねきねこ」、東京エリア69拠点をオフサイトPPAで再エネ化

コシダカ（東京都渋谷区）、エナリス（同・千代田区）、エナリス・パワー・マーケティング（EPM／同）、ファームランド（群馬県前橋市）の4社は10月15日、オフサイトPPA契約を締結したと発表した。同契約に基づき、コシダカが運営する「カラオケまねきねこ」などの東京エリア69拠点に対し、追加性のある再生可能エネルギーを供給開始した。

東京エリア69拠点を再エネ化、年CO₂排出量間5076tを削減見込み

この取り組みにより、「カラオケまねきねこ」の店舗など東京エリア69拠点における使用電力量約1269万kWhのうち約19％を、10年間にわたりファームランドが群馬県安中市に所有するコシダカ専用の太陽光発電設備から調達する。

オフサイトPPAで不足する電力は、EPMがトラッキング付非化石証書を活用し、実質再エネ100％の電力を供給することで、東京エリア69拠点で年間5076tのCO₂排出量が削減される見込み。この排出量は、コシダカの2023年度GHG排出量実績（スコープ1およびスコープ2の合計）の約11％に相当するという。

群馬県で農家の所得向上に向け事業展開を行うファームランド

ファームランドは、耕作放棄地を活用し、主に群馬県内で太陽光発電事業を拡充する。この成果を地元農家のために還元し、持続可能な農業の支援および農家の所得向上につなげる取り組みを行う。今回、コシダカの創業地が群馬県前橋市であることから、同県で事業を展開するファームランドとともに、この契約を通じて同県の経済発展にも貢献する。

また、エナリスとEPMが展開するオフサイトPPAサービスは、脱炭素を推進する企業と再エネ発電事業者をマッチングするだけでなく、企業・発電事業者がそれぞれに必要とする付加サービスをセットにして提供するのが特長で、企業にあった脱炭素化が進められるというメリットもある。

オフサイトPPAによる再エネ化に取り組むコシダカグループ

国内最大規模のカラオケチェーン「カラオケまねきねこ」を展開するコシダカは、事業活動で使用する電力の実質再エネ100％化をすでに達成しており、このうち30％以上を2030年までに、追加性のある再エネに移行することを目指す。

こうした目標に資するオフサイトPPAの取り組みとして、2024年10月に中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と連携し、同社グループ初のオフサイトPPAを導入。供給対象を「カラオケまねきねこ」21店舗とした。

また、2025年6月1日にはNTTアノードエナジー（東京都港区）とのオフサイトPPAにより四国・九州エリア15店舗に、7月22日には丸紅新電力（同・千代田区）とのオフサイトPPAにより関西電力管内の「カラオケまねきねこ」6拠点に供給すると発表した。

2025.10.20

三菱電機と台湾ITRI、MW級再エネ施設向けパワコンを共同試作

三菱電機（東京都千代田区）は10月15日、台湾の同社販売会社の台湾三菱電機股份有限公司（台湾三菱電機）および台湾の財団法人工業技術研究院（ITRI）と、MW級の再エネ発電向けPCSを共同で試作し、実証実験を行うと発表した。実証で得られた試験結果は顧客らに提供し、PCSのさらなる普及拡大につなげる。

3社の強みを活かしたMW級電力変換システム開発

2025.10.19

JPEA、「ソーラーウィーク大賞」に15件　農業シェアリングなど

太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は10月14日、地域に貢献し他のモデルともなる太陽光発電の普及拡大に資する取り組みを表彰する「ソーラーウィーク大賞」の受賞者15件を決定し発表した。

大賞には、フットボールクラブ水戸ホーリーホック（茨城県水戸市）と野辺山営農ソーラー（長野県南牧村）によるソーラーシェアリングの取り組み2件が選ばれた。また、今回はリサイクル事業特別賞、特別功労賞を選定した。

地域と取り組むソーラーシェアリング

Jリーグのフットボールクラブである水戸ホーリーホックらは、茨城県城里町で取り組むソーラーシェアリング事業で大賞を受賞した。この事業では、電気と農作物の地産地消を通して地域循環型共生圏づくりを目指す。

水戸ホーリーホックは、新規事業「GXプロジェクト」として、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング事業に取り組む。対象農地は約2000m²。発電量は年間9万kWhとなる見込みで、供給先である2施設「道の駅かつら」「物産センター山桜」の3割程度を予定する。

今回大賞を受賞した取り組みでは、まずホームタウン（城里町）で圃場を借り、選手やスタッフ、ファンサポーターらの力も借りながら農業を開始。子ども達には田植え＆収穫体験を提供しながら、様々な作物に挑戦する。またホーム試合では、収穫した生鮮野菜や地域の特産品を集めたブースを出展する。UPDATER（みんな電力）、TERRA、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）が共同事業者として参画している。

