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2018.04.17
小泉元首相「東電なぜカネ出せる、常識がない」
脱原発を主張する小泉純一郎・元首相が14日、水戸市の茨城県立県民文化センターで講演した。
「科学技術にはリスクと恩恵があるが、原発は一度事故が起きたら取り返しがつかない」と強調し、再生可能エネルギーの積極活用を呼びかけた。
講演は、日本原子力発電が運営する東海第二発電所(茨城県東海村)の再稼働に反対する住民などでつくる実行委員会が主催。首長や大学教授も呼びかけ人に名を連ねた。
講演で小泉元首相は「自分は元々、原発推進の立場だったが、東日本大震災で変わった」と振り返り、「過ちを改めるにははばかることなかれ。自然エネルギーを使った方が、今よりもはるかに良い時代が来る。原発に保守も革新も、与党も野党も関係ない」と、立場を超えての協力を訴えた。
また、日本原電が必要とする東海第二の安全対策費約1700億円のうち、不足分を東京電力が支援する方針を示したことについては、「損害賠償も廃炉作業も自分でできない東電がなぜ原電に金を出せるのか。常識がない」と厳しく批判した。
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2018.04.16
南相馬に太陽光発電所が完成 津波被災地で最大出力
住友商事が出資した特別目的会社「ソーラーパワー南相馬・鹿島」が南相馬市鹿島区に整備した大規模太陽光発電所の竣工(しゅんこう)式は13日、現地で行われた。出力は59.9メガワットで、市によると福島、岩手、宮城3県の津波被災地では最大となる。
式には約100人が出席した。門馬和夫市長が「再生可能エネルギーを推進している市にとって重要な事業。地域に根差した発電所となってほしい」とあいさつ。平野貴之社長は「復興のシンボルプロジェクトの一つとしてしっかりと運営し、地域に愛着を持って受け入れられるよう努力したい」と述べた。
施設名は「南相馬真野右田海老太陽光発電所」。約110ヘクタールの敷地に約22万枚のパネルを設置。年間予想発電量は一般家庭約2万世帯分に相当する。東日本大震災の津波で被災した土地を市が買い取り、同社が借り受けた。
住友商事は市内の別の場所にも出力32.3メガワットのメガソーラーを建設している。( カテゴリー:主要 )
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2018.04.15
千葉大発ベンチャーが営農型太陽光、ニンニク栽培
千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機千葉大学発のベンチャー企業である千葉エコ・エネルギー(千葉市)は、千葉市に出力777kWのソーラーシェアリング(営農型太陽光発電所)「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」を竣工し、3月27日から連系開始した。
発電所は自社で所有し、太陽光パネルの下や周辺で行う農業も自社で行う体制を整え、「スマート農業」の実現を目指すという。まず、ニンニクを栽培し、初年度6tの収穫を見込んでいる。事業資金は城南信用金庫から融資を受けた。
耕作面積約1万m2の農地に藤棚式の専用アルミニウム製架台を設置した。パネルの出力は777.15kW、パワーコンディショナー(PCS)の定格出力は625kW。年間発電量は83万kWhを想定する。売電単価は27円/kWhで年間2200万円程度の売電収入を見込む。
架台の設計では、斜めの筋交いがない構造とすることでトラクターなど農業機械の作業性を確保したほか、作物の畝設計に合わせた支柱間隔などの工夫をしたという。
栽培作物はニンニクを選定した。国内市場の約59.4%が輸入品のため国内自給率の向上を目指すほか、市場ニーズがあり加工も視野に入れた場合に収益性が高いと見ている。また、ニンニクは、比較的、管理の手間が容易で機械による省力化も可能で、発電設備の下でも安定して栽培できる可能性が高い、などの利点もあるという。
中国トリナ・ソーラー製の太陽光パネル(275W/枚)を2826枚、独SMAソーラーテクノロジー製のPCSを導入した。
ソーラーシェアリングは、固定価格買取制度(FIT)を活用することで、太陽光発電の収益を農業の支援・継続に活用できるため次世代農業モデルとしても期待されている。その一方で、全国で1000件程度しか普及していない背景には、発電事業と農業の両立を図るためのノウハウを持つ事業者が少ないことが挙げられるという。
