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2018.08.04
平成30年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入補助金について
福岡市にお住いの方に、住宅用エネルギーシステム導入補助金が出ております!
件数は残りわずかとなっておりますので、ご確認ください!
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2018.08.03
九州企業 設備投資29% 今年度、不動産・電力けん引 政投銀調べ 全県でプラスに
九州企業の設備投資が活発になっている。日本政策投資銀行九州支店などがまとめた九州7県の企業の2018年度設備投資額(計画)は7386億円で17年度比29.1%増だった。伸び率は1995年度以降、最大で2年連続の2桁増。不動産関連、電力など非製造業が寄与した。堅調な製造業やインバウンド(訪日観光客)対応の投資もあり、同行は今後も堅調に推移するとみている。
内訳では、非製造業が33.1%増の4032億円と伸びる。目立つのは不動産投資に注力する運輸業で27.8%増。鉄道沿線の物件改修、中心街のオフィス再開発が活発だ。南九州で太陽光発電や風力発電といった再生エネルギー関連に投資する電力も2倍に伸びる。
製造業も堅調に推移している。データセンターやスマートフォンなどに使われる半導体の生産能力を増強するため、ウエハーなどの非鉄金属が71.9%増える。紙・パルプも78.1%伸び、ユニ・チャームが福岡県に新設するおむつ工場などが寄与したようだ。
一方で、自動車など輸送用機械の増加率は6.6%と全国の29.1%に比べると低い。北部九州を中心に生産設備の投資は続くが、自動車の電動化など研究開発投資が活発な東北や関西、中国の方が伸びる。九州には部品サプライヤーも多く、電動化関連の生産投資などは今後膨らむ可能性がある。
県別にみると、中心街で大規模開発が進む福岡県で不動産・運輸関連の投資がけん引して23.9%増。半導体投資の伸びる佐賀県(53.5%増)、再生エネルギー投資が進む鹿児島県(55.3%増)など全県で設備投資はプラスになる。
全国の地域別では北陸の43.6%増が最も伸びる計画で、九州は2番目だった。北陸地域の伸びを支えるのがインバウンド関連だ。同行は九州でもインバウンド関連の設備投資が広がり、「今後も設備投資は堅調に推移する」とみる。
震災や豪雨災害の復旧対応などで人手が不足し、建設工事の遅延などをもたらすリスクもあるという。
調査は九州7県の、資本金1億円以上の企業が対象。本社所在地を問わず、他地域から九州に進出する企業も含めた839社が対象で、563社が回答した。
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2018.08.02
鈴与商事のゼロエネ住宅「ZEH」 メーカー支援 手厚く モデルハウスで体感 好調
鈴与商事が住宅メーカー向けに手がけるゼロエネルギー住宅(ZEH)への対応支援が好調だ。エネルギー収支を実質ゼロにするZEHの実例を、注文住宅の納得住宅工房(静岡県富士市)と共同で静岡県内に建設したモデルハウスで体感してもらう。省エネ計算や機器選定などの手厚いサービスも展開し、受注を伸ばしている。
2017年12月に掛川市に開設したモデルハウスは、2階建てで延べ床面積118平方メートル。リビングから2階へ吹き抜けを設け、開放的な空間を演出。内壁は納得住宅が得意とする温かみのある塗り壁にした。
納得住宅がデザインし、鈴与商事はZEHを推進するためのノウハウを提供。実際の施工例を見ることで、「ZEH推進に苦労している工務店に、意外と取り入れやすいことを知ってもらい意識面の障壁を下げる」(鈴与商事の石田輝臣販売部長)のが狙いだ。本格稼働した年明けから約半年で静岡県を中心に工務店25社から約50件のプラン作成の依頼があった。
住宅の消費エネルギーを削減するには省エネ設備の導入とともに、住宅自体の断熱性や気密性を高めなければならない。ZEHと建物のデザイン性は両立しにくいともいわれる。広い窓から自然光を取り込むと、日射熱により夏場に部屋の中の気温が上がってしまうなどの理由からだ。
