2025.11.07

大分県大分市に国内最大・約125MWh再エネ併設型蓄電池設置　大阪ガスら

大阪ガス（大阪府大阪市）は11月4日、再エネ大手のSonnedixPowerHoldingsLimited（ソネディックス）と共同出資する発電所運営会社を通じて、大分県大分市の太陽光発電所に、国内最大規模となる再エネ併設型蓄電池を設置すると発表した。設計・調達・建設は東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）が実施し、竣工後の蓄電池遠隔制御は大阪ガスが行う。

新設する蓄電池は、出力約30MW・容量約125MWh

2025.11.06

電子部品材料のナミックス、5拠点を再エネ化　東北電らが電力供給

東北電力（宮城県仙台市）とウエストホールディングス（広島県広島市）は11月1日から、電子部品材料の開発を手がけるナミックス（新潟県新潟市）向けに、太陽光由来再エネ電気の供給を開始する。ナミックスがオフサイトPPAを導入するのは今回が初めてで、この取り組みにより、CO₂排出量は年間約1382t削減できる見込みだ。

新潟県内5拠点に再エネ電力供給、年間3438MWh

再エネの供給先は、新潟県内にあるナミックス5拠点。ウエストHDグループのウエストエネルギーソリューション（広島県広島市）が発電事業者として、宮城県および福島県の低圧太陽光発電所38カ所（総出力1881kW）で電力を発電し、発電された太陽光由来の再エネ電力を東北電力が買い取り、小売電気事業者として各施設に供給する。

供給期間は20年間で、年間供給量は標準的な一般家庭約1100世帯分に相当する約3438MWh。なお、PPAで賄えない分は通常の電力で補われる。

2025.11.05

日本気象協会など　日射量予測の「大外し」低減技術を開発　太陽光導入に貢献

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月30日、日本気象協会（東京都豊島区）、産業技術総合研究所（産総研／茨城県つくば市）と共同で、日射量予測が大幅に外れる「大外し」を低減する予測技術を開発したと発表した。

日本気象協会は、現在一般送配電事業者などへ提供中の日射量予測と信頼度予測サービスに、この予測技術を2026年秋ごろから実装し、予測サービスのさらなる高精度化を図る。

「大外し」が23％低減

太陽光発電は、日射量などの気象条件によって発電量が変動する。そのため、太陽光発電量を精度良く予測するためには、日射量予測の高精度化が不可欠となる。今回、共同開発した予測技術で「大外し」の低減効果を検証した結果、従来手法と比べ「大外し」が23％低減することを確認した。

求められる高精度な予測

再生可能エネルギー変動対応に関わる調整力調達コストは2025年度見込みで300億円程度とされており、さらなるコストの低減が求められている。今回開発した技術の早期実用化により、一般送配電事業者は、調整力の確保量を抑えられることで電力の安定供給や需給運用のコスト削減が見込める。

また、太陽光発電事業者や太陽光発電を取り扱う小売電気事業者は、日々の発電計画や電力の調達計画の際に、より高精度な予測情報を活用することで計画と実績の差が小さくなり、収益の安定化やインバランスリスクの低減が期待される。

3の技術を組み合わせた新技術

この技術開発は、日本気象協会と産総研が、NEDOの委託事業（2021年度～2024年度）において、太陽光発電の導入拡大と電力系統の安定化への貢献を目的に実施した。

具体的には、太陽光発電において課題となっている「需給運用の複雑化」や「電力の安定供給」の解決に必要となる「翌日・翌々日程度先を対象とした日射量予測技術の高度化および『大外し』の低減」に取り組んだ。

この中で、日本気象協会は、以下の3つの技術開発を実施。また産総研は、気象庁予報データを活用し、「大外し」事例の要因分析などを実施した。

1.日射量予測に特化した気象モデルに係る技術開発

2.複数機関の気象モデル予測値の統合に係る技術開発

3.アンサンブル予報（※）に基づく信頼度予測に係る技術開発

※アンサンブル予報は、わずかに異なる大気の状態（初期値）から多数の予測を行い、その平均やばらつきの程度といった統計的な性質から、最も起こりやすい現象を予測する方法をいう。

特に（2）では、複数の気象モデルの予測値を統合し、発生頻度が少ない「大外し」予測をターゲットに機械学習を活用することで、日射量予測の「大外し」」を低減する補正手法を開発した。

