2020.01.15

マイクロソフト社　太陽光エネルギー使用のノートパソコンを開発

マイクロソフト社が太陽光で充電ができるノートパソコンのコンセプトを発表した。この開発に関しては、2018年後半に米国特許商標庁に申請がされているが、2020年1月になって機関のサイトで公表がされた。説明と概略によれば、ノートパソコンのバックパネルにはいくつかの写真機能の設置が予定され、これらはデバイスのバッテリーと接続される。
太陽光パネルは、ノートパソコンが電源に接続されていないオフラインの際にデバイスへ電力を供給する。

アプリケーションでは、充電は太陽光だけではなく、白熱灯などの人工的な光でも可能であるとしている。書面では、太陽光パネルでのコンピューターへの完全な充電にどのくらいの時間が必要になるかに関しては、明らかにされていない。

また、マイクロソフト社の次世代ノートパソコンで同様の機器のリリースが検討されている。いまのところ2019年10月に発表されたSurface Pro 7が新しいデバイスシリーズとなる。

Windows 7のサポート完了を背景に、マイクロソフト社はOSユーザーに対してノートパソコンSurfaceへ切り替えることを推奨している。

2020.01.14

再エネで環境に配慮　吹田・豊中両市の電力調達

貧困や飢餓の撲滅、クリーンなエネルギーをみんなの手になど、１７の目標を２０３０年までに達成することを掲げ、１５年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」。地方自治体でもＳＤＧｓを意識した施策の導入が始まる中、吹田市と豊中市は環境に配慮した電力調達に取り組んでいる。

ごみの収集や減量、まちの美化を行う豊中市の中部事業所の屋根に付けられた太陽光発電システム。市有施設の屋根を有償で貸し出している（豊中市提供）
吹田市は環境に配慮して１７年度から、庁舎や小中学校などの公共施設の電力調達を、再生可能エネルギーの比率が高い小売電気事業者に切り替えている。

国では二酸化炭素の排出量の少なさに評価の重点を置いており、原子力発電を持つ電力会社にも有利だが、同市は事業者からの電力調達の入札項目を再エネ関連に特化。電源構成に占める再エネの比率が３０％以上もしくは、３年以内に３０％以上にしないと入札できない独自の仕組みを導入した。

対象施設も７９施設から順次増加。１９年度入札では、３３１施設を関西電力から新電力に切り替えている。調達電力に占める再エネ比率は、高圧電力８７施設で３６・６１％の新電力に、低圧電力２４３施設は比率３９・９６％の別の新電力に切り替えて、それぞれ比率を約２・４倍と約２・７倍に引き上げた。

落札額も約５億６千万円と予定価格から約２億３千万円削減。再エネの比率拡大とコスト削減を両立している。

同市は１７年に「電力の調達に係る環境配慮方針」を策定し、率先して環境に配慮した電力調達を実施。後藤圭一市長は「社会全体で再エネ比率を高めることが必要。公共施設だけでなく、市民へも再エネ比率の高い電力の利用を促していきたい」と再エネ普及に意欲を示す。

豊中市も１９年１０月、「電力の調達に関する環境配慮方針」を策定。方針に基づく「環境評価項目」に従って環境への負荷の少ない電力の導入割合などを確認し、一定の得点以上の小売業者にのみ入札参加資格を与える仕組みを導入する。

供給電力に占める再エネの割合や二酸化炭素の基礎排出係数などとともに、競争性も重視。「再エネの比率を増やすことでコストが上がるかと思ったが、実際には価格は下がる」（同市環境政策課）という。

対象となる１００超の施設を１０前後にグループ化し、事業者が採算を取りやすいように工夫している点も特徴だ。

同市は１８年に「第２次地球温暖化防止地域計画」を策定。市民１人当たりの温室効果ガス排出量を、２７年度に１９９０年度比で３２・１％削減することを目標にしている。市が事業者として温室効果ガスの排出を抑制するだけでなく、電力事業者の再エネへの切り替えの取り組みも促す。

長内繁樹市長は「小学生に地球の資源は有限だと学んでもらっている。自治体としてできることをやり、子や孫にしっかりと引き継ぎたい」と話す。

2020.01.13

米加州、電源の100％ゼロエミに向け、大規模エネルギー貯蔵が続々

課題解決の救世主！？

米カリフォルニア州でエネルギー貯蔵の導入政策を支援するカリフォルニア・エネルギー貯蔵同盟（CESA）によると、同州の温室効果ガス（GHG） 排出フリー電源システムへの移行には、エネルギー貯蔵の普及が欠かせないとしている。

