- ホーム
- インフォメーション
-
2022.11.10
シャープ、住宅用太陽光「環境価値」を集約・クレジット化 ユーザーにも還元
シャープ(大阪府堺市)は11月7日、住宅用太陽光発電システムの使用により削減されたCO2排出量を「環境価値」として集約、価値化するとともに、ユーザーにはその対価としてエネルギー機器の見守りなどの有償サービスを無償で提供する取り組みを開始すると発表した。
住宅で使用するエネルギーを管理・制御する、同社のクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」の利用者を対象に、入会条件を満たす人を「エコ会員」として募集し、新たに「環境価値」取引を活用したサービスを11月16日に始める。
エコ会員は、自宅の太陽光発電システムで発電した電気を自家消費することで生じる「環境価値」をシャープに譲渡する。シャープは、会員から集約した「環境価値」をJ-クレジット制度を活用して価値化し、脱炭素経営に取り組む企業に活用してもらう。
記事内容へ -
2022.11.09
国内初・洋上での浮体式太陽光発電など9事業を採択 東京都
東京都政策企画局は11月4日、中央防波堤エリアの広大なフィールドを活用して最先端テクノロジーの社会実装を図り、東京が目指す未来のまちをショーケース化する取組である「東京ベイeSGプロジェクト」先行プロジェクトについて、9件の実施事業を採択したと発表した。
2022年度の事業テーマは「次世代モビリティ」「最先端再生可能エネルギー」「環境改善・資源循環」の3つ。国内初となる「洋上での浮体式太陽光発電」、世界初の「水空合体ドローン」などのプロジェクトを行い、ベイエリアから様々なイノベーションを生み出していくとしている。
記事内容へ -
2022.11.08
リニューアブルジャパン、伊・太陽光開発で調査開始
リニューアブル・ジャパン(東京都港区)は11月2日、イタリア国内における太陽光発電所開発プロジェクトについて、権利取得の検討を目的とした初期調査を開始すると発表した。容量は約8MW(想定)。
今後は調査を経て、2023年上期を目途に、同プロジェクトに関する権利取得についての判断を行う予定だ。
記事内容へ -
2022.11.07
太陽光発電からシェアサイクルに「自動充電」 長野で実証
ドコモ・バイクシェア(東京都港区)、エヌ・ティ・ティ・コムウェア(同)、NTTアノードエナジー(同・東京都千代田区)、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ(同・新宿区)の4社は11月1日、グリーンエネルギーで発電した電力で電動アシスト自転車を自動充電するシステムの実証を長野県上田市・千曲市で行うと発表した。
同実証は「上田市・千曲市広域シェアサイクル社会実験」の一環として、11月8日から12月18日まで行われる。
記事内容へ -
2022.11.06
東電RP、英国の浮体式洋上風力発電事業者を買収
東京電力リニューアブルパワー(東京都千代田区)は11月2日、海外風力事業に出資参画する第1号案件として、浮体式洋上風力発電事業者であるFlotation Energy社(スコットランド)に出資したと発表した。11月1日、Flotation Energy社の株主との間で、発行済株式の100%を譲渡する契約を締結した。
今後、東京電力リニューアブルパワーはFlotation Energy社とともに、グローバルな初期段階の案件開発に加えて、実案件の設計・建設・O&M(運転・保守業務)を通じて、洋上風力事業運営全般のノウハウ・技術を獲得し、国内外における洋上風力事業を積極的に展開していく。
記事内容へ -
2022.11.05
青森・25MWの太陽光発電所を稼働 ヴィーナ・エナジー
ヴィーナ・エナジー(シンガポール)は11月1日、青森2太陽光発電所(青森県青森市)の商業運転を開始したと発表した。総発電容量は25MW。火力発電との比較で、年間最大15,211トンの温室効果ガス削減につながるとしている。
同発電所は47haの敷地に44,350台のバイフェイシャル(両面)太陽光発電モジュールを設置。建設業許可を持つヴィーナ・エナジー・エンジニアリングがEPC(設計・調達・建設)事業者として参画し、ピーク時で250人の雇用を創出したとしている。なお、同発電所の商業稼働により、同社の国内総発電容量は668MW、商業稼働中の施設は31カ所となった。
記事内容へ -
2022.11.04
大阪ガス、第二電力から1万kW分の再エネ調達 新設・非FIT太陽光
大阪ガス(大阪府大阪市)と、太陽光発電事業を手がける第二電力(同)は11月1日、新設非FIT太陽光発電所に由来する電力と環境価値の調達で協業すると発表した。大阪ガスは、第二電力が出資する特別目的会社(SPC)の第十日本ソーラー電力から、1万kW分の再生可能エネルギー電力と環境価値を長期間にわたり相対で調達する。
新設非FIT太陽光発電所は、2022年度から2023年度にかけて全国各地で開発が予定されている。大阪ガスは、RE100やESG経営を目指す顧客へ、広く再エネ電気を供給することを目指す。
記事内容へ -
2022.11.03
太平洋セメント、全工場へ「廃熱発電」の導入を完了
太平洋セメント(東京都文京区)は10月24日、埼玉工場(埼玉県日高市)で、セメント製造工程で発生する廃熱を活用した発電設備を稼働した。発電出力は7.85kW。年間発電電力量約53,000MWh、年間約23,000トンのCO2排出削減を見込んでいる。
今回の埼玉工場への導入により、全工場への廃熱発電設備の設置が完了した。全工場での総消費電力量に対する廃熱発電量の割合は19.7%(2021年度比3.0ポイント増)になる見通し。
記事内容へ -
2022.11.02
三菱HCキャピタルとJPX、太陽光発電所の共同開発を検討
再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱HCキャピタルエナジー(東京都千代田区)と、日本取引所グループ(JPX/同・中央区)は10月31日、JPXグループのカーボン・ニュートラル達成に向けて、太陽光発電分野における共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
今後、JPXグループが入居するオフィスやデータセンターなどに再エネを供給するための太陽光発電所の開発、その保有・運営について、オフサイトPPA(電力購入契約)を主軸に検討する。
記事内容へ -
2022.11.01
トヨタら、使用済みEV電池を活用し蓄電システム構築
トヨタ自動車(愛知県豊田市)は10月27日、JERA(東京都中央区)と共に、リユースした電動車(HEV・PHEV・BEV・FCEV)の駆動用バッテリーを活用し、世界初となる大容量スイープ蓄電システムを構築し、同日より電力系統への接続を含めた運転を開始したと発表した。
大容量スイープ蓄電システムはトヨタが開発した。このシステムは、豊田中央研究所(愛知県長久手市)が開発した、劣化の程度や電池種類の違いなどにより、性能と容量の差が大きい使用済みの車載電池をつないで大容量化しながら、個々の電池容量を使い切る「スイープ機能」を搭載している。
記事内容へ