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2022.10.11
イオンモール土岐に2.87MWの太陽光PPA 商業施設で日本最大規模
中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)、Looop(東京都台東区)、中電Looop Solar(名古屋市)は、イオンモール(千葉県千葉市)が10月7日にグランドオープンする大型商業施設「イオンモール土岐」(岐阜県土岐市)に、屋上の太陽光発電設備で発電した電気を供給する「オンサイトPPAサービス」を提供すると発表した。
設置した太陽光発電設備のパネル容量は2,870kWで、商業施設として日本最大規模。発電した電気はイオンモール土岐で使用する電気の約20%に相当するという。
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2022.10.10
日立金属、国内最大級・約10MWの自家消費型太陽光発電 PPAで
日立金属(東京都江東区)は10月6日、熊谷磁材工場・グローバル技術革新センターを中心とする熊谷地区(埼玉県)に、敷地内の自家消費型太陽光発電設備としては国内最大級の規模となる総出力約10MW(9,705kW)の太陽光発電設備を導入すると発表した。
今回の太陽光発電設備導入は東京電力ベンチャーズ(東京都港区)が計画のプランニング・運用を担う。東京電力ベンチャーズは、TPO/PPAモデル(第三者所有モデルによる電力購入契約)により、日立金属の熊谷地区(埼玉県)と、真岡工場を中心とする真岡地区(栃木県)の2拠点にて太陽光発電システムの導入を支援する。
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2022.10.09
電力ビジネス基礎講座 「FIP制度」を解説
日本ビジネス出版(東京都港区)は11月2日14時30分~17時、「電力ビジネス基礎講座 FIP制度編」をオンラインで開催する。価格は22,000円(有料会員価格19,800円)で定員は100名。申し込みは10月28日まで。
- 日本ビジネス出版-電力ビジネス基礎講座 FIP制度編
2022年4月から導入されたFIP(Feed-in Premium)は、再生可能エネルギーを支援する政策のひとつ。固定価格買取制度(FIT制度)とは異なり、発電者が再エネ電気の市場取引を行い、販売した価格にプレミアムが上乗せされる。
再エネ事業者は市場競争や自立化に伴い、発電事業者としての義務と市場リスクを負い、売電計画を最適化することが求められている。顧客に選ばれる電力サービスを供給するためには、電源開発・電力需給に関するノウハウなど、『電力のプロ』になることが欠かせない。
同講座では、電力のプロになる前段階として、「そもそもFIPとははどのようなものなのか」「その導入背景や仕組み」など同制度の基本部分を解説する。また先行する諸外国の事例を踏まえ今後どのようなビジネスモデルが予測されるのか、再エネ事業者に求められることなども取り上げる。
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2022.10.08
住友林業の豪子会社、注文住宅に太陽光パネル標準搭載
住友林業(東京都千代田区)は10月4日、豪子会社であるHenley Properties Group(Henleyグループ)が豪大手ビルダーで初めて、すべての戸建注文住宅に太陽光パネルを標準搭載したと発表した。
日常生活の消費エネルギーを太陽光発電により創出したエネルギーで賄う住宅により、豪州でのZEHを推進する。さらにオール電化を標準仕様とし、太陽光発電との組み合わせで光熱費を最大75%節約する。
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2022.10.07
東京海上日動ら、太陽光発電のM&A支援 診断サービス開始
東京海上日動火災保険(東京都千代田区)は10月5日、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント(OREM/東京都江東区)と共同で、太陽光発電事業のM&Aにおいて、自然災害リスクの観点からの多角的な評価と、設備の生産性や管理体制などの評価を合わせて提供する診断サービスを開始すると発表した。
この診断サービスによりM&Aを検討する顧客に対してより有益な情報を提供し、太陽光発電事業の適切なリスク管理と円滑なM&A実行を支援していく。
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2022.10.06
積水化学、30年にGHG排出量半減へ 関連投資400億円
積水化学工業(東京都港区)は10月3日、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新たな2030年温室効果ガス(GHG)排出量削減を発表した。Scope1+2は、従来の「2013年度比26%削減」から「2019年度比50%削減」に更新し、この目標に寄与する設備投資や再エネの調達に、2030年までに総額400億円の投資を計画している。
従来の削減目標はパリ協定の2℃目標に、新たな目標はパリ協定の1.5℃目標に相当し、同社はSBT認証を申請している。
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2022.10.05
東京ガス、機械式駐車装置にEV充電サービスの提供開始
東京ガス(東京都港区)は9月30日、IHI扶桑エンジニアリング(同・江東区)製の二・多段式駐車装置に電気自動車(EV)充電サービス「EVrest」の提供を開始すると発表した。今後、新築・既築の集合住宅等の二・多段式駐車装置に対して、EVrestの提案・導入を進める。
また、IHI運搬機械(東京都中央区)製のタワー式等他形式の機械式駐車装置へのEVrest導入を推進する。
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2022.10.04
日立とTSN、物流の脱炭素化で連携 EV化・太陽光発電等
日本たばこ産業グループ(JTグループ)の物流を担うTSネットワーク(TSN/東京都台東区)は9月29日、日立製作所(東京都千代田区)と、物流の脱炭素化に向けて連携すると発表した。TSN社物流拠点において車両電化を検討するとともに、太陽光発電・蓄電池の導入可能性を調査する。これらの結果をもとに、脱炭素化ロードマップを策定し、段階的にTSNの脱炭素化を進める。
TSNはこれまで、配送トラックや物流拠点で利用するエネルギーの脱炭素化を進めてきた。日立は、電気自動車(EV)・再生可能エネルギー活用のノウハウと同社の「Lumadaソリューション」などを生かし、TSNの脱炭素化を支援する。
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2022.10.03
太陽光パネルリユース・リサイクルの実証 シンガポール企業
シンガポールの企業NeXcaleは9月28日、同社サービスで、太陽光パネルのリユースやリサイクルの事前評価を行う「EnerScale」の実証実験を、日本でも実施すると発表した。
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2022.10.02
第二電力、エフプラスに太陽光PPA追加導入決定
第二電力(大阪府大阪市)は9月20日、精密プラスチック部品の成形加工・組立を行うエフプラス(長野県下伊那郡松川町)が建設した新工場の屋根に、PPA(電力購入契約)モデルによる自家消費型太陽光発電設備を導入することを明らかにした。同社によるエフプラスへの自家消費型PPAの導入は今回が2例目。
第二電力は2020年、エフプラスに自家消費型PPAモデルの太陽光発電を導入し、2021年2月から稼働を開始した。PPAモデルは、電力会社から購入するよりも安価に電気を利用できるという特徴がある。エフプラスでは稼働開始から2022年8月までに、通算で約70万円のコスト削減を実現できたという(第二電力試算)。
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