2018年にカリフォルニア州議会は、「ゼロエミッション電力目標を設定する上院法案100（SB100）」を可決した。「SB100」では、2030年までに電源構成の60％を太陽光発電など再生可能エネルギーからの供給に転換し、2045年までに電力供給の100％をゼロエミッション電源とすることを義務付けた。

CESAでは、エネルギー貯蔵は同州のエネルギー・環境問題など、多くの課題を解決するのに役立つことから、早急な導入を促している。「同州の直面している課題」とは、天然ガス火力の廃炉、電気自動車（EV）の需要拡大、高い電気料金の抑制、そして太陽光発電の大量導入に伴う系統（グリッド）への統合などがある。

「ガス火力」から「貯蔵」に

カリフォルニア州では2045年までにすべての天然ガス火力が廃棄されることになっている。現在同州で発電される電力の43％は天然ガス火力によるものであり、エネルギー貯蔵は、天然ガス火力の代替に再エネを増やしていく上で重要な役割を果たすとされている。

実際、すでにエネルギー貯蔵による火力発電所の代替は始まっている。象徴的なのが、アリソ・キャニオンとモス・ランディングにおける蓄電池プロジェクトだ。それぞれ、99.5MWと567.5MWという大規模なエネルギー貯蔵設備になる。

カリフォルニア州ロサンゼルス付近のアリソ・キャニオンには、もともと天然ガス貯蔵設備があった。2015年10月、このガス貯蔵施設で大規模なガス漏れ事故が発生した。天然ガスの不足が危惧され、電力の需要ピーク時における供給不足にも現実味が出てきた。電力不足を賄うために、需要ピーク時の電力供給用に262MWの天然ガス火力の開発が検討されたものの、最終的にその代替としてエネルギー貯蔵設備の導入が選択された。同州の大手電力会社は、出力99.5MWの大規模エネルギー貯蔵の入札を実施し、導入した。

2020.01.12

太陽光で充電できるソーラーパネル搭載ワイヤレスヘッドホン、CES JBLブースで展示

ハーマン・インターナショナルが展開するオーディオブランドのJBLが、ヘッドバンドに内蔵するソーラーパネルに充電できる“USB充電不要”のワイヤレスヘッドホン「JBL REFLECT Eternal」を、クラウドファンディングを通じて開発中だ。どんなヘッドホンになるのか、担当者に話を聞いた。

光充電機能を搭載したワイヤレスヘッドホン「JBL REFLECT Eternal」
オンイヤースタイルのヘッドホン、REFLECT Eternalは、ヘッドバンドの表側に載せたソーラーパネルチャージャーに、屋外の太陽光や室内での自然光を当て続けることで本体のバッテリーが充電できるため、「バッテリー切れの心配が要らないユニークなヘッドホン」であると、ハーマン・インターナショナルのヘッドホン／ライフスタイルオーディオのGlobal Category Director、デーモン・ジョンソン氏が企画意図を説明する。

自然光を活用する充電技術は欧州を中心にグリーンテクノロジーの一つとして数年前から注目度が高まっており、スマホやIoTデバイスに組み込んだ製品を各社が開発している。筆者が知る限りではワイヤレスオーディオに組み込まれた事例はこれが初めてだ。

ヘッドバンドに折り曲げ可能なソーラー充電シートが組み込まれている
ハーマンは本機を、Indiegogoのクラウドファンディングを通じて、支援者の声を吸い上げながら改良を加え、今年の秋出荷に向けて開発を進めている。

光充電の技術にはスウェーデンのスタートアップであるExegerの「Powerfoyle Technology」が使われている。折り曲げ可能なソーラー充電シートはヘッドバンドへの組み込みが容易で、充電効率がとても高いのだとジョンソン氏は話す。

ハーマンでヘッドホン製品を担当するデーモン・ジョンソン氏
例えば装着したまま5万ルクスの太陽光（一般的には冬の日の晴天時が目安）を2時間ほど浴びさせれば、1時間ほどはUSB充電不要で音楽リスニングが可能だという。

なおバックアップとしてUSB充電にも対応しており、15分の急速充電で2時間の連続音楽再生が可能だ。

カラバリはグリーンとレッドの2色が用意される。40mm口径のドライバーを搭載するヘッドホンは、JBLのシグネチャーサウンドを基準に音をチューニングしている。ハンズフリー通話やGoogleアシスタント、Amazon Alexaとの連携も可能。本体はIPX4相当の防滴対応になっている。

