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2017.07.05
再エネ蓄電池プロジェクト最前線 海外で動き出す「大型蓄電池シェアリング」
固定価格買取制度(FIT)が廃止または縮小してきた地域を中心に家庭や事業者が小型蓄電池を搭載するケースが増えてきた。しかし、蓄電池の価格が高いために本格普及するのは2020年以降になると見られている。そこで、大型の蓄電池を地域に設置して、需要家同士でシェアリングして使おうという実証実験がスタートし、ビジネスモデルを模索する動きが出てきた。銀行のようにアカウントを持って個人用蓄電池として運用できるほか、消費者同士で余った電力を融通し合う試みも始まった。
電力会社の電力価格が上昇しているドイツやオーストラリアで、家庭に2~7kWhの小型蓄電池と組み合わせて太陽光発電を利用する試みが進んでいる。太陽光発電のコストが下がってきたことから、太陽光パネルで発電した電力を家庭などで直接、自家消費すれば、電力会社から購入するよりも電気代を安く抑えられる見通しが立ち始めたためだ。
各家庭が導入した蓄電池からの余剰電力を集約して発電所のように運用して系統安定化などに役立てるVPP(バーチャルパワープラント、仮想発電所)によって付加加価値を上げる試みも導入を後押ししている。
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2017.07.04
「ミニ太陽光発電」自作 17人参加 /愛媛
家庭でも簡単にできるミニ太陽光発電システムを学ぶワークショップが愛媛大であった。1、2年生の共通教育科目「環境ESD(持続可能な開発のための教育)指導者養成講座」の学生や一般参加者17人が集まり、約3時間で発電システムを組み立てた。
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2017.07.03
7月から「値上げ」6選 電力・ガス、小麦粉。
経団連が集計した大企業の2017年夏のボーナス平均妥結額は、前年比4.56%減の91万7906円と5年ぶりの減少となった。
当てにしていたボーナスの額が昨年より少なくなったために、子供の夏休みに合わせたレジャー、気温の上昇とともにアップする光熱費など、家計のやりくりが重要になってくるが、その前に待ち構えるのがいくつかの商品、サービスの値上げだ。7月から値上がりするもの6選をピックアップする。
(1)小麦粉
節約のために、外食や惣菜の購入を控え、自宅でパンやピザ、餃子などを手作りする消費者も多いだろう。その際に利用する小麦粉が値上げの対象となる。日清フーズは「カリメヤ(1kg)」の価格を2.3%引き上げる。これは、4月に輸入小麦の政府売渡価格が、円安や燃油価格の上昇で輸入にかかる海上運賃アップなどを受けて、直近6カ月の価格より4.6%上昇したのに連動する措置。また、日本製粉 も同様に、7月1日出荷分から家庭用小麦粉(強力粉)を約3.5%の値上げを実施する。
(2)携帯電話ユニバーサルサービス料
携帯電話の明細に記載されているユニバーサルサービス料金。携帯利用者の中には、意識せずに毎月支払っているケースもあるが、公衆電話や緊急通報のサービスを維持するのに必要な費用の一部を通信事業者全体で、電話番号の数に応じて負担する料金だ。NTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話大手各社は、携帯電話番号あたり月額2円から、3円に値上げとなる。たかが1円と捉えることもできるが、値上げ幅でみれば50%の上昇となる。(3)ガス料金
夏本番を迎える7月は、お風呂で汗ばんだ体をさっぱりさせたいところだが、ガス料金の値上げに注意が必要だ。液化天然ガス(LNG)などの輸入価格上昇を受けて都市ガス全4社が値上げに踏み切る。上昇幅が最も大きいのが東邦ガス で、標準的な家庭モデルの使用量は5712円と、前月比で17円アップとなる。東京ガス 、大阪ガス は、ともに前月比16円の値上げ。最も値上げ幅が低い西部ガス は同12円の価格上昇となる。
(4)電気料金
石油や石炭の輸入価格の下落を受けて、電力大手のうち関西電力 、北陸電力 、北海道電力 などは、電気料金を値下げる一方、LNGの輸入価格上昇により、ガス火力発電の比率が高い電力会社は料金を値上げする。中部電力 は、平均モデルの家庭で、6390円となり前月から13円アップし、東京電力ホールディングス 傘下の東京電力エナジーパートナーは7月の料金は6661円と前月から5円の値上げとなる見込で、電力各社で明暗の別れる夏となりそうだ。
(5)春秋航空 支払手数料
夏のレジャーシーズンに、消費者の強い味方となる格安航空会社(LCC)だが、このうち春秋航空が国内線・国際線の料金を支払う際の手数料を、7月1日予約分から見直し、これまでの430円から550円に値上げする。クレジットカード会社、コンビニなどの決済代行会社の手数料値上げを受けた措置という。(6)鉛蓄電池