今回開発した３つの技術を組み合わせて「大外し」の低減効果を検証した。その結果、予測手法の高度化と誤差の大小を事前に分類する手法の高度化により、信頼度が低いと予測した日を含むすべての日の「大外し」は従来手法と比べて13％低減、信頼度が高いと予測した日の「大外し」は23％低減することを確認した。この結果は、従来手法では正確な予測が困難であった事例についても、（1）と（2）により予測誤差を低減し、（3）により「大外し」の可能性を判断することで、より高い精度の日射量予測情報が利用可能となることを示している。

2025.11.04

東急不動産HD、グループ3社の本社・全拠点を100％再エネ化

東急不動産ホールディングス（東京都渋谷区）は10月29日、不動産賃貸管理事業を担う東急住宅リース（同・港区）などグループ3社の本社および全拠点で、使用する全電力を100％再エネに切り替えたと発表した。

リエネ（同・渋谷区）を通じて、トラッキング付FIT非化石証書を取得して実現したもの。東急不動産（同）の発電所由来の再エネを用いて、グループにおける再エネ発電・供給力を活用した。

グループ内再エネ供給で100％化を達成

2025.11.03

西部ガス系、長崎県の再エネ併設型蓄電池が稼働　GSユアサ製採用

西部ガス（福岡県福岡市）は10月27日、グループ会社であるエネ・シード（同）保有の「エネ・シード長崎第2太陽光発電所」（長崎県長崎市）に導入した蓄電池が、運用を開始したと明かした。同発電所は、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）がアグリゲーターとして電力を運用する。蓄電システムは、GSユアサ（京都府京都市）が納入したもの。

東芝ESS・GSユアサが蓄電池運用を支援

「長崎第2太陽光発電所」は、2013年9月に運転を開始した施設。出力は0.9MW、年間発電電力量110万kWh。10月25日に蓄電池を導入し、運用を開始した。

東芝ESSは、アグリゲーターとして、蓄電池利用の最適化を図る。具体的には、同発電所の発電量や市場価格の予測のほか、蓄電池の充放電計画の作成、発電所の制御、市場取引による収益化およびバランシング業務など、電力運用に関する一連の業務を担う。

GSユアサは今回、自社製造の純国産品の蓄電池とPCSを納入した。また同社は、施設の保守業務を担当し、製品の信頼性とアフターサービスの両面で発電所の安定稼働を目指す。

2025年度中に、九州エリア5発電所に蓄電池を導入

西部ガスグループは、カーボンニュートラル実現に向け、再エネの普及・拡大に取り組んでいる。この一環として、エネ・シードは、太陽光発電所の長期運用を目的に、再エネ併設型蓄電池の導入を検討してきた。

7月31日には、九州エリアの太陽光発電所5施設に再エネ併設型蓄電池を導入すると発表。今回、その先駆けとして、「長崎第2太陽光発電所」の蓄電池が稼働した。同発電所に続き、2025年度中に、北九州市の太陽光発電所4施設（「北九州」「北九州第2」「響南」「吉志」）においても、設置が完了し、運用を開始するという。

北九州市の各太陽光発電所のスペック

・「エネ・シード北九州太陽光発電所」：出力1.8MW、年間発電電力量220万kWh。2012年12月運転開始

・「エネ・シード北九州第2太陽光発電所」：出力2.4MW、年間発電電力量290万kWh。2015年12月運転開始

・「エネ・シード響南太陽光発電所」：出力1.7MW、年間発電電力量210万kWh。2013年7月運転開始

・「エネ・シード吉志太陽光発電所」：出力2.3MW、年間発電電力量280万kWh。2014年3月運転開始

2025.11.02

日立系、エコキュートで家庭向けの太陽光発電自家消費を最適化　実証開始

日立製作所（東京都千代田区）は10月28日、日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS／同・港区）と共同で、地域の企業・住民と連携し、地域内で再エネを有効活用する取り組みを開始すると発表した。日立GLSは11月上旬から、エコキュートを活用し、家庭における太陽光発電の自家消費を促す実証実験を茨城県内で始める予定。

