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2018.12.27
東京・母島を再エネ100%で運用、2019年からプロジェクトが本格始動
東京・小笠原諸島に位置する母島(ははじま)で、島で利用するエネルギーを100%再生可能エネルギーに切り替えるプロジェクトが始動した。2018年12月21日に東京都と小笠原村が、東京電力パワーグリッドと実証実験の実施について協定を結んだ。太陽光発電や蓄電池などの設備を導入して、2022年度末から運用検証を開始する計画だ。
環境先進都市を目指す東京都では、環境施策の1つとしてCO2を排出しない「ゼロエミッション・アイランド」の実現を掲げている。今回の取り組みはこうした東京都の方針と、小笠原村が目指す自然と調和した「サステイナブルアイランド」の実現に寄与するものだ。東京都の小池都知事は2018年7月1日に小笠原諸島(小笠原村)返還50周年を記念して母島で開かれた式典で、今回のプロジェクトの実施を表明していた。
母島は面積約20平方キロメートルの島で、人口は約500人。現在は島の南部にある最大出力960kW(キロワット)のディーゼル発電所「母島内燃力発電所」が主な電力源となっている。
今回の実証実験では、島内の複数箇所に太陽光発電設備とを設置。さらに出力変動に対応するために、定置型の蓄電池システムも導入する計画だ。これらの設備を運用し、当面は島内で利用する電力を、1年のうち半年程度を太陽光発電からの供給のみで賄うことを目指す方針だ。
発電設備や蓄電池は世界自然遺産区域を避け、都有地や村有地などに設置する方針だ。設置にあたっては、自然環境調査を実施し、小笠原村の自然環境専門家の意見なども取り入れながら、自然環境や景観に影響を与えないように慎重に進めるとしている。
具体的なスケジュールは、2019年1月から自然環境調査を開始し、2022年度末から設備の運用検証を始める。実証機関は3年間の予定だ。ただし、3年間が経過した後も、太陽光発電による電力供給を継続し、さらなる再生可能エネルギー発電設備の導入拡大を図るとしている。
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2018.12.26
九州の新電力、7割が卒FITに関心
新電力の会員組織である「日経エネルギーNext ビジネス会議」の呼びかけで、九州を営業エリアとする新電力39社が今後の九州市場について議論した。再生可能エネルギーの普及が全国でもっとも進んでいる九州。再エネに商機を見いだす新電力が多い。
「スイッチングの際、大手電力による『取り戻し営業』に遭ったことは?」との問いに、「ある」という回答数が59%、「ない」が25%、「分からない」が16%だった。
福岡市で12月10日に開いた日経エネルギーNextビジネス会議九州分科会には、39社から59人が集まった。スマホで投票できるアンケートツールを使い、集まった参加者にその場で回答してもらった結果だ。
取り戻し営業は、需要家が新電力にスイッチングの意思を示してからスイッチングが完了するまでの2カ月の間に、大手電力が安値を提示してスイッチングを阻止することを指す。送配電部門に通知されるスイッチング情報が小売部門に流れている可能性などが指摘され、現在、電力・ガス取引監視等委員会が規制する方向でルールの検討が進んでいる。
取り戻し営業は大手電力からの需要家の離脱率が大きい関西エリアなどで特に大きな問題になった。アンケートの結果は、九州エリアでも九州電力による“取り戻し”が相当程度あったことを物語る。
今回の九州分科会は、定期的に東京で開催している新電力による会合の九州版を、九州を営業エリアとする事業者に呼びかけて実施した。
この日の議論は今後の九州市場をどう展望するかを中心に展開した。
「(九州市場も)今後はガスとのバンドルがポイントになるのではないか」。全国展開している通信系新電力幹部から問いかけがなされた。
これに対して他の参加者からは、「顧客目線で考えるとワンストップのエネルギーサービスが求められる可能性は大いにある。将来は(ガスも)必要だろう」(関西系新電力幹部)、「商材の1つとしてそろえておきたい。地域のガス会社と組むことを考えたい」(南九州エリアに本社を置く新電力幹部)といった声が上がった。
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2018.12.25
電気料金値上げ 沖縄電力は47円/大手10社 来年2月分
電力大手10社が来年2月の家庭向け電気料金を、1月に比べ値上げする見通しになったことが19日分かった。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)などの価格は値下がり傾向だが、電気料金の算定の仕組み上、価格動向の反映に時差が生じるため、2月分は値上げとなる。全社そろっての上昇は7カ月連続。
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2018.12.24
母島の電力太陽光のみ
東京都は21日、小笠原諸島の母島で、島内の電力を太陽光発電のみでまかなう実証実験を2022年度末から始めると正式発表した。小笠原村、東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッドと組み、太陽光パネルの設置や発電に着手する。再生可能エネルギーの普及促進につなげる。同日、3者で協定を結んだ。母島では現在、島内で使用する大半の電力を東電がディーゼル発電で供給している。
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2018.10.10
23年に再生エネ容量46%増に IEA推計、中国がけん引
【ロンドン共同】国際エネルギー機関(IEA)は8日、2023年の世界の再生可能エネルギー発電容量が17年比約46%増加し、3391ギガワット(1ギガワット=100万キロワット)になるとの推計を発表した。太陽光発電の容量が大きく拡大する中国がけん引するという。
IEAは中国の伸びについて「脱炭素化や大気汚染緩和のための政策の結果だ」と分析した。
世界の太陽光発電の容量は17年が398ギガワットだったが、23年には2・5倍近くの972ギガワットにまで増える。風力発電も23年には約63%増加する。