また、野辺山営農ソーラーは、生活クラブ生活協同組合などと取り組む、農家が主役・長野県最大級・日本最高地点にある営農ソーラーで大賞を受賞した。

3件が優秀賞、5件が特別賞を受賞

優秀賞は3件、特別賞は5件が受賞した。ヒラソル・エナジー（東京都文京区）らによる山梨県甲府市・福岡県福岡市における「百年ソーラー事業」は優秀賞を受賞した。百年ソーラー事業は、収益性が低下する中小規模太陽光発電を、デジタルソリューションを活用した「リパワリング」と「集約・運営」により、地域と共に⾧期安定運営を実現するプロジェクトだ。

三井住友建設（東京都中央区）、大阪府泉佐野市、泉佐野電力は、国の補助金を活用し、大阪府泉佐野市が所有する農業用ため池に水上太陽光発電設備を設置し、再エネの地産地消と地域に貢献する取り組みで、特別賞を受賞した。

リサイクル事業4件を表彰

また今回、4件のリサイクル事業特別賞、1件の特別功労賞を選定した。

リサイクル事業については、太陽光発電事業のライフサイクルにおいて大変重要な位置づけとなっており、重要性が増している。今回4件の申請があり、審査委員会では現状の審査基準はリサイクル事業を想定したものではないが、いずれも表彰に値するとの評価で、今回に限りこの4件を表彰することとした。来年度以降については、リサイクル事業についても審査基準に加えていく予定。

トクヤマ（東京都千代田区）は、「太陽光パネルの低温熱分解による高度リサイクル処理技術の開発と北海道における資源循環確立へ向けた活動」でリサイクル事業特別賞を受賞した。

また、全国100カ所を超える幼稚園・保育園・子ども園へ太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した、特定非営利活動法人そらべあ基金が特別功労賞を受賞した。

11月に表彰式を実施

「ソーラーウィーク2025」内で11月5日に開催する表彰式では、審査委員長・表彰者からのコメントを予定。また、太陽光発電シンポジウムの懇親会を兼ねてレセプションを実施する。JPEAはウェブサイトや講演会などで、受賞した取り組みを広く周知する。

2025.10.18

兵庫県姫路市で48MWhの蓄電所が稼働　出光興産・レノバらが参画

出光興産（東京都千代田区）は10月10日、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL／同）、長瀬産業（同）、レノバ（同・中央区）と共同開発した兵庫県姫路市の「姫路蓄電所」が運転を開始したと発表した。出光興産兵庫製油所跡地の遊休地約2900m²に、出力15MW・容量48MWhの蓄電システムを設置した。

送配電系統に連携し、電力需給バランスを調整

2025.10.17

東京ガス、新築集合住宅に太陽光発電・蓄電池を一体で導入　新サービス開始

東京ガス（東京都港区）は10月10日、新築集合住宅向けに太陽光発電・蓄電池を一体で導入する脱炭素ソリューション「IGNITURE（イグニチャー） GXパックM」の提供を開始すると発表した。導入第1弾は日鉄興和不動産（同）が手がける新築分譲マンション「リビオ中野レジデンス」。同サービスの提供を通じて、住宅丸ごとの脱炭素化に貢献していく。

脱炭素ソリューション事業ブランド「IGNITURE」の一環

東京ガスは2023年11月、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げ、 最適化による経済性・利便性・効率性向上や脱炭素・レジリエンス向上によるサステナブルな生活・事業の両立を目指している。また2024年4月には、家庭向けソリューションとして、同社グループが蓄電池を設置し、蓄電池の充放電を制御することで電力需給バランスの調整に貢献する「IGNITURE蓄電池」の提供を開始した。

今回提供を開始する「IGNITURE GXパックM」では、集合住宅の規模や仕様に応じて最適な容量のPV・蓄電池の選定・施工を行い、再エネ化を図る。不足分の電力は、東京ガスが開発した実質再エネ100％の電気メニュー「さすてな電気」と「さすてな電気ビジネス」を活用し賄われる。これにより、集合住宅の丸ごと脱炭素化に貢献する。

「リビオ中野レジデンス」は、地上5階建て・総戸数23戸。2026年8月竣工予定。

2025年春から、都内では新築集合住宅の太陽光発電設備が義務化

東京都では4月から、新築集合住宅における太陽光発電設備の設置を義務付ける制度が施行された。

太陽光の活用では、昼の余剰電力の扱いが重要となる。また蓄電池導入にあたっては、集合住宅の仕様に応じた適切な容量の選定が課題となるが、東京ガスは、これまで電力小売事業で獲得した電力需給に関する知見と床暖房設置工事等を設計・施工してきた人材を活用し、設計支援から施工までを一括で担う。

同社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の中で、「価値共創のエコシステム*2構築」ならびに「CO₂ネット・ゼロへの挑戦」を掲げる。今後も、社会課題を解決する多様なサービスを創出・提供し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。