各家庭のエネルギー利用状況をAIで分析、最適な運転計画を自動立案

この実証では、太陽光発電による電力の家庭内活用を約20％向上させることを目標としている。

実現に向けては、参加者宅に設置された日立ブランドのエコキュートで得られた運転状況や消費電力など各家庭の実データをA Iで分析し、運転計画を自動で立案・最適化する仕組みの検証を行う。併せて、昼夜分割運転による経済性のシミュレーションや太陽光発電による自家消費の経済的メリットの評価も実施する。

将来的には、家庭で余った電力を地域内で共有することで、HEMSを活用した再エネ融通が可能な仕組みを構築するとしている。

実証の実施期間は、2025年11月上旬～2026年1月末までの予定。なお対象者は、日立家電メンバーズクラブ会員のうち、日立ブランドのエコキュートを設置している家庭とする。

2025.11.01

YKK AP、建材一体型太陽光発電の内窓を系統連系　実装検証を開始

YKK AP（東京都千代田区）は10月28日、ガラス型ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電（BIPV）の内窓を系統連系して、実用化・事業化に一段階近づく実装検証を開始した。

自社が入居する「谷町YFビル」（大阪府大阪市）の6・7階の執務エリアに設置されていた既存の内窓を取り外し、新たにBIPV内窓を設置して実装検証を実施する。期間は1年程度を予定している。

一連の作業や系統連系対応などを確認

YKK APは、2024年5月に関電工（東京都港区）と業務提携し、窓や壁面を活用する建材一体型太陽光発電（BIPV）の開発を進めており、ペロブスカイト太陽電池などを用いた実証実験に取り組んでいる。

これまで、実証実験ハウスを用いた実証や内窓にガラス型ペロブスカイトを貼りつけた実証などを実施。ペロブスカイト太陽電池などを用いたBIPV内窓の、ビルなどに囲まれた環境下における発電の傾向や積雪条件下における垂直設置の有効性、熱線反射ガラス越しの発電性能などを確認してきた。

今回の実装実証では、BIPV内窓を設置する工事と系統連系（商用の送配電網に接続）を実施している。

主な実証項目は、以下の通り。

（1）設置検討から施工・系統連系・運用開始までの一連の作業の確認（既存の内窓の撤去作業も含む）
（2）ペロブスカイト太陽電池を用いた太陽光発電システムとして、パワーコンディショナを使用したシステム設計・通線方法の検証・系統連系対応・消防法適合の確認
（3）熱線反射ガラス越しでの発電性能の確認とビル外観への影響の確認
（4）外窓と内窓の間に生じる熱に対する換気ブレスの有無による発電などへの影響の確認

BIPV内窓を27窓に設置

今回の実装実証で、ガラス型ペロブスカイト太陽電池を用いたBIPV内窓は、高さ・幅にバリエーションがある合計27窓分製作。6階13窓（高さ：903㎜、幅：1008㎜／1121㎜）、7階14窓（高さ843㎜、幅：1008㎜／1121㎜）に設置した。

また、系統連系のため、太陽電池で発電した直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ1台を導入した。電気工事は関電工が実施した。

「窓で発電」（創エネ）に向けて実証を実施

YKK APは、建材一体型太陽光発電（BIPV）の開発に向けて、以下の実証などを実施してきた。

・秋葉原での実証実験ハウス（2024年7～10月）
秋葉原駅前広場に既存ビルのミニチュアとして製作した実証実験ハウスを設置し、ペロブスカイト太陽電池を用いたBIPVの日射量や発電量のデータ収集を行う実証実験を実施した。周囲をビルなどに囲まれた環境下におけるデータの傾向も取得した。

・さっぽろ雪まつりでの実証実験ハウス（2025年2月）
さっぽろ雪まつり会場にて、BIPVによる実証実験ハウスを設置・展示。積雪条件下における垂直設置の有効性を確認した。

・羽田イノベーションシティ敷地内での実証実験ラボ（4月～）
羽田イノベーションシティの敷地内に、測定を優先するために一般公開はせず、データ採取に特化した、BIPVの実証実験ラボを設置。過去の実証実験では内窓のみに設置していたペロブスカイト太陽電池を、外窓にも設置し、同じ環境下で内窓と外窓のデータが同時に取得した。

