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2023.05.24
クリーンエネルギーの勢い加速 IEA「製造能力の多様化がカギに」
国際エネルギー機関(IEA)は5月19日、クリーンテクノロジーの製造プロジェクトの現状に関する報告書「The State of Clean Technology Manufacturing」を公表した。クリーンエネルギーの主要技術の製造計画は、投資機運の高まりとともに急速に拡大しているとしながらも、製造能力が4カ国と欧州、特に中国に集中している状況を示し、多様化を求めた。
報告書は、エネルギー転換に不可欠となる5つのテクノロジー (太陽光、風力、バッテリー、電解装置、ヒートポンプ)に焦点を当てている。これらの新規製造プロジェクトの発表はここ数カ月で急速に増加しており、新エネルギー経済に対する世界的な勢いが増していることがわかっている。
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2023.05.23
NTTとJERA、再エネ事業者GPI等を買収 洋上・陸上風力発電にも注力
NTTアノードエナジー(東京都港区)とJERA(同・中央区)は5月18日、グリーンパワーインベストメント(GPI/同・港区)をはじめとする、国内再生可能エネルギー事業を共同で取得すると発表した。
米国の再生可能エネルギー事業者Pattern Energy Group LPが保有する国内再エネ資産とGPIの持分を取得することとし、同日、Pattern Energyとの間で株式売買契約を締結した。今後、必要な手続きを経て、2023年内に株式等の取得を完了する見込み。
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2023.05.22
太陽光発電+ソバ栽培、2MWのソーラーシェアリング完成 静岡ガス&パワー
静岡ガスグループの静岡ガス&パワー(静岡県富士市)と鈴生(同・静岡市)は5月16日、太陽光発電とソバ栽培を組み合わせた、営農型太陽光発電所(静岡県袋井市)を開所した。発電容量は約1,980kW、年間発電電力量は約242万kWhを見込んでいる。
同発電所は、長らく耕作がなされていなかった面積約2.5ヘクタールの土地を活用。太陽光発電設備は4月に設置し、すでに運転を開始している。静岡ガス&パワーが太陽光発電事業の管理・運営を担い、静岡県を中心に野菜の生産などを手掛ける鈴生が、そのノウハウを活用し、太陽光パネルの下で農作物の栽培・育成・販売を行う。
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2023.05.21
合成燃料の商用化、2030年代前半に前倒しへ
資源エネルギー庁は5月16日、合成燃料(e−fuel)の導入促進に向けた官民協議会の第2回会合を開催した。「合成燃料」の商用化については、目標時期を2030年代前半に前倒しすることとした。
合成燃料については、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、「2040年までに商用化する」という目標が掲げられており、現在、グリーンイノベーション基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発が進められている。
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2023.05.20
スズキ、ダイハツ、トヨタがEV商用軽バンを公開
スズキ(静岡県浜松市)、ダイハツ工業(大阪府池田市)、トヨタ自動車(愛知県豊田市)の3社は5月17日、共同開発を進めてきたBEV(バッテリーEV)システムを搭載した商用軽バン電気自動車のプロトタイプを公開すると発表した。
G7広島サミット(主要国首脳会議)にあわせ、5月18日から21日にかけて広島市開催する、自動車業界のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを紹介する展示イベント内で紹介する。
一充電当たりの航続距離は200km、配送業等の顧客ニーズに応える
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2023.05.19
群馬県上野村に「地域マイクログリッド」 太陽光設備一式導入
東京エネシス(東京都中央区)は5月16日、群馬県多野郡上野村から受注した地域マイクログリッドの取り組みにおいて、太陽光発電設備一式を導入したと発表した。
小学校や村営給食センター、村営住宅の防災施設に、太陽光発電・非常用発電機・蓄電池が設置された。今後はエネマネシステム(EMS)により制御する。
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2023.05.18
清水建設に追加性のある再エネ供給 低圧太陽光190カ所を新設、CEC
クリーンエナジーコネクト(CEC/東京都千代田区)は5月16日、清水建設グループ向けに、追加性のある再生可能エネルギー由来電力の提供を開始したと発表した。清水建設の100%子会社で小売電気事業者のスマートエコエナジー(SEE/同・中央区)とグリーン電力提供サービス契約を通し、SEEを通じて供給する。
CECが清水建設グループ専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を全国各地に約190カ所、17MW-DC開発する。発電したグリーン電力は清水建設が施工する建築・土木工事の作業所に、SEE社を通して供給し、施工時に使用する電力を再エネ化する。同社によると、年間約1,700万kWhの工事電力を脱炭素化するとともに、同約7,500t-CO2のCO2排出量の削減効果が見込めるという。
「追加性」のある再エネで需要家の脱炭素実現に貢献
近年、温室効果ガス(GHG)排出量削減のために再生可能エネルギーの需要が増える中、化石燃料の代替に繋がる新たな再生可能エネルギー設備に対する投資を促す「追加性(additionality)」が国内外で注目されている。
クリーンエナジーコネクトとスマートエコエナジーは4月に、第一生命保険(同・千代田区)が首都圏に保有するオフィスビル12棟に対し、オフサイトコーポレートPPAを活用して再エネ電力を供給することを発表するなど、追加性のある再エネ電力と環境価値の提供についての実績がある。
両社は今後も相互連携と協業範囲を拡大していくことで、追加性のある再エネの普及や需要家の脱炭素実現に貢献したいとしている。
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2023.05.17
七十七銀行、自己託送で再エネ調達 未利用地に2MWの太陽光発電
七十七銀行(宮城県仙台市)は5月12日、東北電力(同)の100%子会社である東北エネルギーサービス(東北ESCO/同)と、自己託送方式によるオフサイトコーポレートPPAサービスに関する契約を締結したと発表した。2024年までの竣工・電力供給開始を目指す。供給開始により、年間約1,237tのCO2排出量削減につながると想定している。
七十七銀行が宮城県富谷市に所有する総合グラウンドの未利用地に、約2,000kWの太陽光発電所「77ソーラーパーク富谷」を設置。発電した再生可能エネルギー由来の電力を、自己託送により、一般送配電事業者(東北電力ネットワーク)の送電ネットワークを利用して、七十七銀行の本店ビルと一部の店舗等へ供給し自家消費するもの。
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2023.05.16
福島県鮫川村で、約41MWメガソーラーが運転開始 シャープエネらが出資
シャープエネルギーソリューション(SESJ/大阪府八尾市)は5月11日、芙蓉総合リース(東京都千代田区)と共同出資する合同会社鮫川エナジー(大阪府八尾市)が、福島県東白川郡鮫川村で、「鮫川青生野(さめがわあおの)太陽光発電所」の商業運転を開始したと発表した。放牧地跡地に建設、年間予測発電量は約4400万kWh。
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2023.05.15
オムロン、国内の電子部品工場で太陽光発電電力による生産を開始
オムロン(京都府京都市)は5月15日から、電子部品事業の国内すべての生産拠点5カ所で太陽光発電システムを活用した生産を開始すると発表した。年間約1,200トンのCO2排出量の削減効果を見込んでいる。
同社では2024年度までに国内生産拠点の使用電力の再生可能エネルギー100%化を目指している。クリーンエネルギーで生産されたデバイス&モジュールの提供を加速し、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしている。
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