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2021.11.04
三井住友海上、東京住友ツインビルディング西館に再エネを導入
(出所:三井住友海上火災保険)
三井住友海上火災保険(東京都千代田区)は10月29日、2040年度カーボンニュートラル達成に向けた取り組みとして、グループ各社が入居する東京住友ツインビルディング西館の使用電力を、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたと発表した。同社は風力発電とバイオマス発電を組み合わせることで、再エネの安定調達を目指す。
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2021.11.02
池袋ショッピングパークに実質再エネ100%電力 池袋東口公共地下駐車場も
サービス提供イメージ(出所:エネット)
エネット(東京都港区)は10月26日、池袋ショッピングパーク(東京都豊島区/ISP)が運営するショッピングセンターと池袋東口公共地下駐車場に、CO2排出量低減メニュー EnneGreen(エネグリーン)による実質100%再生可能エネルギー電気の供給を11月26日から開始すると発表した。
エネグリーン導入によるCO2排出量の削減は年間1,763トンになる見込み。期間は11月26日から1年間を予定している。
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2021.11.01
日本コカ・コーラ、2030年にGHG排出量を半減 グループ目標策定
(出所:コカ・コーラシステム)
日本コカ・コーラ(東京都渋谷区)は10月27日、全国5社のボトリング会社などと構成するコカ・コーラシステムにおいて、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガス(GHG)を2030年までにスコープ1、2において50%、スコープ3において30%(いずれも2015年比)削減することを目指すと発表した。
この目標は、ザ コカ・コーラ カンパニーが全世界において達成を目指す目標(バリューチェーン全体で2015年比25%削減)レベルよりも高い、日本のコカ・コーラシステム独自の目標となる。
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2021.10.29
セイコーエプソン、製造業初・国内拠点の使用電力を再エネ100%化
セイコーエプソン(長野県諏訪市)は11月1日から、「RE100」に加盟する国内の製造業として初めて、国内拠点(一部販売拠点などの賃借物件は除く)における使用電力年間530GWhをすべて再生可能エネルギーに転換する。2021年度はエプソングループ全拠点の使用電力に対し約40%を再エネに置き換えるとともに、CO2排出量を年間25万トン削減する見込み。
今回の国内拠点の再エネへの転換は、当初計画していた2021年度(2022年3月)の達成を前倒しして実現したもので、グループ全使用電力の置き換えに向けたマイルストーンのひとつ。2023年までには、世界に展開しているグループの全海外拠点でも使用電力を100%再エネ化する計画を掲げる。これにより、グローバルでは現在年間約35万トン排出している電力起因のCO2をゼロにする。
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2021.10.28
カインズ、「『まち』ごとカーボンゼロ」達成へ 2050年排出削減目標策定
自家消費型太陽光発電設備を設置したカインズ朝霞店(出所:カインズ)
カインズ(埼玉県本庄市)は10月25日、2025年までに自社店舗・オフィス・倉庫など建屋のカーボンゼロ(CO2排出量実質ゼロ)を達成した上で、2050年までにカインズのサプライチェーン全体のカーボンゼロを達成するとともに、カインズのある「まち」のカーボンゼロ達成にも貢献していくことを目指すと発表した。
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2021.10.27
2030年の温室効果ガス排出量16%増に 国連「早急に対策を」
国連気候変動枠組み条約事務局は10月25日、同月12日までに提出された各国のNDC(2030年の温室効果ガス排出削減目標)が達成されたとしても、2030年の温室効果ガス排出量が2010年比約16%増加するとの試算結果を明らかにした。
英国・グラスゴーで開催されるCOP26に先立ち、パリ協定を締結した192カ国・地域の削減目標をもとに、気候変動対策の進捗状況を評価した。パリ協定では産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することを目標に掲げている。今回の報告書では、世紀末までに約2.7°Cの温度上昇につながる可能性があると示した。
一方で、同月12日までに新たな、もしくは更新した排出削減目標を提出した143の国・地域のグループについては、2030年までに温室効果ガス排出量が2010年比約9%減少すると推定した。このグループでは、17の国・地域が今世紀半ばごろにカーボンニュートラルを達成する目標を表明している。
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2021.10.26
EY、カーボンネガティブを実現 2025年カーボンゼロへ大きく前進
EY Japan(東京都千代田区)は10月22日、母体であるEY(英国・ロンドン)が、カーボンネガティブを実現したと発表した。同社は、今回の目標を達成するため、7つの主要アクションを通じ、2025年までに排出量を大幅削減(40%相当)するという意欲的なターゲットを設定しており、今後も、CO2を相殺する取り組みであるCO2オフセット・ポートフォリオへの投資も引き続き行うとしている。
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2021.10.25
政府、第6次エネ基本計画・NDC等を決定 「COP26で世界に示す」
政府は10月22日、日本のエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。2030年度の電源構成として再生可能エネルギー36~38%、原子力20~22%など非化石電源で約6割を目指す。また「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等についても閣議決定するとともに、地球温暖化対策推進本部において日本のNDCを2013年度比46%削減とすることを決定した。
同日に会見した磯﨑 仁彦内閣官房副長官は「10月末から英国で開催されるCOP26(第26回国連気候変動枠組条約締約国会議)で日本の具体的な気候変動対策の取り組みを世界に示し、パリ協定の目標である脱炭素社会実現に向けて国際社会をリードしていきたい」と述べた。
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2021.10.22
三井住友海上、「地域共生型」の再エネ発電事業会社に出資
イメージ図(出所:三井住友海上火災保険)
三井住友海上火災保険(東京都千代田)は10月19日、再生可能エネルギー発電事業に関する保険の引受ノウハウの高度化を図り、より最適な商品・サービスの提供を目的に、地域共生型再エネ発電事業を行う会社に出資し、実証実験を開始すると発表した。
まち未来製作所(神奈川県横浜市)、東松島みらいとし機構(宮城県東松島市)等と共同で、地域共生型再エネ発電事業会社へ出資する。この事業会社では、エネルギーの地産地消、地域への収益還元、災害に強いレジリエントな街づくりに貢献し、地域との共生を目指していく。
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2021.10.21
東北電力・SBエナジーら、宮城で51.6MWの太陽光発電所を稼働
宮城大郷ソーラーパーク(出所:東北電力)
ソフトバンクグループ子会社のSBエナジー(東京都港区)は10月19日、東北電力(宮城県仙台市)、フランスの総合エネルギー企業トタルエナジーの完全子会社トタルエナジーズ・リニューアブルズ(フランス パリ)と共同で、太陽光発電所「宮城大郷ソーラーパーク」の営業運転を開始したと発表した。
3社が出資する特別目的会社(SPC)「宮城大郷ソーラーパーク合同会社」(東京都港区、代表社員トタルエナジーズ・リニューアブルズ社)が、宮城県黒川郡大郷町で建設を進めてきたもの。公有地と私有地を合わせた敷地面積は約69万4,000m2(約69.4ha)、太陽電池容量は約5万1600kW(出力規模3万7500kW)、年間予想発電量は一般家庭1万5,600世帯分の年間電力消費量に相当する約5640万kWhを見込む。
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