2020.06.23

環境省、政府・地方自治体等向け「再エネ調達実践ガイド」を公表

環境省は6月19日、自らの再生可能エネルギー由来の電力調達の取組を、政府内や地方公共団体等の公的機関に広げていくため、これまでの取組を通じて得られた知見やノウハウをまとめた、公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成し公表した。

ガイド名は「気候変動時代に公的機関ができること～『再エネ100％』への挑戦～」。環境省は、2030年までに自ら使用する電力のすべてを再エネで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、2020年4月から新宿御苑をはじめとした7施設において再エネ100％の電力調達を行うなど、具体的な取り組みを開始している。

小泉 進次郎環境大臣は6月19日の会見で、このガイドを紹介し、「再エネ100％」にすると電力コストがかかる、再エネは高いと思う人もいるかもしれないが、2019年度の比較が可能な5つの施設ではRE100化後もコストが上がらなかったと報告。「こうした事例を環境省自ら示していきたい」と述べた。

環境省は、

2020.06.22

格安のガソリンスタンドが消えていく事情

関東地盤のホームセンター大手、ジョイフル本田がガソリンスタンドの運営から撤退し、2020年4月から順次、元売り大手の出光興産に店舗を譲渡する。すでに一部の店舗は看板掛け替えや改修工事が始まり、6月までに全7店舗の譲渡作業が完了する予定だ。

ジョイフル本田は千葉や茨城などにあるホームセンターのうち、7カ所でセルフ式のガソリンスタンドを運営。15カ所の灯油スタンドも営業し、ガソリン・灯油販売で136億円の年商があった（2019年6月期）。いずれも出光に譲渡し、今後は出光の子会社が運営する。

「お客さんを根こそぎ奪われた」

店舗数こそ限られたが、ジョイフル本田のガソリンスタンドは相場よりも安く給油できる店舗として知られ、週末には給油待ちの車が多く連なった。周辺のある元売系列のガソリンスタンド経営者は、その安売りぶりをこう振り返る。「ひどい時には他店よりは1リットル当たり10数円安かった。お客さんを根こそぎ奪われて、近隣にあった個人経営の零細スタンドはほとんどがつぶれたよ」。

ホームセンターが本業のジョイフル本田にとって、併設するガソリンタンドは集客装置。ガソリンスタンド自体で儲けが出なくても、それでホームセンターへの来店客が増えさえすれば、会社としての帳尻は合う。さらに、ガソリンの調達ルートにも安さの秘密があった。

製油所を抱える石油元売りは、自社のブランド看板を掲げる系列店にガソリンを卸す一方で、余剰分をノーブランド品として燃料商社などに販売する。業界では前者が「系列玉」、後者は商社経由で転売されるので「業転玉」と呼ばれている。いずれもガソリンの品質自体は同じだ。

2020.06.21

地域の「自立・分散型エネシステム」「脱炭素型地域交通モデル」構築に補助金

地域循環共生社会連携協会（東京都港区）は6月4日、地域の自立・分散型地域エネルギーシステムの構築と、脱炭素型地域交通モデル構築を支援する環境省事業の公募を開始した。

今回、募集を行うのは次の4事業。

1. 地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
2. 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
3. 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業
4. 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業

2020.06.20

2020年度FIT認定、申請の期限日を資源エネ庁が通知

資源エネルギー庁は6月17日、固定価格買取制度（FIT）において、2020年度中の案件としてFIT認定を受けるための新規・変更認定申請にかかわる期限日について通知した。

2020.06.19

経産省、太陽光電力全量・固定価格買い取り制度の終了を検討

経済産業省が現行の再生可能エネルギー固定買い取り制度を終了させ、新たな制度を作ることを検討しているという（共同通信、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞）。

固定価格買い取り制度では、電力会社が政府が決めた価格で再生可能エネルギーによる発電を行う事業者から電力を買い取ることを保証していた。しかし、この買い取り価格は高めに設定されており、その費用の一部は消費者に「再エネ賦課金」として転嫁されている。再生可能エネルギーの買い取り量が増えるにつれてこの再エネ賦課金が増加していることが問題とされていた。

新制度では発電した電力を市場で取引することとなり、販売価格は原則として変動する形になるようだ。いっぽうで市場価格が基準以下になった場合はその差額を政府が補填するという。