クラウドファンディングの完了後、JBLのレギュラー商品として量産化も予定。価格は149ドル（約1万6000円）を想定しているそうだ。

2020.01.11

太陽光発電の買取り終了も…「すぐに手放すべきではない」理由

太陽光発電の買取り終了も…「すぐに手放すべきではない」理由
「太陽光発電は終わった」。買取価格の低下や太陽光関連会社の倒産増加のせいか、そんな声をよく聞くようになりました。しかし実際には、購入希望者はむしろ増えているのです。このタイミングだからこその太陽光発電投資のメリットについて、あらためて検証します。本記事では、多くの太陽光発電の設置・運営に携わり、クリーンエネルギー業界に精通する筆者が、太陽光発電の商品性や優位性を解説します。

「買取り終了＝発電できなくなる」と考えていないか？

家庭用太陽光の買取り制度は、2009年11月から始まった。単価こそ年度によって違うものの、買取りの期間に関しては、家庭用（10kw以下）が10年間、産業用（10kw以上）が20年間と開始当初から変わっていない。しかし、この制度が2019年11月より順次終了している現状がある。

2010年1月に完工、売電開始した家庭用太陽光は、今月（2020年1月）に売電を終了することとなる。制度に沿って10年間発電し、多くは余剰電力を売電するかたちで役目を果たしたのだ。途中、パワコンの不具合やパネルの劣化、もしかすると雨漏りなどもあったかもしれないが、おおむね大きな問題もなく10年間の発電、売電をしてきた。

家庭用の太陽光は屋根の上に設置することが多いため、屋根の大きさ、形状などによって設置できるkw数が大きく変動する。「片流れ」と呼ばれる、一面平らな大きい屋根であっても、北向き（北傾斜）になっていれば設置は難しい。デザインにこだわって出窓があったり、入母屋屋根であったりすると、設置面積が大幅に減ってしまうこともある。また、屋根材（洋瓦、スレートなど）によって、施工不可の屋根も多い。

初期の家庭用太陽光は買取り制度もなく、「お金持ちのステータス」としての象徴だったといえるだろう。もしくは、エコロジー精神の強い家や、差別化を図りたい家などが設置する程度であった。そのような状況に加え、すぐに産業用太陽光が始まったことも相まって、家庭用太陽光はそれほど多く備えられなかった。

ではなぜ今、売電終了後の家庭用太陽光設備を取り上げるのか？　それは、大量に設置された産業用太陽光にも、いずれ買取り終了の時期が訪れるため、どのように取り扱うべきかを事前に考えておく必要があるからだ。

買取りが終了するからといって、発電ができなくなるわけではない。機器が壊れなければ発電は可能だし、買取り終了後の太陽光でも、蓄電池を追加設置したり、電気自動車に蓄電し夜間に使用したりすることもできる。低価格にはなるが、余剰電力を買い取ってくれる新電力会社などもある。

産業用太陽光の買取り終了はまだまだ先であるが、来る時期に向けて、解体費用の強制積立てやリサイクルなど、現在様々な対策が検討されている。

筆者個人としては、買取り終了の時期が来ても、実際はあまり困らないと考えている。

10年、20年を経過しても、発電ができれば蓄電してよいし、新電力などに買い取ってもらうこともできる。ちょうど20年で壊れるわけではないので、最終的に稼働できなくなったら、老朽化対策や景観などに配慮した対応を行えばよいのではないか。

土地が賃貸であれば、更地で返す必要があるかもしれない。もちろん、地域住民に迷惑がかかる状況があってはいけないが、太陽光の跡地にそれほど用途や価値があるとは考えづらい。本当は途上国での再利用や地域貢献できるような施策ができれば望ましいが。
災害時の必要性・設置価格の低下で再び注目集まる

昨今、家庭用太陽光が再び脚光を浴びている。

台風や地震などが頻発し、災害時の明かりや冷暖房をはじめ、情報収集に必要な携帯、テレビのための自家発電を考える人が増えた。さらに、ZEH住宅（ゼッチ住宅・・・省エネ住宅）や、屋根貸しにも注目が集まっている。技術進歩によって設置可能な屋根も増加した今、設備の価格低下などにより、家庭用太陽光が見直されているのだ。

また、国民の負担が大きすぎることから、産業用太陽光が大幅に減少していることも要因だろう。過去、自宅の屋根に太陽光の設置を検討したが、なんらか理由で断念された方も、再度考えてみてもいいかもしれない。