同社は、2017年3月に千葉県匝瑳市で竣工した匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所の事業化に関わり、大規模ソーラーシェアリングの事業スキーム構築やファイナンスの経験を得た (関連記事)。
その一方で、農業者の減少、耕作放棄地の拡大、地域の過疎化、食の安全性など、日本が抱える農業問題の現状を目の当たりにしたことから同事業への参入を決定した。
農業への参入にあたり、この分野で幅広い業務を手掛け、行政からの受託事業を行うなどの実績があるマイファーム(京都市)からの農業経営指導を受けた。
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2018.04.14
「脱炭素」への長期戦略 再生エネ主力化を着実に
経済産業省の有識者会議が2050年を見据えたエネルギー長期戦略の提言をまとめた。
太陽光、風力などの再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけたのが大きな特徴だ。欧州などに比べ出遅れている再生エネの導入拡大に、積極的な姿勢を打ち出したことは評価したい。
しかし、その実現に向けては多くの課題が残る。「主力」化を絵に描いた餅に終わらせないよう着実な道筋を描く「戦術」も求められる。
長期戦略は、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」を視野に入れ、エネルギー政策の方向性を示すものだ。政府が今夏をめどに改定する「エネルギー基本計画」に反映させる。
究極の目標は「脱炭素化」である。石油、石炭、天然ガスといった化石燃料への依存から脱却することを意味する。
その主役とされたのが再生エネだ。だが、天候に左右される発電量の不安定さ、コストの高さ、送電網への接続問題といった多くの難題を抱えている。改定される基本計画でも、30年度時点での全電源に占める割合が22~24%に据え置かれるのは、その反映と言えるだろう。
長期戦略は、そうした課題克服のために、蓄電池や水素を活用する技術、デジタル技術を駆使した分散型送配電システムなどの開発に力を入れる方針を示した。
既存の技術では先行する欧米や中国に追いつくのは困難と見て、次世代技術の開発に政策資源を集中させるという考えだ。
もっとも、新技術の開発には時間も費用もかかる。政府は、その道筋をより具体的に描く必要がある。「主力電源」に育てるには、不安定さを補完する電源の確保、送電網の効率的運用など既存の技術を生かす官民の知恵も求められる。
一方、気になるのが原発の位置づけだ。長期戦略は「可能な限り低減する」としながら、「脱炭素化」の「選択肢」として存続させることにしている。温暖化対策を原発維持の大義名分にしようというのであれば、理解は得難いだろう。
原発依存からはできるだけ早く脱却する。その前提で再生エネの「主力」化に取り組むべきだ。
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2018.04.11
電力契約切り替え、じわり拡大 自由化2年1割超
経済産業省の認可法人が9日発表した2017年度末時点の電力契約の切り替え件数は全国で709万件だった。電力小売り全面自由化から2年が過ぎ、契約切り替え率は全体の1割超まで拡大。ガスとのセット販売など、消費者の選択肢は着実に広がった。新電力の参入は400社を超えている。今後は価格やサービスの利点を分かりやすく提示する手腕も求められる。
電力広域的運営推進機関がまとめた地域別の電力契約切り替え件数は、関東地方が349万件と最多。次いで関西の148万件だった。東京ガスや大阪ガスなどはもともと都市部に顧客基盤を持つため、電力小売りでも営業攻勢をかけやすい強みがある。
全国の契約切り替え率は約11%となった。大手から新電力への切り替えに加え、新電力から新電力への変更のほか、新電力から大手に戻った消費者も含む。比率は16年度の5%から約2倍に拡大した。経産省の担当者は「電力小売り自由化を先に実施した海外の先進国と比べても評価できる水準だ」と語る。
大手と新電力はそれぞれ独自のサービスを打ち出している。電力とガスなどのセット販売は切り替えの大きなけん引役になっているとみられる。かつては使った分の電気料金を払うのが一般的だったが、最近では定額制や一定時間帯は無料といったプランなど多様化も進む。
地域別の切り替え件数は、北海道が34万件、東北が27万件、中国が13万件だった。大都市圏に比べると少ないが、それでもじわりと普及しつつある。今後は競争が激しくなった都市部から地方へと商圏を広げる事業者も増えていく可能性がある。