・清水マリンビルでの導入実証（6月～）
清水マリンビル（静岡県静岡市）にガラス型ペロブスカイト太陽電池を設置し、連続使用下での耐久性などを検証。

・東京臨海副都心のテレコムセンタービルでの実装検証（8月～）
テレコムセンタービル（東京都江東区）にフィルム型モジュールの次世代型ソーラーセルを活用した建材一体型太陽光発電内窓を設置し、創エネ効果などを検証。

YKK APは、これらの取り組みにより、これまで進めてきた「窓で断熱」（省エネ）に「窓で発電」（創エネ）を加え、カーボンニュートラルの実現に貢献する。

2025.10.31

商船三井、久米島町の脱炭素化を後押し　海洋温度差発電などの技術活用

商船三井（東京都港区）は10月28日、沖縄県久米島町と、同町の脱炭素化や産業ツーリズム事業に関する包括連携協定を締結した。再エネ利用では、海洋温度差発電（OTEC）をはじめ地域資源を活かし、新たな産業振興モデルの構築を図る。

OTECや直接海洋回収など、主に4分野で連携

今回の協定に基づき、両者は、主に以下の4つの取り組みで協業を開始する。

・1MW級OTECの実現に向けた取水システムの開発・設計

・直接海洋回収（DOC）に関する実証試験や回収したCO₂の活用

・クルーズ事業・旅行会社との連携による観光促進

・外国人人材に関する雇用支援や人材育成、外国人人材トレーニングセンター設立

「久米島モデル」で再エネ100％自給実現へ

久米島町は、海洋深層水を地域資源として活用し、エネルギー・水産・観光を連携させた地域循環共生圏「久米島モデル」を構築。2040年までに島内エネルギーの100％を再エネで賄うという目標を掲げる。また、自然・特産品・アクティビティなどの観光資源と海洋深層水を融合させた新たな観光開発にも取り組んでいる。

同町は、今回の協定を契機に、地域資源を最大限に活かし、生活の質向上と地域経済の持続的な発展を目指す。

世界初・OTECの商用化目指す商船三井

商船三井は、世界初となるOTECの商用化を目指し、久米島町との連携を一層強化する。また、2031年度内での運営開始を目指すほか、CO₂回収事業「DOC」の小規模実証試験の検討も始めるという。さらには、同社が外国人船員育成で培ったノウハウを活かし、島内の人材確保や観光産業の振興にも貢献する。

【参考】

・久米島町―株式会社商船三井との包括的連携協定締結式

2025.10.30

イオン、再エネをグループ店舗に供給　丸紅系が複数発電所を束ね取り組み支援

イオン（千葉県千葉市）と丸紅新電力（東京都千代田区）は10月27日、太陽光発電所由来の再エネ電力を供給する包括契約を締結したと発表した。2025年度より順次供給を開始し、2028年度までに全国で合計200MW規模の導入を目指す。

丸紅新電力が複数の発電所で発電した電力をとりまとめ、オフサイトPPAで電力供給

2025.10.29

エア・ウォーター、地域の未利用バイオマスを地元で活用　実証設備が稼働

エア・ウォーター（大阪府大阪市）は10月10日、地域のバイオマスを活用する実証施設「地球の恵みファーム・松本」（長野県松本市）が完成し、本格稼働を開始したと発表した。同施設をモデルケースに今後は全国展開を目指す。

未利用バイオマスの地産地消モデル構築へ

完成した実証施設は、出力150kWのバイオマスガス化プラント、出力300kWのメタン発酵プラント、スマート陸上養殖プラント、スマート農業ハウス、CO₂回収・ドライアイス製造装置（ドライアイスの生産能力：100kg／日）の5つの設備で構成される。

バイオマスガス化プラント・メタン発酵プラントでは、未利用資源である木質バイオマスや食品廃棄物を原料に、エネルギーを生成する。その後、電力に変換し施設内で使用。余剰電力はFIT（固定価格買取制度）制度を活用して売電する。

排気ガス中のCO₂は分離回収し、農業ハウスの農作物育成やドライアイス製造に利用。メタン発酵の廃棄物を基に肥料製造も行う。スマート陸上養殖プラントでは、サーモン養殖、スマート農業ハウスでは、トマトやキュウリ、イチゴを栽培する。

エア・ウォーターは今後、これら設備を活用し、未利用バイオマス資源を有効活用した資源循環モデルの実現を目指す。