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2022.10.31
北陸銀行、約3MWの太陽光PPAで再エネ調達 地銀最大規模
北陸銀行(富山県富山市)と北陸電力(同)は10月25日、北陸電力グループの太陽光発電オフサイトPPAサービスを活用し、北陸銀行所有地に太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク」(パネル容量3,145kW)を建設すると発表した。2023年夏の運転開始を目指す。
発電所は北陸電力100%出資子会社の北陸電力ビズ・エナジーソリューションが開発・運営し、発電する全電力を北陸銀行の店舗などに供給する。北陸銀行によると、地方銀行の取り組みとしては国内最大級の太陽光発電施設となる。北陸地区の北陸銀行で使用する消費電力量の約25%に相当し、年間約1,600トンのCO2排出量の削減につながるという。
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2022.10.30
環境省がファンドを創設 そのねらいとは?
環境省は今秋、株式会社を設立し、ファンドを創設する。このファンドを呼び水に脱炭素化に資する事業に対して民間の長期巨額投資を促す考えだが、そのための支援は「ビジネスベース」だという。
環境省 地域脱炭素政策調整担当参事官の木野 修宏氏(脱炭素化支援機構設立準備室)に、株式会社脱炭素化支援機構の創設目的や支援内容を聞く。促したいのは社会経済の変革
気候変動対策のために数々の施策を積極的に打ち出している環境省が「株式会社脱炭素化支援機構」の創設に向けて動いている。ファンド事業を通じて、脱炭素に資する事業を支援する考えだ。2022年10月の設立を目指す。
その背景について、環境省・脱炭素化支援機構設立準備室の木野修宏氏は「2050年カーボンニュートラル、2030年のCO2排出量46%削減という目標を達成するには、現在の社会・経済構造の延長では難しいでしょう。実現のためには社会・経済構造を大きく変革しなければなりませんが、それには巨額の投資が必要です。例えば、製造業などの産業分野には、エネルギー資源や材料の転換など、ありとあらゆる変化が求められます。脱炭素化支援機構は、こうした変革にあたって脱炭素投資の呼び水となることを目的に創設するものです」と話す。
脱炭素化支援機構の創設は、地球温暖化対策推進法の改正案に盛り込まれていた。今年5月に温対法が成立したことを受け、環境省は6月1日付けで脱炭素化支援機構設立準備室を設置。全国で説明会を開催しているが、寄せられる期待の大きさに手応えを感じているという
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2022.10.29
森永乳業、初のグリーンボンドを発行 50億円
森永乳業(東京都港区)は10月25日、同社グループ初となるグリーンボンドの発行について発表した。発行額50億円、年限3年、利率0.230%。発行日は10月31日。調達した資金はバイオガス発電設備への投資や、グリーン電力証書購入などに充当する。今回のグリーンボンド発行により、事業成長とともに持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層加速させるとしている。
グリーンボンドの発行で調達する資金は、同社が「資源と環境」の分野で重要課題として設定する「気候変動の緩和と適応」、「環境配慮と資源循環」、「持続可能な原材料の調達」への取り組みに充てる。具体的な内容は以下の通り。
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2022.10.28
オープンハウス、太陽光発電事業に参入 全国分散型15.4MW取得へ
オープンハウスグループ(東京都千代田区)は10月25日、「脱炭素プロジェクト」として太陽光発電事業を開始すると発表した。太陽光発電所を運営する子会社(SPC)を活用し、稼働済み太陽光発電所(全国分散型、20カ所)を取得する。パネル容量は15.4MW、年間予想発電量は約2000万kWh。
投資額は約60億円(匿名組合出資+ノンリコースローン)で、アレンジャーはみずほ証券。取得時期は第1期10月、第2期2022年12月~2023年3月を予定している。
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2022.10.27
昭文社HD、住宅用蓄電池を販売 戸建て・小規模集合住宅向け
昭文社ホールディングス(東京都千代田区)と子会社のマップル(同)は10月21日、住宅用蓄電池事業を開始すると発表した。戸建て住宅と小規模集合住宅向けに、10月31日から提供を開始する。
同事業は2021年6月に資本業務提携したヘッドスプリング(東京都品川区)と共同で検討を進めてきた。今回、ヘッドスプリングがODM(委託者ブランドでの設計・製造)生産した住宅用蓄電池「mapple GX battery」を日本市場に投入し、戸建て住宅への提供とともに、ヘッドスプリングの技術を活用し小規模集合住宅向けに独自の再エネソリューションを展開する。
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2022.10.26
地熱発電で「酸性熱水資源」を活用できるシステムを開発
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は10月20日、地熱技術開発(東京都中央区)、エヌケーケーシームレス鋼管(神奈川県川崎市)、京都大学、産業技術総合研究所が地熱発電プラントのリスクを評価する新システムを開発したと発表した。
システムの名称は「地熱発電プラントリスク評価システム(酸性熱水対応版)」。このシステムは、地熱発電用の熱水が酸性であると判明した際に、発電所の建設において最適な材料の検討を支援する。
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2022.10.25
三井不動産、海老名物流施設に自家消費太陽光 2MW
横浜環境デザイン(神奈川県横浜市)は10月18日、三井不動産(東京都中央区)の大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I(MFLP海老名I)」の屋上に、完全自家消費型の太陽光発電設備を施工したと発表した。
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2022.10.24
建物の脱炭素へ連携 東京都とクアラルンプール市が「C40アワード」受賞
東京都は10月20日、東京都とクアラルンプール市の建築物の脱炭素化に向けた都市間連携が、C40(世界大都市気候先導グループ)から表彰されたと発表した。都市が主導する最も野心的でグローバルなインパクトがある気候変動対策プロジェクトを表彰する「C40アワード(C40 Cities Bloomberg PhilanthropiesAwards)」において、気候ムーブメント部門でアワードを受賞した。
東京都のC40アワードの受賞は、2013年にキャップ&トレード制度で受賞して以来、2度目となる。
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2022.10.23
J&T環境、食品リサイクルの新工場建設へ 日量100t
JFEエンジニアリンググループのJ&T環境(神奈川県横浜市)は、100%子会社の札幌バイオフードリサイクル(北海道札幌市)が所有する食品リサイクル発電プラントの更新・増強を目的に、新工場の建設を決定した。10月18日に新工場の起工式を開催。2024年秋の稼働を目指し建設を進める。
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2022.10.22
環境省、脱炭素に向けた国民運動を始動 行動変容を強力に後押し
環境省は10月18日、2050年カーボンニュートラルと2030年度削減目標の実現に向け、新たに「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(仮称)を開始すると発表した。消費者の行動変容やライフスタイル転換のうねり・ムーブメントを起こすことをねらう。同時に、官民連携で効果的な実施につなげるため、国、自治体、企業、団体、消費者等による協議会を立ち上げ、一体的な展開を図る。
なお、10月25日に、この新しい国民運動と官民連携協議会の発足式を開催する。発足式には、西村 明宏環境大臣と、協議会に参画予定の企業・自治体・団体等が出席する。
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