- ホーム
- インフォメーション
-
2022.05.20
野村不動産と東電、戸建分譲住宅に計1MWの太陽光発電導入 首都圏で創エネ
野村不動産(東京都新宿区)は5月18日、首都圏を中心に展開する分譲戸建「プラウドシーズン」に、太陽光発電PPA(第三者所有・電力購入契約モデル)サービスを活用し、メガソーラー発電と同規模の太陽光発電(総発電出力1,000kW)を導入する「バーチャルメガソーラー」を開始すると発表した。
休閑地が少ない首都圏において省エネ・創エネを行う「電力の地産地消」の取り組みとして推進する。東京電力エナジーパートナー(東電EP/東京都中央区)が、太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を提供する。
記事内容へ -
2022.05.19
経産省、中小企業支援機関による脱炭素化支援策を募集 7月にとりまとめ
経済産業省は5月17日、中小企業団体や金融機関等の「中小企業支援機関」が、会員企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取り組みを「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめると発表した。第一弾は7月頃に公表、以降は適宜更新する。
これに向け、中小企業支援機関に対して、同アクションプランの策定と、策定したアクションプランによる支援内容等の登録を呼びかけている。支援内容等は登録フォームに記入し登録する。登録された内容をとりまとめ、経済産業省ウェブサイトで公表する。同省は、このアクションプランを策定・公表することで、会員企業等と支援機関の双方にメリット(下図)があり、企業の脱炭素経営やカーボンニュートラルへの取組が促進されることが期待できるとしている。
記事内容へ -
2022.05.18
九州電力と自然電力、東南アジア再エネ開発で協業へ
九州電力(福岡県福岡市)と自然電力(同)は5月13日、それぞれのグループ会社が資本提携を行い、東南アジアエリアでの再生可能エネルギー事業の拡大で協業すると発表した。
今回の資本提携により、九電グループのキューデン・インターナショナル(福岡県福岡市)が保有する技術力・開発力と、自然電力グループの自然・インターナショナル(同)が有するビジネスノウハウと現地に根差したネットワークをかけ合わせ、共同で将来の開発機会を検討するなど、再エネ事業の拡大に取り組んでいく。
キューデン・インターナショナルは、九州電力の技術力・ノウハウを生かし、アジアをはじめとする世界中でエネルギー事業を積極的に展開している。
記事内容へ -
2022.05.17
東急ホテルズ、「水素ホテル」の燃料電池ユニットを更新 水素発電継続へ
東急ホテルズ(東京都渋谷区)は5月10日、同社が運営する川崎キングスカイフロント東急REIホテルで、2023年1月から再び水素発電を行うと発表した。同ホテルは2018年の開業時から環境省の実証事業に参画し、ホテル内の約30%の電力を水素で賄う「世界初の水素ホテル」としてCO2削減に貢献してきた。実証実験が終了したことから、今回新たなスキームで水素燃料電池ユニットを更新する。
同ホテルは2018年から、川崎市の水素戦略などに基づき、昭和電工(東京都港区)と協力し、環境省の「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に参画。昭和電工のプラスチックケミ カルリサイクル施設を活用し、地域で発生する使用済みプラスチックから製造された低炭素水素を、水素パイプラインでホテルに直接送給し、この水素を燃料としてホテル内の電力の一部をまかなっていた。同実証は2022年3月31日で終了した。
記事内容へ -
2022.05.16
2022年は再エネ320GW増、IEA予測 コスト上昇の影響は?
国際エネルギー機関(IEA)は5月11日、再生可能エネルギー市場に関する最新の報告書を公表し、2022年に新たに320GWの再エネ発電容量が増加するとの予測を示した。前年の295GWと比較して8%以上増加し、初めて300GWを超える見通しだ。
IEAは「コスト上昇、サプライチェーンのボトルネックによる逆風にもかからず記録を更新する予想である」として「コロナ禍で生じたサプライチェーンの課題、建設の遅れ、原材料価格の高騰などを克服した」と評価した。
記事内容へ -
2022.05.13
ヤマトHD、30年までにEV2万台導入 GHG排出48%削減へ
ヤマトホールディングス(東京都中央区)は5月10日、2050年温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロの実現に向け、2030年に2020年度比48%削減(Scope1・2)を目指す新たな目標を発表した。達成に向けた主要施策として、EV20,000台の導入、太陽光発電設備810件の導入など4点を掲げた。
同社は今後、市場成長にあわせ環境投資を適切に行っていくと同時に、EVと太陽光発電に加えて、エネルギー制御・バッテリーマネジメントなどのシステムによるオペレーションと、カートリッジ式バッテリーを融合させた新たなエコシステムの構築に向けた実証実験を進めるという。
記事内容へ -
2022.05.12
太陽誘電、研究開発拠点に1.3MW太陽光発電+蓄電池 再エネ電力へ転換
太陽誘電(東京都中央区)は5月10日、研究開発の中心的な拠点であるR&Dセンター(群馬県高崎市)で使用する電力を、2024年度から全量再生可能エネルギーに転換すると発表した。併せて、同社グループにおける2030年度までのGHG排出量削減率の目標を42%(絶対量、2020年度比)に上方修正した。
R&Dセンター敷地内に太陽光発電設備(出力規模約1,330kW)と蓄電池を設置し、創エネに取り組む。稼働開始予定は2024年3月から。年間発電量は約1,650,000kWh(CO2削減効果:約750t-CO2e)を見込んでおり全量を自社利用する。不足分は再生可能エネルギー由来の電力に切り替える。
記事内容へ -
2022.05.11
電力オークション「エネオク」、太陽光発電・蓄電池設備のマッチングを開始
エナーバンク(東京都中央区)は5月9日、同社が展開する電力リバースオークションサービス「エネオク」を統合プラットフォームに進化させ、太陽光発電や蓄電池設備のマッチングを本格的に開始すると発表した。導入を検討する需要家と提供事業者のマッチングをデジタル上で支援し、「追加性」のある再エネ電源の創出から調達までをサポートする。
「エネオク」は、ウェブ上で電力リバースオークション(競り下げ方式入札)を行い、施設を保有する法人と電力会社をマッチングする需要家向けの電力調達サービス。3,000を超える法人企業、官公庁・自治体の施設に導入実績があるという。
記事内容へ -
2022.05.10
大京、全駐車区画にEV充電コンセント標準設置 今後開発の分譲マンションで
大京(東京都渋谷区)は5月6日、今後開発する分譲マンションの全駐車区画(空配管を含む)において、EV充電コンセントを標準設置すると発表した。
同社は2010年より、開発する分譲マンションにおいて、駐車区画数の10%にEV充電コンセントを標準設置している。今回、同社は設置率を50%に引き上げる方針で、残りの駐車区画についても、将来的にEV充電コンセントの増設が可能な空配管を設置する。これにより、今後、同社開発物件の全駐車区画でEV充電の利用が可能となる。
記事内容へ -
2022.05.09
ヤマト住建 太陽光発電搭載、蓄電池とV2H連携で電気の自給自足を可能に
注文住宅を手がけるハウスメーカーのヤマト住建(兵庫県神戸市)は4月27日、高気密・高断熱住宅に電気を自給自足できるシステムを搭載した新製品「エネージュZERO(ゼロ)」を発売したと発表した。
同製品はUA値0.42、C値0.5以下の仕様の高気密・高断熱住宅。太陽光発電システム(13.32kW/設備認定9.6kW)を搭載、蓄電池(14.9kWh)とV2Hを連携したトライブリッド蓄電システムを備える。太陽光で発電した電気を、電気自動車(EV)に蓄電して住宅で使用できる。
記事内容へ