鈴与商事は「ZEH推進パッケージ」として、高効率の空調設備や給湯器、高断熱の建材、太陽光パネル、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)などを幅広くそろえている。
エネルギー効率やコストも考慮し、工務店側の実情に合わせてプランを提案する。「地場の工務店は大手と差別化を図るため自社デザインを磨いている。その強みを維持しつつ機能面でZEHを支援したい」(同)
納得住宅は「鈴与ブランドと組むことで、顧客に信頼できるZEHとしてアピールできる」と明かす。モデルハウスは1~2年後に一般顧客に土地つきの戸建て住宅として販売する。
両社は今後、共同で年1棟程度のペースで新たなモデルハウスを建築する予定だ。ZEHは国の方針もあり、省エネ技術の革新とともに静岡県内でもさらに普及が進む見通し。生活の質を高めるだけでなく経済性も見込める住宅として認知度が高まればビジネスチャンスが広がる。
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2018.08.01
太陽光パネルと蓄電池をセット EVと双方向で充放電
カナディアン・ソーラー・ジャパン(東京・新宿)は、同社の住宅用太陽光パネルとニチコンの「トライブリッド蓄電システム」を組み合わせた蓄電パッケージ「SOLIEV(ソリーヴ)」を製品化した。2018年7月23日から受注を開始し、8月20日から出荷を始める。価格は要問い合わせ。
太陽光パネルは、単結晶PERC(Passivated Emitter and Rear Cell)モジュールの4種類(240W・250W・260W・300W/枚)から選択でき、屋根設置用の架台やモニター、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)などの周辺機器も合わせて提供する。太陽光発電による電力を蓄電池ユニットに蓄えて家庭で利用できる。
ニチコンの「トライブリッド蓄電システム」は、必要に応じて蓄電池の増設や電気自動車(EV)との接続可能なV2Hスタンドを追加的に設置できる。V2Hスタンドにより、蓄えた電力をEVに移動する「エレムーブ」を使用でき、EVを充電したり、EVに蓄えた電力を家庭で使ったりすることが可能。
太陽光パネル出力保証に25年間、太陽光発電システムに15年間、自然災害補償に10年間の長期間保証のほか、トライブリッドパワコンに15年間、室内リモコンに5年間、蓄電池ユニット(増設ユニット)に10年間、V2Hスタンドに10年間、光BOX+(EMS版)に5年間の製品保証を付帯した。
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2018.04.18
いちご、土岐市にメガソーラー、パネルはトリナ製
いちご土岐鶴里町柿野ECO発電所いちごは、岐阜県土岐市に出力約1.31MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「いちご土岐鶴里町柿野ECO発電所」を建設し、4月12日から発電を開始した。
地元企業の所有する未利用地2万7396m2に太陽光パネル4340枚を設置した。年間発電量は約165万3000kWhを見込み、一般家庭約460世帯分に相当する。
太陽光パネルは中国トリナ・ソーラー製、パワーコンディショナー(PCS)は中国SUNGROW製を採用した。施工は松本電気設備(岐阜県多治見市)が担当した。
同発電所の稼働開始に伴い、同社の稼働済み発電所は累計39案件で合計出力111.52MWになる。また、来期以降の稼働予定(確定分)は、44 案件で合計約134MWとなる。
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2018.04.17
小泉元首相「東電なぜカネ出せる、常識がない」
脱原発を主張する小泉純一郎・元首相が14日、水戸市の茨城県立県民文化センターで講演した。
「科学技術にはリスクと恩恵があるが、原発は一度事故が起きたら取り返しがつかない」と強調し、再生可能エネルギーの積極活用を呼びかけた。
講演は、日本原子力発電が運営する東海第二発電所(茨城県東海村)の再稼働に反対する住民などでつくる実行委員会が主催。首長や大学教授も呼びかけ人に名を連ねた。
