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2021.12.15
三菱商事、ローソン約3600店に再エネ供給 国内最大級オフサイトPPAで
三菱商事(東京都千代田区)とローソン(東京都品川区)は12月13日、国内最大級のオフサイトPPA(電力購入契約)による再エネをローソン店舗へ供給すると発表した。ウエストホールディングス(広島県広島市)が新たに約45MWの太陽光発電設備を建設。同設備から三菱商事がローソン店舗に再エネを供給する。
2022年4月から関東甲信地区・東海地区の約3,600店舗に供給を開始する予定。今後はその他エリアへも拡大することで、合計約8,200店舗への導入も検討する。この取り組みを通じてローソンに供給される再エネは、オフサイトPPAとしては国内最大級となる新設の太陽光発電設備によるもの。世の中の再エネ増加に貢献するアディショナリティ(追加性)のある取り組みとなる。
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2021.12.14
20年度の温室効果ガス排出量(速報値)、13年度比18.4%減 過去最少
日本の温室効果ガス総排出量(2020 年度速報値)
環境省と国立環境研究所は12月9日、2020年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)を発表した。総排出量は11億4,900万トン(CO2換算)で、前年度比5.1%減となり、7年連続で減少した。1990年度以降、過去30年で最少となった2019年度の記録を更新した。
2030年度削減目標の基準年となる2013年度と比較すると18.4%減少した。山口壯環境大臣は同日の会見で「新型コロナウイルス感染症の影響もあると考えられる。今回の結果を楽観視せず2030年46%削減、さらに50%の高みにという目標に向け引き続き政府一丸となって取り組みを進める」と述べた。
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2021.12.13
日本製紙、セルロースナノファイバー蓄電体のLED点灯検証に成功
日本製紙(東京都千代田区)は12月8日、セルロースナノファイバー(CNF)による蓄電体の開発に関して、CNF蓄電体のLED点灯検証に成功したと発表した。蓄電体実用化の検証実例としては、学術実験以外では世界初。
同社は現在、CNF蓄電デバイスの開発に向けて、CNF蓄電膜の製造プロセス開発に取り組んでいる。CNF蓄電デバイスは、電流長時間充電法ではなく高電圧短時間充電法であるほか、既存の電気化学的蓄電池と比べて、「劣化がしにくい」「リサイクル性が高い」「化学反応を使わず安全性が高い」などの優位性があり、今後の開発・活用が期待されている。
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2021.12.10
トラストバンクと出光、再エネ活用の「脱炭素化」を地方自治体に提案
イメージ図:阿久根市役所施設に設置予定の太陽光発電、駐車場の屋根として設置(出所:トラストバンク)
トラストバンク(東京都渋谷区)と出光興産(東京都千代田区)、出光興産の100%子会社であるソーラーフロンティア(同)は12月7日、地方自治体向けの脱炭素化提案事業において相互に協力・連携すると発表した。再生可能エネルギーの利活用を推進し、地域のエネルギー地産地消とレジリエンス強化に貢献することを目指す。
協業の第一号案件として、トラストバンクが設立したトラストバンク阿久根(東京都渋谷区)が鹿児島県阿久根市で進めている、地域内再生可能エネルギー活用モデルを共創し推進する。同事業では、ソーラーフロンティアの太陽電池モジュールを採用する。
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2021.12.09
沖縄電力とうるま市が包括連携協定 公共施設に自家消費太陽光+蓄電池等検討
沖縄電力(沖縄県那覇市)と沖縄県うるま市は12月6日、エネルギー・環境・教育などに関する包括連携を締結した。今後、市内の公共施設へ初期費用のかからない自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を検討するほか、公用車のEV転換に向けた再エネ電力の活用などについても検討を進める。
両社は同協定のもと、エネルギー、環境、防災、次世代教育等について緊密に連携・協力することで、うるま市の地域脱炭素の推進と、持続可能なまちづくりの実現を目指す。
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2021.12.08