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2018.10.09
原発停止とブラックアウト 奈良林直氏「いち早く稼働させよ」 飯田哲也氏 「再生エネ移行目指せ」
あす6日で発生から1カ月を迎える北海道の地震では、一時は道内が全域停電(ブラックアウト)に陥るという日本初のアクシデントに見舞われ、エネルギー供給体制のあり方に大きな課題を突きつけた。平成24年から停止している泊原子力発電所がもし稼働していれば、ブラックアウトは回避できたと見る向きも一部にある。ブラックアウトの背景や今後の原発稼働について、東京工業大学特任教授の奈良林直氏と、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏に聞いた。
奈良林直特任教授
--今回のブラックアウトで表面化した北海道の電力危機は波紋を広げた
「起きたのが厳冬期でなかったのは不幸中の幸いだ。北海道で生活した経験があるが、真冬の北海道は特に寒さが厳しい。現在の灯油やガスストーブは電源を必要とする。もしそうしたタイミングで起きていたら、かなりの数の凍死者が出ていたのではないか」
--自身にとって想定外だったか
「道内全域かは別として、2003年の北米大停電のようなリスクを著書などで指摘し続けてきた。北海道では泊原発が停止しており、火力発電への依存度が高まっていた。近年は太陽光発電や風力発電が増えているが、天候によって発電量が変動する。何かのきっかけで電力の需給バランスが崩れて大規模停電に陥る危うさがあった」
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2018.10.08
太陽光発電で経済産業省がやらかした「甘すぎる見積もり」
普及が進むはずが…
経済産業省は今後、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる予定だ。
同省の改定案では、1kW時あたりの買い取り価格を事業用で’22年度にも「半額」にするという(家庭用は’25年度)。これまで、太陽光発電のコストは一部を消費者が負担しており、その抑制を促すのが主たる目的だ。
いまの太陽光買取制度は、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」(FIT)のひとつで、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するものだ。
電力会社は買い取る費用の一部を電気料金から賦課金という形で集める。まだコストの高い太陽光エネルギーの導入を、電気を使用する側が支援するかたちになっている。
この制度により、固定価格が一定期間保証されるので、太陽光発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むとされてきた。
Photo by iStockこうした再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、世界50ヵ国以上で用いられている。再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法だ。
日本においては、福田康夫政権の時に導入が検討され、民主党へ政権交代が行われた直後の’09年11月に余剰電力の買取制度が実際に導入された。そして’11年8月には再生可能エネルギー買取法が成立し、実践的な制度としての整備が議論されはじめた。
その後、買い取り価格の決定が行われた。当初専門家は、1kWあたり「30円台後半」としていたが、太陽光事業に参入するソフトバンクらが「40円以上」を主張し、結局、2012年の開始時には、10kW未満で実質48円(10年固定)、10kW以上で42円(20年固定)という破格の値段となった。
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2018.10.07
知ればお得!再生可能エネルギー
水10月3日
知ればお得!再生可能エネルギー
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2018.10.06
2790戸が停電 沖縄電力(4日午後4時15分)
沖縄電力によると4日午後4時15分現在、沖縄県内では2790戸が停電している。糸満市が1520戸、八重瀬町470戸、豊見城市380戸、南城市230戸、、宮古島市120戸、宜野湾市50戸、名護市20戸、大宜味村10戸、中城村10戸。
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2018.10.05
九州の余剰電力、本州や四国に緊急送電 広域機関が調整
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九州から余った電力を本州や四国に緊急的に送ったことがわかった。九州では、太陽光発電の導入が進んでいる一方、原発4基が再稼働しており、供給が需要を上回る可能性が指摘されていた。電力の需給バランスが崩れると、地震のあった北海道と同様に大規模な停電が起きるおそれもある。このため九州電力は、広域的に電力の需給を調整する公的機関に要請した。
経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関(広域機関)が調整した。1日午前9時~午後2時半の間、西日本の地域を結ぶ送電線の「地域間連系線」を使って最大112万5千キロワットを送った。原発1基分、この時期の九電の供給力の1割程度にあたる。広域機関が関西、中部、中国、四国、北陸の五つの電力会社に電力を受け取るように要請した。
九電によると、台風24号が九州を通過した後の1日は晴れ、太陽光の発電量が増加して供給が需要を超える見通しだった。台風による雨の影響で、昼間の電力を消費する揚水発電のダムに水をくみ上げることができない恐れがあった。気温が下がって冷房の使用が減り、需要はさほど伸びないとも予想されたという。
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