自動車のバッテリーとして用いられる鉛蓄電池にも値上げの波が押し寄せる。古河電池 は、円安の影響から、主原料となる鉛の調達価格の高騰が続き、生産効率化やコストダウンなどの企業努力では吸収できないとして、7月1日から出荷する市販向けの自動車用の鉛蓄電池を10%-15%値上げに踏み切る。この動きは業界全体に広がり、ドイツの自動車部品メーカーのボッシュも、日本国内で7月3日から出荷する補修用鉛蓄電池の全機種の価格を10%以上引き上げる予定だ。
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2017.07.02
停電 北海道と熊本で震度5弱
1日深夜から2日未明にかけ、北海道安平町と熊本県産山村で震度5弱の地震が相次いだ。いずれも津波はなかった。北海道苫小牧市では、自宅の階段で転倒した女性(68)が頭や顔に軽いけがをした。
気象庁は、2日未明に記者会見を行い「どちらの地域でも今後、同程度の地震が続く可能性がある」として、家屋の倒壊や土砂崩れに注意するよう呼び掛けた。首相官邸は、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
気象庁によると、安平町では1日午後11時45分ごろに地震があった。震源地は胆振地方の中東部で、震源の深さは約27キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.1と推定される。
北海道電力によると、北海道泊村にある泊原発に異常は確認されていない。JR北海道によると、千歳線や石勝線などの在来線の一部で運転を見合わせた。
産山村では2日午前0時58分ごろに地震があった。震源地は熊本県阿蘇地方で、震源の深さは約11キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.5と推定される。
熊本県警などによると、けが人などの被害情報は寄せられていない。大分でも被害の情報はない。九州電力によると、佐賀県の玄海原発と鹿児島県の川内原発にトラブルは確認されていない。
熊本県では昨年4月の熊本地震で震度7を2回観測し、大きな被害が発生。震度5弱以上の地震が起きたのは、昨年8月31日に熊本市などで観測して以来だった。気象庁は、今回の地震も熊本地震の一連の活動とみられると説明した。
各地の最大震度は次の通り。
震度5弱=安平早来北進、安平追分柏が丘(北海道)
震度5弱=産山(熊本)〔共同〕
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2017.07.01
再生可能エネルギーとは [有料会員限定]
▼再生可能エネルギー 枯渇の可能性がある石炭や石油などと異なり、永続的に利用できる太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱などのエネルギー。日本では2011年の東日本大震災と福島第1原子力発電所事故を契機に注目され、設備量は震災以前から2.5倍以上に増えた。
ただ、太陽光に偏り、諸外国に比べ導入費用が高いなどの課題があり、経済産業省は見直しを進めている。
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2017.04.21
6月電気料金、全社値上げ=燃料高で5カ月連続-電力大手
電力大手10社が6月の電気料金を、前月に比べて標準家庭で月30~65円程度引き上げる見通しであることが20日、分かった。原油や液化天然ガス(LNG)など火力発電燃料の価格上昇が理由。10社全てが値上げするのは5カ月連続となる。
値上げ幅が最も大きいのは沖縄電力で、前月より65円程度高い約7225円となる見込み。北海道電力と関西電力は60円程度の値上げになるとみられる。
東京ガスなど都市ガス大手4社も6月のガス料金を引き上げる。標準家庭では20~25円程度の値上げになる見通し。
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2017.04.20
原子力規制委 4原発5基の廃炉計画を了承
原子力発電所の運転期間を原則40年に制限する制度の下、廃炉にすることが決まった全国4つの原発の合わせて5基について、原子力規制委員会は、最大30年近くかけて原子炉や建屋を解体するなどとした電力各社の計画を了承し、今後、廃炉作業が進められることになりました。
福島第一原発の事故のあと、原発の運転期間を原則40年に制限する制度が導入され、電力各社はおととし、福井県にある美浜原発1号機と2号機、敦賀原発1号機、松江市にある島根原発1号機、それに、佐賀県にある玄海原発1号機の合わせて4原発5基を廃炉にすることを決めました。原子力規制委員会では、19日の会合で、それぞれの原発について出された廃炉に向けた具体的な計画を了承し、認可することを決め、今後、廃炉作業が進められることになりました。
