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2022.12.05
出光、豪・グリーンアンモニア製造・輸出の共同調査を開始 年産50万t
出光興産(東京都千代田区)は11月30日、同社が100%出資する出光オーストラリア(豪州ブリスベン)の子会社であるIdemitsu Renewable Development Australiaを通じ、豪州クイーンズランド州アボットポイント港でのグリーンアンモニア製造(年産50万トン)と輸出へ向けた共同調査を開始すると発表した。
プロジェクト名は「Hydrogen North Queensland」(HyNQ)。アボットポイント港エリアでのグリーンアンモニアの製造・貯蔵・輸出を目指している。技術面や環境面、経済性などの観点から事業化の可能性を検証する。
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2022.12.04
伊藤忠、仏・太陽光発電パネルリサイクル事業者に出資
伊藤忠商事(東京都港区)は11月29日、太陽光発電パネルリサイクルビジネスの推進・拡大に向け、同パネルのリサイクル技術を開発・保有するロシ社(フランス)に出資したと発表した。今回、同社の実施する第三者割当増資を引受け、資本業務提携契約を締結した。今後、両社は、国内外で同リサイクルビジネスの共同開発・事業展開を行う予定だという。
ロシ社は2017年に創業。従来型の物理破砕とは異なり、太陽光発電パネルに含有される素材の中で特に市場価値の高い銀・銅・シリコンを化学処理によって純度高く回収できる技術を開発した。2021年にはフランス国内での太陽光発電パネルリサイクルの公共案件を受託し、2023年初頭からリサイクル商用プラントの稼働開始を予定している。
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2022.12.03
電動バイクのバッテリーシェア、東京・大阪で実証を開始 Gachaco
電動バイク(EVバイク)共通仕様バッテリーのシェアリングサービスを提供するGachaco(東京都千代田区)は、東京と大阪の2地域にEVバイクのバッテリーを街中で自由に交換できる「Gachacoステーション」を設置し、11月30日から実証事業を開始した。
Gachacoステーションは本田技研工業(ホンダ)のホンダ青山ビル(東京都港区)、Honda Dream豊中(大阪府豊中市)にそれぞれ設置。また、今後、東京都の城南エリアとその周辺、大阪府の北摂エリアとその周辺を中心に順次設置する。期間は2023年2月28日まで。
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2022.12.02
前田工繊、太陽光オンサイトPPAを1.5MW増設 グループ内で再エネ活用
前田工繊(福井県坂井市)は11月28日、2月に導入した太陽光発電オンサイトPPAサービスについて、発電設備を1,515kW増設するとともに、発電した電力をグループ会社への再エネ供給に活用する取り組みを行うと発表した。PPAサービスを提供する北陸電力ビズ・エナジーソリューション(北電BEST/富山県富山市)と、設備の増設とグループ内活用モデルの導入に関する基本合意書を締結した。
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2022.12.01
九州電力、太陽光出力制御にオンライン代理制御を導入
九州電力送配電(福岡県福岡市)は12月1日から、国の制度変更を踏まえ、九州本土における太陽光発電設備の出力制御の運用方法を見直し「オンライン代理制御」(経済的出力制御)の仕組みを導入するとともに、制御対象とする発電所の範囲を拡大すると発表した。
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2022.11.30
リコー、使用済みEV電池+既設太陽光で実証事業 EV・HEV電池を組合せ
リコー(東京都大田区)は11月25日、エッジデーターセンターの脱炭素化に向けて、使用済み車載電池を再利用したサーキュラー型の蓄電システムを構築し、既設の太陽光発電(PV)設備と接続した実証を開始すると発表した。
この事業は、電気自動車(EV)とハイブリッド車(HEV)の2種類の電池を組み合わせ、再エネ利用における課題である出力の急変に対応できる安価な組電池技術を開発することで、再エネ利用を促進し、CO2排出量削減に貢献することを目的としている。
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2022.11.29
日本ガイシ、計40MWの自家消費型太陽光導入へ 25年度までに
日本ガイシ(愛知県名古屋市)は11月24日、2025年度までに国内外の製造拠点に合計40MWの太陽光発電設備(PV)を導入すると発表した。再生可能エネルギーは全量自家消費し、年間2.2万トンのCO2排出量削減につなげる。
同社は2021年10月に、積極的なPV導入などにより、2025年度までに海外拠点で使用する電力は全量、再エネ由来に切り替える方針を示している。今回、海外の主要製造子会社であるポーランドとタイへ、合計19.35MWのPV導入を決定した。
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2022.11.28
西部ガス、研修所の燃料電池にカーボンフリー水素採用
西部ガス(福岡県福岡市)は11月22日、グループの研修施設「油山研修所」(同市)に設置している純水素燃料電池(定格発電出力700W)の燃料として、下水バイオガス由来のカーボンフリーな水素を採用したと発表した。
この取り組みは、「福岡市水素ステーション」(水素供給能力約290kg/日、燃料電池自動車約60台分)で製造した水素をボンベに充填して搬送し、燃料として利用するもの。燃料電池でつくった電気と発生した熱は、研修施設内の電気や給湯の一部に利用する。
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2022.11.27
マツダ、2030年までにEV比率を25〜40%に拡大
マツダ(広島県安芸郡)は11月22日、電気自動車(EV)の本格導入に向けて、2030年までを3つのフェーズに分けて、電動化に向けた技術開発や投資を強化するとともに、OEMや専門メーカーなどとの協業を推進していくと発表した。
2030年に向けた経営の基本方針では、電動化戦略による地球温暖化抑制への対応、安全・安心なクルマ社会の実現、マツダらしい価値の提供を掲げた。
同社は2030年時点のグローバル販売におけるEV比率を25~40%と想定している。今後は 「カーボンニュートラル」「電動化」「人とITの共創によるマツダ独自の価値創造」「原価低減活動とサプライチェーンの強靭化」の4つを柱に、2030年までを3つのフェーズに分けて、電動化に対応する。
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2022.11.26
ホンダ、太陽光発電2MW・蓄電池20MWhを熊本工場に導入
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES/東京都港区)は11月22日、本田技研工業(ホンダ/同)熊本製作所(熊本県菊池郡大津町)に、国内工場向けで最大規模のリチウムイオン蓄電池(20MWh)と合計2MWの太陽光発電設備(屋根置き型1,200kW・カーポート型800kW)を導入すると発表した。
設備は顧客の初期投資を必要としないエネルギーサービス方式で導入する。リチウムイオン蓄電池はGSユアサ(京都府京都市)製2MWhを10個導入する。カーポート型太陽光発電設備(800kW)はネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)製を採用する。屋根置き型太陽光発電設備(1,200kW)のメーカーは未定。リチウムイオン蓄電池は2023年度、太陽光発電設備は2022年度の稼働を予定している。
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