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2022.04.20
パナソニック、燃料電池・太陽電池・蓄電池で工場をRE100化
パナソニック(東京都港区)は4月15日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うソリューションの大規模実証施設「H2 KIBOU FIELD」の稼働を開始した。同社によると、本格的に水素を活用する工場のRE100化は世界初の試み。
今回、滋賀県草津拠点に5kW純水素型燃料電池99台(495kW)と太陽電池(約570kW)を組み合わせた自家発電設備、そして余剰電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池(約1.1MWh)を備えた大規模な実証施設を設置した。ここで発電した電力で草津拠点内にある燃料電池工場の製造部門の全使用電力を賄うとともに、3電池連携による最適な電力需給運用に関する技術開発と検証を行う。
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2022.04.19
日東工業、リユース品で自家消費型太陽光・蓄電システム 製品開発・実証へ
日東工業(愛知県長久手市)は4月13日、フォーアールエナジー(神奈川県横浜市)が提供する電気自動車(EV)の使用済みリユースバッテリーと、サンテレホン(東京都中央区)が提供するリユースパネルを活用し、環境配慮型の産業用太陽光自家消費蓄電池システムを開発・実証導入すると発表した。
リユース品を組み合わせた環境配慮型の産業用太陽光自家消費蓄電池システムは、日東工業の掛川工場に設置され、製品開発を目指す。
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2022.04.18
ENEOSとトタル、アジアで法人向け自家消費型太陽光開発 SAFでも連携
ENEOS(東京都千代田区)とエネルギー大手のトタルエナジーズ(フランス)は4月13日、アジアにおいて、法人向けに自家消費型太陽光発電の導入を支援する事業に関する合弁契約を締結したと発表した。両社はこの合弁事業に50%ずつ出資し、今後5年間で2GWの発電容量の分散型太陽光発電を開発する予定。
トタルエナジーズは、世界規模で自家消費支援事業を展開し、幅広い実績を有する。ENEOSは、日本を中心に注力している再生可能エネルギー事業から培った知見とブランドを有する。今回の事業について両社は、双方の強みを結集したシナジーにより、アジアにおいて業界内トップレベルの競争力を発揮し、法人の顧客の工場・商業施設における電力コストの削減を実現するとしている。
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2022.04.15
電通、脱炭素実態調査の最新結果 「CN実施に伴うコスト負担4割が許容」
エネルギー消費を直接想起できるような項目では、追加コスト許容の傾向が大きい(出所:電通)
電通(東京都港区)は4月12日、全国10~70代の男女計1400名を対象に、第6回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」(期間:2022年1月28~30日)を実施し、その結果をまとめた。生活者の約4割が、企業のカーボンニュートラルの取り組みによる「追加コスト負担」を許容するという結果となった。
今回の調査結果のポイントは、次の通り。
「カーボンニュートラル」の認知は全体で58.2%(前回から+1.6pt)で、第1回調査以来、順調に上昇。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性は、77.3%の生活者が感じている(前回から+1.6pt)
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2022.04.14
トヨタ初の量産型EV、サブスク・リース販売で提供 初年度5000台
トヨタ自動車(愛知県豊田市)は4月12日、同社初の量産型電気自動車(EV)「bZ4X」を、5月12日に発売すると発表した。個人向けには、同社のサブスクリプション(定額制)サービス「KINTO(キント)」を通じて提供し、法人向けにはリース販売する。
日本においては全数リースで販売し、第1期には3,000台分の申込み受付を開始する。秋口に第2期、以降順次申し込みの受付を開始し、初年度は5,000台分の生産・販売を予定している。
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2022.04.13
住友ファーマ、鈴鹿工場で再エネ由来電力に切り替え 中部電力ミライズと契約
住友ファーマ(大阪府大阪市)は4月8日、国内生産拠点のひとつである三重県鈴鹿工場で購入する電力をすべて再生可能エネルギー由来へ切り替える契約を、中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)と締結したと発表した。これにより、国内すべての生産拠点で購入する電力の100%再エネ化を実現する。
今回の切り替えにより、同工場の温室効果ガス(GHG)年間排出量は約38%削減(2020年度比)、同社全体のGHG年間排出量は約24%削減(2020年度比)される見込みだ。
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2022.04.12
住信SBIネット銀行、ZEH等「環境配慮型住宅」へ住宅ローン特別優遇金利
住信SBIネット銀行(東京都港区)は4月7日、SDGsの達成に向けた住宅の省エネ化・脱炭素化への取り組みの一環として、環境配慮型住宅(ZEHなど)への住宅ローン特別優遇金利の取り扱いを開始した。住宅ローンの適用金利から年0.05%引下げる。
この優遇金利は、ZEH基準を満たした住宅購入のローンの借入れに対し特別に金利優遇を図るもので、戸建およびマンション双方の購入資金を対象としている。同社によると、戸建も含めて対象とするのはネット銀行としては初の取り組みだという。
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2022.04.11
KDDI、CO2排出量実質ゼロを30年度達成へ データセンターは26年度
KDDI(東京都千代田区)は4月7日、自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の目標について、従来の宣言から20年前倒し、2030年度までに実現を目指すと発表した。また、KDDIグループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては2026年度までに、KDDIグループ全体では2050年度までに、CO2排出量実質ゼロを目指す。
KDDIは、電力などのエネルギー消費を通じて年間約100万トンのCO2を排出しており、これは一般家庭の約50万世帯分に相当する。そのうちの98%が携帯電話基地局・通信局舎・データセンターで使用する電気に起因しており、5Gの普及と通信量の増大によりさらなる増加が想定されている。そのため、CO2削減への取組みが一層重要になっている。そこで、カーボンニュートラルの実現に向けて、携帯電話基地局や通信設備などの省電力化と再生可能エネルギーの利用を従来計画より大幅に前倒しする。
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2022.04.08
三井物産、印で1300MWの再エネ事業に参画 蓄電で24時間安定供給
三井物産(東京都千代田区)は4月6日、インドにおいて、3件の風力発電所(300MW×3)と1件の太陽光発電所(400MW、蓄電システム最大100MWhを併設予定)を新設する、大型再生可能エネルギー事業に出資参画すると発表した。総事業費は約13.5億米ドル(約1,650億円)。2023年8月の商業運転開始を予定している。
この事業は、これら総発電設備容量1300MWの再エネ発電所を開発し、インド新・再生エネルギー省傘下のインド太陽エネルギー公社 Solar Energy Corporation of India(SECI)との25年間の長期売電契約に基づき40万kWの電力を安定的に供給するもの。蓄電技術を含めた複数の再エネ発電所から24時間安定的に電力供給を行うことを契約条件に含めたインド初のRound-the-Clock(ラウンド・ザ・クロック)スキーム型事業となる。
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2022.04.07
中国電力、完全自立型EVシェア拠点実証へ ソーラーカーポートで再エネ給電
中国電力(広島県広島市)は4月4日、再生可能エネルギー電力と電気自動車(EV)等の活用により、走行時のCO2排出量がゼロとなる「ゼロカーボン・ドライブ」を実現する「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始すると発表した。
この実証事業は、電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートと蓄電・制御システムを一体化し、太陽光発電電力のみで運用するEVステーションに、カーシェアリングサービスを組み合わせた、世界初の取り組みとなるという。
中国電力は、この実証事業を
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