2025.10.16

COP30ジャパン・パビリオンのウェブサイトを開設　バーチャル展示も開始

環境省は10月9日、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に向けて、日本の環境技術の展示や開催予定のセミナーに関する情報を掲載したCOP30ジャパン・パビリオンのウェブサイトを公開した。

このウェブサイトでバーチャル展示を行う技術・製品・サービスなどは公募で決定。再エネ・蓄電や省エネ・建築素材、循環型社会、生物多様性など58件を採択し、オンライン上での展示も開始した。

「ジャパン・パビリオン」の取り組みを紹介

2025.10.15

JR九州、未使用線路上で発電する「レールPV」実証　駅構内では初導入

九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）は10月9日、駅構内で使用を停止している鉄道レールの上に太陽光パネルを設置し、発電した電力を駅の照明などに活用する「レールPV」の実証試験を開始したと発表した。駅構内の使用停止レールを活用するのは国内初の試み。

使用停止となった鉄道施設に、再エネ開発という新たな価値を創出することを目的としており、取付状態や発電状態など、設置や運用に関する検証を行う。

ホームのレール上にPVパネルを設置

実証試験は、ウエストホールディングス（広島県広島市）と共同で実施する。同社が開発した太陽光発電システムとレール用金具を使用し、日豊本線 佐土原駅（宮崎県宮崎市）の1番線に設置した。

出力は4.97kWで、年間発電量は6500kWhを想定しており、CO₂削減量は年間5tを見込む。

鉄道敷地内での新たな再エネ発電の場を創出

同実証においてJR九州は、実施フィールドの提供のほか計画の策定や調査などを担う。発電した電力は、同駅構内の照明などに活用し再エネ化を促進。鉄道敷地内での新たな再エネ発電の場としての可能性を検証する。

JR九州はグループ環境方針の下、再エネの導入拡大や省エネ施策を進めている。今回のレールPV実証は、その一環として位置付けられる。今後も鉄道事業における環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続する方針。

なお同実証は、国土交通省の2024年度「鉄道技術開発補助金（鉄道脱炭素施設等実装調査）」の下で実施する。

2025.10.14

ダイハツらトヨタグループ3社、再エネ活用マイクログリッドシステムの実証

ダイハツ工業（大阪府池田市）、豊田中央研究所（愛知県長久手市）、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）のトヨタグループ3社は10月から、トヨタ自動車九州の小倉工場で、再エネを活用したマイクログリッドシステムの実証実験を開始した。発電・蓄電・使用の3方向接続が可能な電力変換器を用いて、再エネ利用を効率化させる。

直流・交流の変換回数を抑制、エネルギーロス約45％削減

2025.10.13

「ペラペラ太陽光」瓦タイプ発売、神社仏閣や景観建築に　日本瓦規格も開発中

ティーエスピー（広島県広島市）は10月8日、建材一体型の瓦型太陽光パネル「ペラペラ太陽光（瓦）」を新たに発売したと発表した。和瓦の意匠性と再エネ活用を両立する製品で、これまで設置が難しかった神社仏閣や景観調和が求められる建築物などでの導入を推進する。

専用両面テープで設置、架台が不要の「ペラペラ太陽光」

新製品は、1枚当たりの出力が最大50W（46W、48W、50Wの3タイプ）で、発電効率は最大23.8％（単結晶シリコン／N型TOPCon）。

設置方法は、既存製品と同様に、両面テープメーカーとのコラボによる専用両面テープで固定する工法が用いられる。架台が不要で、従来の瓦のようにビスや釘で固定する必要がないため、木部への負担や雨漏りのリスクを軽減しつつ、スピーディな施工が可能だという。

サイズは一般的な和瓦2枚分（685×420mm）、重量は5.5kg。和瓦のような外観・風合いと、高い発電性能を両立させた。同社によると、戸建住宅だけでなく、景観規制などで再エネ導入が困難な神社仏閣や歴史的建築物の屋根にも違和感なく導入できるとしている。カラーは黒・灰・赤・金の4色で展開。

現行モデルは、中国住宅向けのサイズだが、日本の瓦規格に適したサイズへの調整モデルを開発中で、今後、日本の住宅屋根へのフィット感をさらに高め、施工性と景観性の両立を目指す考えだ。

2025.10.12

石油資源開発、北海道苫小牧市で106MWhの蓄電所開発　2027年秋稼働

石油資源開発（JAPEX／東京都千代田区）は10月6日、北海道苫小牧市にある北海道事業所構内に、系統用蓄電池設備「JAPEX苫小牧蓄電所」を設置すると発表した。パワコンの出力は20MW、容量は約106MWh。運用開始は2027年秋を予定している。

JAPEX初の特別高圧蓄電所