三越伊勢丹、自社物件の国内百貨店を2030年までに100%再エネ化へ
三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区)は12月3日、国内百貨店で使用する電力について、2030年までに再生可能エネルギー比率100%にすると発表した。テナントとして入居する店舗も含めた国内百貨店事業全体では、同年までに再エネ導入比率60%を目指す。また、同年の温室効果ガス削減目標(2013年度比)を42%削減から50%削減に引き上げた。
同日開催したサステナビリティ説明会で発表した。同説明会では、サステナビリティの取り組みの現状、ゴール、ロードマップを開示した。
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2021.12.07
JTB、「CO2ゼロ」の修学旅行 SDGs学習とセットで提供
JTB(東京都品川区)は12月2日、修学旅行や校外学習などの探究学習を実施する教育機関向けに、新商品「CO2ゼロ旅行プログラム」の販売を開始した。カーボンオフセットの仕組みを取り入れた旅行商品「CO2ゼロ旅行(R)」に、SDGsの本質理解をアクションにつなぐ学習教材「SDGsワークショップ」を組み合わせたもの。初年度の2022年度は10万人の生徒に利用してもらうことを目指す。
「CO2ゼロ旅行プログラム」は、教室でのSDGsの「学び」を「行動」に移すためのツールとして提供する。事前学習で「自分ごと」としてSDGsを学び、CO2を削減するための行動をした上で、修学旅行の移動などで発生するCO2をグリーン電力の価値を購入してオフセット(相殺)する。グリーン電力購入の証明としてグリーン電力証書が学校に1枚発行される。国内の再生可能エネルギー自給率アップや地球温暖化の抑制への貢献につなげるという。
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2021.12.06
メタウォーターら、魚と植物を育てる循環型農業を開始 下水道事業に付加価値
完成イメージ(出所:メタウォーター)
メタウォーター(東京都千代田区)は12月 3日、テツゲン(同)、プラントフォーム(新潟県長岡市)とともに、下水道事業における新たな付加価値創出を目的とした合弁会社「テツゲンメタウォーターアクアアグリ」(岩手県大船渡市)を設立し、岩手県大船渡市にて事業を開始したと発表した。
今回、3社が開始する事業は、「アクアポニックス」と呼ばれるもので、養殖する魚の排泄物を肥料にして植物を育てる新しい手法の農業である。水で行う有機栽培ともいわれ、農薬や化学肥料を使わないだけでなく、水も捨てないため環境負荷を最小限に留めて養殖と農業を行うことができる。
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2021.12.03
アスクル、基幹物流施設で再エネ100%を実現 グループの再エネ率57%に
アスクル(東京都江東区)は12月1日、本社・物流センター・子会社を含めたグループ全体における使用電力の57%が再生可能エネルギーに切り切り替わったと発表した。アスクル最大の基幹物流センター「ASKUL Value Center 関西」(大阪府吹田市)へ100%の導入が完了し、全面的に再エネのみでの運用が実現したことによるもの。なお同施設における再エネの導入率は、7月時点で10%でだった。
昨今の再エネ取引市場の動向を受け、環境価値のある電力を調達しやすい環境が整えられてきているという。同社においても高度自動化が進む「ASKUL Value Center 関西」において、トラッキング付非化石証書を活用して再エネ100%導の導入を実現した。
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2021.12.02
国交省、事業用自動車の電動化支援に10億円計上 住宅グリーン化に30億円
国土交通省は2021年度の補正予算をとりまとめた。成長戦略に対応した取り組みとして、事業用自動車における電動車(ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車)の集中的導入支援に10.4億円、地域材の安定的な活用促進等を含む地域型住宅グリーン化事業に30億円などを計上した。同省の補正予算国費総額は2兆911億円となっている。
同省の補正予算は、11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で取り組む施策の4つの柱に沿って経費を計上している。
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