(辻隆史)
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2018.04.10
電気・ガス料金5月上げ 九電・沖縄電と西部ガス
九州電力と沖縄電力、西部ガスは、原燃料価格を料金に反映する原燃料調整(燃調)制度に基づき、2018年5月の料金を発表した。標準的家庭で九電(月間使用量250キ…
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2018.04.09
国交省、住宅省エネ義務化の議論開始へ、適合率引き上げへ施策策定狙う、これまでの課題抽出踏まえ
- 2017年9月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」(座長=坂本雄三東京大学名誉教授)は3月27日、とりまとめ案を報告し、了承された。同研究会は、20年までに住宅の省エネ基準の段階的義務化するという2016年の地球温暖化対策計画などでの閣議決定を踏まえ、実態調査を通じて必要な施策を打ち出すために考慮すべき課題の洗い出しを行ってきた。時期は未定だが18年度には、審議会などにおいて議論を開始し、その答申を受けた上で、住宅の省エネ基準の段階的な適合率引き上げに向けた施策を講じたい考えだ。
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2018.04.08
玄海発電再開、佐賀県認めず…安全対策取るまで
玄海原発3号機について、佐賀県は5日、九電に対して、県の専門部会の意見を踏まえた安全対策を取るまで発電再開を認めない意向を伝えた。
県は再稼働の際に意見を聞いた「原子力安全専門部会」に点検方法や、再発防止策について検討してもらい、九電に対策を求めることにしている。
トラブル後、初めて県庁を訪れて陳謝した九電の山元春義取締役に副島良彦副知事が伝えた。副知事は報道陣に「対策が取られるまでは、次のステップ(発電の再開)には進んでほしくない」と述べた。
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2018.04.07
下関でバイオマス専焼発電、「循環流動層ボイラー」で国内最大
住友重機械工業は、山口県下関市のバイオマス発電所向けに、75MW級バイオマス専焼発電設備を納入すると発表した。
下関バイオマスエナジー(山口県下関市)の計画する木質バイオマス発電所に納める。同社には、九州電力グループが出資している。発電所のEPC(設計・調達・施工)サービスを担う西日本プラント工業(福岡市)から受注した。2022年1月に運転を開始する予定。
調印式の様子循環流動層ボイラー(CFBボイラー)や蒸気タービン設備など、再熱方式の高効率バイオマス専焼発電設備一式を提供する。同社のCFBボイラーは国内外で490缶以上の採用実績があり、バイオマス発電の分野で高いをシェアを占めるという。今回、これらの実績が評価され採用につながったとしている。
発電端出力は74.980MWで、CFBボイラーを用いたバイオマス専焼発電設備としては国内最大級となる。年間発電量は約5億kWhを見込み、これは一般家庭約14万世帯分に相当する。主燃料は、木質ペレットやパーム椰子殻(PKS)を主に東南アジアやカナダなどから輸入し、年間約30万t使用する。
下関バイオマスエナジーは、九電みらいエナジー(福岡市)、西日本プラント工業、九電産業(福岡市)の九電グループ企業3社が共同で設立した。今年2月、下関バイオマスエナジーが、下関市と「事業用定期借地権設定契約のための覚書」を締結していた(関連記事)。
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2018.03.31
再稼働の3号機が発送電停止へ、配管の蒸気漏れ
九州電力、放射性物質の漏れもない
九州電力は30日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の2次系配管から微量の蒸気漏れがあり、31日に発電と送電を停止すると発表した。九電によると、原子炉の運転に問題はなく、放射性物質の漏れもないという。3号機は23日に7年3カ月ぶりに再稼働したばかりで、発電出力を段階的に上昇させていた。今後の3号機の工程がずれ込むのは必至で、5月中の再稼働を見込む玄海4号機にも影響を与えそうだ。
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