講演で小泉元首相は「自分は元々、原発推進の立場だったが、東日本大震災で変わった」と振り返り、「過ちを改めるにははばかることなかれ。自然エネルギーを使った方が、今よりもはるかに良い時代が来る。原発に保守も革新も、与党も野党も関係ない」と、立場を超えての協力を訴えた。
また、日本原電が必要とする東海第二の安全対策費約1700億円のうち、不足分を東京電力が支援する方針を示したことについては、「損害賠償も廃炉作業も自分でできない東電がなぜ原電に金を出せるのか。常識がない」と厳しく批判した。
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2018.04.16
南相馬に太陽光発電所が完成 津波被災地で最大出力
住友商事が出資した特別目的会社「ソーラーパワー南相馬・鹿島」が南相馬市鹿島区に整備した大規模太陽光発電所の竣工(しゅんこう)式は13日、現地で行われた。出力は59.9メガワットで、市によると福島、岩手、宮城3県の津波被災地では最大となる。
式には約100人が出席した。門馬和夫市長が「再生可能エネルギーを推進している市にとって重要な事業。地域に根差した発電所となってほしい」とあいさつ。平野貴之社長は「復興のシンボルプロジェクトの一つとしてしっかりと運営し、地域に愛着を持って受け入れられるよう努力したい」と述べた。
施設名は「南相馬真野右田海老太陽光発電所」。約110ヘクタールの敷地に約22万枚のパネルを設置。年間予想発電量は一般家庭約2万世帯分に相当する。東日本大震災の津波で被災した土地を市が買い取り、同社が借り受けた。
住友商事は市内の別の場所にも出力32.3メガワットのメガソーラーを建設している。( カテゴリー:主要 )
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2018.04.15
千葉大発ベンチャーが営農型太陽光、ニンニク栽培
千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機千葉大学発のベンチャー企業である千葉エコ・エネルギー(千葉市)は、千葉市に出力777kWのソーラーシェアリング(営農型太陽光発電所)「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」を竣工し、3月27日から連系開始した。
発電所は自社で所有し、太陽光パネルの下や周辺で行う農業も自社で行う体制を整え、「スマート農業」の実現を目指すという。まず、ニンニクを栽培し、初年度6tの収穫を見込んでいる。事業資金は城南信用金庫から融資を受けた。
耕作面積約1万m2の農地に藤棚式の専用アルミニウム製架台を設置した。パネルの出力は777.15kW、パワーコンディショナー(PCS)の定格出力は625kW。年間発電量は83万kWhを想定する。売電単価は27円/kWhで年間2200万円程度の売電収入を見込む。
架台の設計では、斜めの筋交いがない構造とすることでトラクターなど農業機械の作業性を確保したほか、作物の畝設計に合わせた支柱間隔などの工夫をしたという。
栽培作物はニンニクを選定した。国内市場の約59.4%が輸入品のため国内自給率の向上を目指すほか、市場ニーズがあり加工も視野に入れた場合に収益性が高いと見ている。また、ニンニクは、比較的、管理の手間が容易で機械による省力化も可能で、発電設備の下でも安定して栽培できる可能性が高い、などの利点もあるという。
中国トリナ・ソーラー製の太陽光パネル(275W/枚)を2826枚、独SMAソーラーテクノロジー製のPCSを導入した。
ソーラーシェアリングは、固定価格買取制度(FIT)を活用することで、太陽光発電の収益を農業の支援・継続に活用できるため次世代農業モデルとしても期待されている。その一方で、全国で1000件程度しか普及していない背景には、発電事業と農業の両立を図るためのノウハウを持つ事業者が少ないことが挙げられるという。
同社は、2017年3月に千葉県匝瑳市で竣工した匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所の事業化に関わり、大規模ソーラーシェアリングの事業スキーム構築やファイナンスの経験を得た (関連記事)。
その一方で、農業者の減少、耕作放棄地の拡大、地域の過疎化、食の安全性など、日本が抱える農業問題の現状を目の当たりにしたことから同事業への参入を決定した。