2020.06.18

太陽光発電の「逆潮流」防止を可能に、自家消費を支援するオプションを新発売

NTTスマイルエナジーは2020年6月8日から、太陽光発電の逆潮流を防止する「負荷追従制御オプション」の販売を開始した。太陽光発電を自家消費する際の逆潮流を防止し、発電損失や機器の故障を防げるシステムだ。 　完全自家消費タイプの太陽光発電の場合、発電設備から系統側へ電力が向かう「逆潮流」が発生すると、逆電力保護継電器（RPR）が作動するケースがある。その場合、発電損失やパワーコンディショナーの故障につながる可能性があるという。 　NTTスマイルエナジーが販売する負荷追従制御オプションは、この逆潮流を防ぐことを目的で、パワーコンディショナーの定格出力と受電電力を比較し、発電電力を制御する。受電電力が回路ごとに設定された定格出力を下回った場合、約0.3秒の高速制御で必要台数分のPCSの停止を指示する。 　これらの制御の設定は、内蔵のタッチパネルを利用し、パワーコンディショナーのタイプ（単相三線／三相三線）の選択、使用する回路の選択、各回路のパワーコンディショナー定格出力を入力するだけで行える。 　なお、このオプションは同社の太陽光発電遠隔監視サービス「エコめがね」の利用が必須となる。対応しているのは「エコめがね自家消費モバイルパック」と「エコめがね自家消費RS」で、パワーコンディショナーの最大接続台数はそれぞれ9台と12台。 　出荷開始時期は2020年7月中旬を予定している。なお、同社では今後、逆潮流防止に対応した新型エコめがねもリリースする計画だ。

2020.05.30

日本の太陽電池出荷量、前年度比109％の6430MWに　2019年度調査

太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は5月27日、日本における2019年度第四半期（2020年1月～3月）と、2019年度の太陽電池出荷量を発表した。

2019年度も総出荷量・国内出荷量は増加

2020.05.30

日本の太陽電池出荷量、前年度比109％の6430MWに　2019年度調査

太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は5月27日、日本における2019年度第四半期（2020年1月～3月）と、2019年度の太陽電池出荷量を発表した。

2019年度も総出荷量・国内出荷量は増加

2020.05.29

パンデミック後の世界、再生可能エネルギーが唯一の道に

英誌エコノミストの風刺漫画家KALは先日、現状をうまく表現した漫画を掲載した。世界と新型コロナウイルスをボクサーにたとえたもので、両者がリング上で「初回ラウンド」に臨み格闘する中、すぐそばにはズボンに「気候変動」と書かれた巨体ボクサーが控えている。人類の新型ウイルスとの戦いは前哨戦にすぎず、次には気候変動という巨大で強い敵が待ち構えていることを示したものだ。

気候変動は客観的・科学的に証明されているのにもかかわらず、一部の人はその真偽についてまだ議論の余地があると考えているという事実を、化石燃料業界が成し遂げた偉大な達成事項の一つだと捉える人がいるかもしれない。だがこれは達成事項などではない。人類の命に対する最大の脅威だ。

環境汚染の影響は誰もが受けており、年間約700万人の死につながっているほか、さまざまな呼吸器系疾患を悪化させ、それにはもちろん新型コロナなどのウイルスによる病気も含まれている。新型コロナウイルス感染症は今後、季節性となり繰り返し発生する可能性もある。この問題を解決する必要性があるのみならず、そうしなければ私たちは死んでしまうかもしれないことは、既に明らかになっている。そして今、それを示す喫緊の事例が起きているのだ。

化石燃料由来の電力は世界の温室効果ガス排出量の25％を生み出している。一方で、製造業と輸送業（いずれも、大きな電力を消費する業界でもある）が占める割合はそれぞれ21％と14％だ。気候変動問題に一度で大きな影響を与え得る変化があるとすれば、それは再生可能エネルギーへの移行だろう。

2020.05.26

九州電力、新電力向け販売西日本で攻勢　低価格PR

九州電力、新電力向け販売西日本で攻勢　低価格PR

九州電力は電気の小売りを手がける新電力向けに、電力の直接卸販売を拡大する。市場を通さずに販売先と交渉して値段を決める「相対取引」という契約を中心にすることで、買い手と売り手双方の価格変動リスクを小さくする。全国の電力大手の中で2番目に安い水準の価格競争力を生かし、西日本を中心に今後5年で販売量を1割以上増やしていく考えだ。

燃料費が安い玄海原発などで、安い電気料金を維持（佐賀県玄海町）

 

2016年の電力小売り全面自由化を機に相次いで誕生した新電力は、多くが日本卸電力取引所（JEPX）で必要量を調達している。九電など大規模発電施設を持つ電力大手が売り手となり、太陽光や風力などの発電設備を自社で持たない新電力が主な買い手となっている。

取引所を通じた価格は変動が大きい。例えば天候がよく、企業の使用が減り需要が落ち込む土日の昼間は1キロワット時当たり0.01円と、ほぼ投げ売りになっている。このため九電は取引所を通さずに個別交渉で価格を決めることで、比較的安定した収益が見込める相対取引を拡大することにした。

新電力にとっても相対取引の利点は大きい。取引所を介すると電力需要が少ない春や秋は調達コストは安いが、冷房（暖房）の需要が高まる夏（冬）には高騰し、取引所を通じて必要量を確保できない可能性もある。低料金を訴求して家庭向けなどでのシェア拡大を目指す新電力にとり、調達原価を一部固定することで一定の利益を確保しやすくなる。

九電では川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）が対テロ施設の完成遅れで、2基とも長期間停止する。ただ、玄海原発（佐賀県玄海町）と、燃料費が原発に次いで安い石炭火力の松浦発電所2号機（長崎県松浦市）が稼働しており、大手の中では北陸電力に次いで安い電気料金を維持できる見通しだ。