太陽光発電は終わったのか？

2020.01.10

再生エネで地域に利益　新電力普及、市民の理解が不可欠

再生可能エネルギー（再エネ）を核にした地域活性化について考える講演会「再生可能エネルギーを活用した脱炭素への転換～エネルギーを基盤とした地域活性化～」が八日、加賀市市民会館であった。四人の有識者が登壇し、再エネを活用して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えつつ、地域経済の活性化に結び付ける方策を探った。（小室亜希子）

市は二〇一八年十一月、国の目標を超えて温室効果ガス削減に取り組む「世界首長誓約／日本」に署名し、一九年一月には脱炭素への転換を掲げる「市版ＲＥ１００」を発表。同四月には北陸発の自治体新電力を立ち上げ、収益を再エネの発電施設などに投資することで、市内のエネルギー需要を１００％再エネで賄うことを目指している。

京都大大学院研究員の稲垣憲治さんは、地域新電力は地域経済政策の一手段であり、国の環境基本計画にも明記されていると紹介。外部委託ではなく地域内で業務を担うことでノウハウが蓄積され、地域に利益を生み出すと指摘。費用対効果を数値化して市民の理解を得る大切さを説明した。

国際ＮＧＯ「ＣＤＰジャパン」の高瀬香絵さんは、新電力独自の付加価値を高め、消費者に選ばれる電力を目指すよう助言。グリーンファイナンス推進機構の田吉禎彦さんは発電事業には相当な投資が必要とし、地域の金融機関との連携や市民の理解が欠かせないと強調した。

講演会は市版ＲＥ１００推進協議会が主催し、百五十人が参加した。

2020.01.09

太陽光固定価格買い取り順次終了　大分県内でも売電商戦に新たな動き

住宅用太陽光発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の契約期間が昨年１１月から順次終了し、新たな売電先の需要を狙った「卒ＦＩＴ」商戦が全国的に本格化している。県内でも契約変更をする世帯が出るなど、じわじわと動きが見られ始めた。新電力が新たに買い取りサービスに参入し、大手以上の条件で対抗。一方、売電から自家消費へのシフトを見込む蓄電池市場の動きは鈍いようだ。
地場の電力売電業新電力おおいた（由布市）は、卒ＦＩＴ家庭を対象に１キロワット時当たり１０円で余剰電力を買い取る新サービスを導入した。太陽光発電の普及が進む九州では供給が過剰気味。同社のプランは電力需要の下がる昼間に自家消費を促す内容で、買い取り価格も大手より高く設定して優位性を出している。
昨年１０月から申し込みを受け付け、１２月中旬時点で約５０件が契約。問い合わせも増えており、「消費者の関心の高さがうかがえる」（同社）。３年後をめどに千件の契約を目指すという。担当者は「実際に明細を見て買い取り価格が大きく下がったことを実感する人も多いはず。今後さらに増えるだろう」と期待する。
迎え撃つ大手の九州電力はＦＩＴ後の新たな買い取り価格を同７円にした。全国の大手電力では最安値。同大分支店によると、県内で契約を結んでいるのは約４万９千件（昨年１０月末現在）で、うち約１万件は本年度中に期間を終える。
同社は今年４月以降、顧客が太陽光で発電した余剰電力をいったん預かり、その分は実際に使った際に自家消費したとみなす新プランを導入予定。蓄電池を設置せずに余剰電力を有効活用できるといったメリットを打ち出す。同支店は「今後の状況や他社の条件などを見ながら、価格の見直しや新たなサービスの導入も検討していく」と話す。
一方、電気をためて自家消費するための蓄電池の売れ行きは低調だ。蓄電池販売・施工の大分市内の会社は、卒ＦＩＴに合わせて昨年６月ごろから販促に力を入れているが、導入費用の高さがネックとなり思ったほど伸びないという。
同社によると、容量により異なるが蓄電池の価格は１００万～３００万円。ただ自然災害や停電対応など、防災面での需要の高まりから高齢者を中心に導入する人も出てきている。同社は「価格とニーズのバランスが取れれば、導入も増えてくるのではないか」とみている。

＜メモ＞
電力会社が国が定めた価格で住宅用太陽光発電の余剰電力を買い取る制度は２００９年１１月に始まった。開始当初の買い取り価格は１キロワット時当たり４８円。期間は契約時から１０年間で、１９年１１月から契約切れの世帯が出始めている。