計画では、最初に配管などの除染や放射性物質に汚染されていない設備の解体から始め、美浜原発1号機、2号機と島根原発1号機は平成57年度まで、玄海原発1号機は平成55年度まで、敦賀原発1号機は平成51年度までと、最大で30年近くかけて原子炉や建屋などを解体・撤去するとしています。
一方、核分裂反応を抑える制御棒や、原子炉の構造物など廃炉で出る放射性廃棄物の処分先はまだ決まっておらず、今後の課題になっています。
このほか、愛媛県にある伊方原発1号機も、去年、廃炉にすることが決まり、提出された廃炉に向けた計画は規制委員会で確認が進められています。
「廃炉の時代」 課題は放射性廃棄物の処分
今後、まとまった数の原発の廃炉が進む「廃炉の時代」を迎えますが、課題になっているのが施設の解体で出る放射性廃棄物の処分です。使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分場の選定が進んでいないことはよく知られていますが、それ以外の廃炉で出る放射性廃棄物も処分場のめどはほとんど立っていません。
高レベル放射性廃棄物に対して低レベル放射性廃棄物と呼ばれ、放射性物質の濃度に応じて原子炉の制御棒など最も高いL1から原子炉建屋の一部の床や壁、それに原子炉周辺の配管や弁など最も低いL3まで、さらに3つに区分されていますが、いずれも処分場がありません。
19日に計画が認可された4原発の廃炉で出る低レベル放射性廃棄物は美浜原発1号機と2号機がおよそ5040トン、敦賀原発1号機がおよそ1万2790トン、松江市にある島根原発1号機がおよそ6080トン、佐賀県にある玄海原発1号機がおよそ2910トンにのぼると推定されています。電力各社によりますと、これら4つの原発の放射性廃棄物の処分場は決まっておらず、今のところ、処分場の選定に向けた具体的な動きもないということです。
廃炉で出る低レベル放射性廃棄物の量は、すでに廃炉が決まった原発も含む全国57基すべてを合わせるとおよそ45万トンと見積もられ、処分場がない状況が続くといずれ解体作業が滞るのではないかと指摘されています。
すでに廃炉作業が始まっている茨城県にある東海原発では、おととし、事業者の日本原電が濃度が最も低いL3を敷地内に埋め立て処分する許可を国に申請しましたが、より濃度の高いL1やL2の処分場のめどは立っていません。
平成21年に廃炉に着手した静岡県にある浜岡原発1号機と2号機では、中部電力がおととしまでとした計画どおりにL3の処分場を確保できず、建物内の空きスペースに仮置きしながら解体することにしています。
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2017.04.19
蓄電池 定置型蓄電池の国内市場、「大規模」抜きでも約3700億円に
市場調査などを手掛けるシード・プランニング(東京都文京区)は4月17日、日本国内の定置用蓄電システム市場の調査結果を発表した。
調査対象は、住宅用、業務用(オフィス、店舗など)、公共産業用(学校、避難所、その他の公的施設などの自治体関連施設、集合住宅共有部、工場など)とした。
系統安定化対策や大規模施設の非常用電源、ピークカットなどに利用される「大規模用」、移動体に搭載される蓄電池や電子機器(パソコン、タブレットなど)用の蓄電池、蓄電池付き電気自動車(EV)の充電設備は、調査対象に含んでいない。
また、蓄電方式は、蓄電池を中心に構成される製品とした。キャスター付きの可搬型(ポータブル)も含んでいる。容量が1kWh以上の製品を主要な調査対象とした。
市場規模は2024年に約3700億円に拡大すると予測している。これは、2016年に比べて5.6倍以上となる。戸建て住宅用蓄電システムが市場を牽引し、約3700億円のうち、住宅用と業務用が全体の74%(2720億円)を占めるとみている。
住宅用と業務用の販売台数は、2024年に42万台と予測する。2016年に比べて11.4倍に拡大する。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の約4割に搭載されるとみている。
国内の定置用蓄電システム市場は、東日本大震災を機に防災対策、エネルギー管理向けで拡大しはじめた。2012年度からは、経済産業省による補助金の交付がはじまり、戸建住宅への普及が進んでいる。
太陽光発電の自家消費に向けた動きも強まる中、2016年度の蓄電システムへの助成は、蓄電システム単体のものから、ZEHやVPP(バーチャル・パワー・プラント=仮想発電所)向けへと変化した。
このように、蓄電システムの役割は、建物や地域全体のエネルギーの最適化に変わりつつある。中でも、太陽光発電と組み合わせて使う用途がさらに広がると分析している。
住宅用と業務用は、住宅用太陽光発電システムの買取期間が終わりはじめる2019年以降の自家消費への移行、ZEH、VPP向けの需要の増加と、価格の低下によって2018 年度以降、市場が拡大していくという。
市場規模は、2020年度が約1700億円、2024年度には約3700億円まで拡大する。
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2017.04.18