農業への参入にあたり、この分野で幅広い業務を手掛け、行政からの受託事業を行うなどの実績があるマイファーム(京都市)からの農業経営指導を受けた。
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2018.04.14
「脱炭素」への長期戦略 再生エネ主力化を着実に
経済産業省の有識者会議が2050年を見据えたエネルギー長期戦略の提言をまとめた。
太陽光、風力などの再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけたのが大きな特徴だ。欧州などに比べ出遅れている再生エネの導入拡大に、積極的な姿勢を打ち出したことは評価したい。
しかし、その実現に向けては多くの課題が残る。「主力」化を絵に描いた餅に終わらせないよう着実な道筋を描く「戦術」も求められる。
長期戦略は、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」を視野に入れ、エネルギー政策の方向性を示すものだ。政府が今夏をめどに改定する「エネルギー基本計画」に反映させる。
究極の目標は「脱炭素化」である。石油、石炭、天然ガスといった化石燃料への依存から脱却することを意味する。
その主役とされたのが再生エネだ。だが、天候に左右される発電量の不安定さ、コストの高さ、送電網への接続問題といった多くの難題を抱えている。改定される基本計画でも、30年度時点での全電源に占める割合が22~24%に据え置かれるのは、その反映と言えるだろう。
長期戦略は、そうした課題克服のために、蓄電池や水素を活用する技術、デジタル技術を駆使した分散型送配電システムなどの開発に力を入れる方針を示した。
既存の技術では先行する欧米や中国に追いつくのは困難と見て、次世代技術の開発に政策資源を集中させるという考えだ。
もっとも、新技術の開発には時間も費用もかかる。政府は、その道筋をより具体的に描く必要がある。「主力電源」に育てるには、不安定さを補完する電源の確保、送電網の効率的運用など既存の技術を生かす官民の知恵も求められる。
一方、気になるのが原発の位置づけだ。長期戦略は「可能な限り低減する」としながら、「脱炭素化」の「選択肢」として存続させることにしている。温暖化対策を原発維持の大義名分にしようというのであれば、理解は得難いだろう。
原発依存からはできるだけ早く脱却する。その前提で再生エネの「主力」化に取り組むべきだ。
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2018.04.11
電力契約切り替え、じわり拡大 自由化2年1割超
経済産業省の認可法人が9日発表した2017年度末時点の電力契約の切り替え件数は全国で709万件だった。電力小売り全面自由化から2年が過ぎ、契約切り替え率は全体の1割超まで拡大。ガスとのセット販売など、消費者の選択肢は着実に広がった。新電力の参入は400社を超えている。今後は価格やサービスの利点を分かりやすく提示する手腕も求められる。
電力広域的運営推進機関がまとめた地域別の電力契約切り替え件数は、関東地方が349万件と最多。次いで関西の148万件だった。東京ガスや大阪ガスなどはもともと都市部に顧客基盤を持つため、電力小売りでも営業攻勢をかけやすい強みがある。
全国の契約切り替え率は約11%となった。大手から新電力への切り替えに加え、新電力から新電力への変更のほか、新電力から大手に戻った消費者も含む。比率は16年度の5%から約2倍に拡大した。経産省の担当者は「電力小売り自由化を先に実施した海外の先進国と比べても評価できる水準だ」と語る。
大手と新電力はそれぞれ独自のサービスを打ち出している。電力とガスなどのセット販売は切り替えの大きなけん引役になっているとみられる。かつては使った分の電気料金を払うのが一般的だったが、最近では定額制や一定時間帯は無料といったプランなど多様化も進む。
地域別の切り替え件数は、北海道が34万件、東北が27万件、中国が13万件だった。大都市圏に比べると少ないが、それでもじわりと普及しつつある。今後は競争が激しくなった都市部から地方へと商圏を広げる事業者も増えていく可能性がある。
(辻隆史)
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