2020.01.08

まさに最強タッグ！19万4400mAhの超大容量バッテリーと100Wのソーラーチャージャーが一体化したポータブル電源「Jackery SolarSaga 100」

2020.01.07

日産が電動のアイスクリーム移動販売車を提案、e-NV200 ベース…CES 2020

日産自動車の米国部門は、2020年1月に米国ラスベガスで開催されるCES 2020に、EVの『e-NV200』（Nissan e-NV200）をベースにした「電動アイスクリームバンコンセプト」を出展すると発表した。

e-NV200は、多目的商用バンの『NV200』（日本名：『NV200バネット』）をベースに開発されたEVだ。最新モデルには、蓄電容量40kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載する。これにより、市街地で最大300km（WLTP計測モード）の航続を実現した。これは従来モデル比で、6割以上の航続延長に相当する。急速チャージャーを利用すれば、バッテリーの容量の8割を、およそ1時間で充電できる。

このリチウムイオンバッテリーは、バッテリーの大きさに変更はない。商用車で重視される積載スペースや積載量は、従来通りとした。e-NV200は、独自の双方向充電機能を搭載する。これにより、e-NV200の顧客は、電気を蓄えたり、家庭向けに電力を供給したり、余剰電力を売ることができる。

◆営業用の電源は初代リーフの再生バッテリーから

日産は、このe-NV200をベースにした電動アイスクリームバンコンセプトをCES 2020に出展する。日産は、再生可能な風力と太陽エネルギーで農場を経営しているアイスクリームメーカー、「Mackie’s of Scotland」と提携し、この電動アイスクリームバンコンセプトを開発した。

現在、アイスクリームバンの古いモデルの多くが、冷凍装置を動かすために、ディーゼルエンジンを作動させている。このディーゼルエンジンは、アイドリング状態で放置すると、有害な排出物を発生する。日産の電動アイスクリームバンコンセプトでは、CO2排出量を削減するクリーンなソリューションを提示する。

電動アイスクリームバンコンセプトのモーターは、蓄電容量40kWhのバッテリーで駆動する。一方、ソフトクリームサーバー、冷凍庫、飲み物用の冷蔵庫などの機器は、「日産エナジーローム」によって駆動する。

日産エナジーロームは、初代『リーフ』から回収されたリチウムイオンバッテリーを再生したポータブルパワーパックだ。日産のEV用バッテリーに、持続可能なセカンドライフを与えるものになる。

◆ルーフにソーラーパネル

日産エナジーロームは、700Whの蓄電容量と1kWの最大出力を備える。外出先でもクリーンな電力ソリューションを提供するポータブルパワーパックだ。

電動アイスクリームバンコンセプトには、2つの日産エナジーロームを搭載する。蓄電容量は、合計で1.4kWhとなり、それぞれ最大1kWの電力を供給できる。日産エナジーロームの充電は、230ボルトのソケットでおよそ1時間だ。ルーフに装着された太陽電池パネルによって、2～4時間で充電することもできる。

◆車体側面のパネルでスマホ決済

電動アイスクリームバンコンセプトには、複数の新しいアプローチを導入する。例えば、アイスクリームは、車両の横のハッチから取り出される。代金の支払いは現金で行うことができるが、車体の側面に取り付けられた「タップtoペイ」パネルを利用して、非接触型の銀行カードやスマートフォンでも決済できる。

また、グローバルアドレスサービス「What3Words」を利用して、アイスクリームバンコンセプトの正確な位置のツイートを発信するスマートボタンを搭載する。What3Wordsは、世界を3m四方の場所に分け、それぞれに3ワードの固有の住所を与えるもの。公園や海岸沿いなどの分かりにくい場所などで、アイスクリームバンコンセプトを簡単に見つけられるように配慮している。

2020.01.06

エグチＨＤ、宮古島でリゾートホテル建設へ　太陽光、蓄電池でゼロエネめざす　８千平方メートル超の土地取得、21年着工20年に支店開設

太陽光発電所の建設などを手掛けるエグチホールディングス（本社名古屋市守山区大森、江口勝義社長）は、沖縄県の宮古島でエネルギー収支ゼロを目指すリゾートホテルの開発に乗り出す。太陽光や蓄電池などを活用し、使用電力をまかなう。用地を取得済みで、２０２１年の着工、22年以降の開業を目指す。国内でゼロエネルギーホテルは珍しい。太陽光発電所の建設や運営のノウハウを生かし、宮古島市が目指す持続可能な島づくりに貢献する。