「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクト
4月11日、「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」の第1回が開催され、水素・再エネの導入拡大に向けた取り組みが検討されました。このコラムでは、今後5年間程度の再生可能エネルギー導入拡大に向けた、各府省庁の連携プロジェクトについて見ていきます。(一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局)
今後5年間程度の各府省庁における12の連携プロジェクト
再生可能エネルギーは近年の発電コストの急速な低減を背景に、世界的に導入が拡大しています。そうしたこともあり、2015年には石炭火力の発電設備容量を超え、基幹エネルギーの1つになりつつあります。日本においても国産エネルギー資源の拡大、低炭素社会の実現、関連産業創出などの観点から、再生可能エネルギーの導入が推進されています。
特に2012年の固定価格買取制度の開始以降、その導入は飛躍的に拡大しました。具体的には、制度開始後の4年半、日本の再生可能エネルギーの導入量は約2.5倍に増加しています。一方、太陽光発電に偏った導入や国民負担の増大などが課題として顕在化、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担抑制の両立を目指し、2017年4月より改正FITが開始されました。
そうした中、再生可能エネルギー導入加速及び水素社会の実現に向けて、関係府省庁間の連携を強化するため、安倍首相も出席する形で「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」が開催されました。このコラムでは、その中で検討された各府省庁における12の連携プロジェクト(今後5年間程度)について見ていきます。
風力発電の導入促進に向けたエリア設定等
環境省は、再生可能エネルギーの導入を促進すべきエリア、環境に配慮すべきエリア等の設定を行うゾーニング手法検討モデル事業を2016年度に4箇所において実施しました。2017年度は新たに6箇所を加えて、引き続き事業を進め、成果をとりまとめます。関係省庁と連携しつつ、とりまとめた成果を踏まえた今後の風力発電導入促進のあり方が検討されます(図1)。
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2017.02.26
「電気料金高騰への対応は再生可能エネルギー」
Energy Australia社代表取締役が発言
連邦議会では再生可能エネルギー発電をめぐって、これに否定的な与党保守連合と推進派の野党労働党の非難合戦が続いているが、電力業界大手のEnergy Australia社のトップが、再生可能エネルギー発電を支持する発言を行い、大企業、労組、福祉、環境の各団体と歩調を合わせている。
ABC放送(電子版)が伝えた。
同社のキャサリン・タナ代表取締役は、「先週末、国内の一部地域では消費者が普段を25%越える電力を消費した。2,3か月して請求書が届いた時には消費者はショックを受けることだろうし、消費者にとっては生活費は常に悩みの種だからそのことが気がかりだ」と語っている。
さらに、「電気料金高騰に対する打開策は再生可能エネルギー発電に移行することだ」と語っている。
Energy Australia社は石炭火力発電所を運営しているが、与野党一致のクリーン・エネルギー政策推進を支持する宣言を全国紙に全面広告として掲載するという過去に例のない措置を取った。
タナ代表取締役は、「現在のところ、新しいエネルギー方式は旧式エネルギー方式よりもコスト高になるが、これから20年先を考えれば、旧式の安いエネルギー方式は徐々に消えていくことになる。それが現実であり、私たちも新しいエネルギー方式に移行することを考えなければならない」と語っている。
同社の声明に先立って、国内では経済団体、アルミニウム製造業界、世界自然保護基金などこれまで対立的と見られていた分野を含めて18団体が連名でクリーン・エネルギーを支持し、与野党一致のエネルギー政策展開を要望する声明を発表した。
Energy Australia社は、ラトローブ・バレーにある褐炭を燃料とする、国内でももっともダーティーな石炭火力発電所を運営しており、その発電所がVIC州の需要の5分の1をまかなっているが、タナ代表取締役は、再生可能エネルギー発電の建設が進む間、電力を供給する責任がある、として、褐炭火力発電所の閉鎖は2030年までないという意向を示した。
■ソース
Energy Australia boss says a national plan for renewable energy is the solution to high power prices
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