2018.12.25

電気料金値上げ　沖縄電力は４７円／大手１０社　来年２月分

電力大手１０社が来年２月の家庭向け電気料金を、１月に比べ値上げする見通しになったことが１９日分かった。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格は値下がり傾向だが、電気料金の算定の仕組み上、価格動向の反映に時差が生じるため、２月分は値上げとなる。全社そろっての上昇は７カ月連続。

2018.12.24

母島の電力太陽光のみ

東京都は21日、小笠原諸島の母島で、島内の電力を太陽光発電のみでまかなう実証実験を2022年度末から始めると正式発表した。小笠原村、東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッドと組み、太陽光パネルの設置や発電に着手する。再生可能エネルギーの普及促進につなげる。同日、3者で協定を結んだ。母島では現在、島内で使用する大半の電力を東電がディーゼル発電で供給している。

2018.10.10

２３年に再生エネ容量４６％増に　ＩＥＡ推計、中国がけん引

【ロンドン共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は８日、２０２３年の世界の再生可能エネルギー発電容量が１７年比約４６％増加し、３３９１ギガワット（１ギガワット＝１００万キロワット）になるとの推計を発表した。太陽光発電の容量が大きく拡大する中国がけん引するという。

ＩＥＡは中国の伸びについて「脱炭素化や大気汚染緩和のための政策の結果だ」と分析した。

世界の太陽光発電の容量は１７年が３９８ギガワットだったが、２３年には２・５倍近くの９７２ギガワットにまで増える。風力発電も２３年には約６３％増加する。

2018.10.09

原発停止とブラックアウト　奈良林直氏「いち早く稼働させよ」　飯田哲也氏 「再生エネ移行目指せ」

あす６日で発生から１カ月を迎える北海道の地震では、一時は道内が全域停電（ブラックアウト）に陥るという日本初のアクシデントに見舞われ、エネルギー供給体制のあり方に大きな課題を突きつけた。平成２４年から停止している泊原子力発電所がもし稼働していれば、ブラックアウトは回避できたと見る向きも一部にある。ブラックアウトの背景や今後の原発稼働について、東京工業大学特任教授の奈良林直氏と、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏に聞いた。

奈良林直特任教授

－－今回のブラックアウトで表面化した北海道の電力危機は波紋を広げた

「起きたのが厳冬期でなかったのは不幸中の幸いだ。北海道で生活した経験があるが、真冬の北海道は特に寒さが厳しい。現在の灯油やガスストーブは電源を必要とする。もしそうしたタイミングで起きていたら、かなりの数の凍死者が出ていたのではないか」

－－自身にとって想定外だったか

「道内全域かは別として、２００３年の北米大停電のようなリスクを著書などで指摘し続けてきた。北海道では泊原発が停止しており、火力発電への依存度が高まっていた。近年は太陽光発電や風力発電が増えているが、天候によって発電量が変動する。何かのきっかけで電力の需給バランスが崩れて大規模停電に陥る危うさがあった」

2018.10.08

太陽光発電で経済産業省がやらかした「甘すぎる見積もり」

普及が進むはずが…

経済産業省は今後、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる予定だ。

同省の改定案では、1kW時あたりの買い取り価格を事業用で’22年度にも「半額」にするという（家庭用は’25年度）。これまで、太陽光発電のコストは一部を消費者が負担しており、その抑制を促すのが主たる目的だ。

いまの太陽光買取制度は、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」（FIT）のひとつで、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するものだ。

電力会社は買い取る費用の一部を電気料金から賦課金という形で集める。まだコストの高い太陽光エネルギーの導入を、電気を使用する側が支援するかたちになっている。

この制度により、固定価格が一定期間保証されるので、太陽光発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むとされてきた。

Photo by iStock

こうした再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、世界50ヵ国以上で用いられている。再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法だ。

日本においては、福田康夫政権の時に導入が検討され、民主党へ政権交代が行われた直後の’09年11月に余剰電力の買取制度が実際に導入された。そして’11年8月には再生可能エネルギー買取法が成立し、実践的な制度としての整備が議論されはじめた。

その後、買い取り価格の決定が行われた。当初専門家は、1kWあたり「30円台後半」としていたが、太陽光事業に参入するソフトバンクらが「40円以上」を主張し、結局、2012年の開始時には、10kW未満で実質48円（10年固定）、10kW以上で42円（20年固定）という破格の値段となった。

2018.10.07

知ればお得！再生可能エネルギー

水10月3日

知ればお得！再生可能エネルギー

2018.10.06

2790戸が停電　沖縄電力（4日午後4時15分）

沖縄電力によると４日午後４時１５分現在、沖縄県内では２７９０戸が停電している。糸満市が１５２０戸、八重瀬町４７０戸、豊見城市３８０戸、南城市２３０戸、、宮古島市１２０戸、宜野湾市５０戸、名護市２０戸、大宜味村１０戸、中城村１０戸。

2018.10.05

九州の余剰電力、本州や四国に緊急送電　広域機関が調整

2018.10.04

電気とガス、1日から値上げ　3カ月連続アップ

1日から電気料金などが値上げ。

電力大手10社は、1日から平均的な家庭の場合、前の月に比べて、31円から96円、都市ガス大手4社が、29円から39円料金を引き上げた。

全社の値上げは、3カ月連続となる。

2018.10.03

台風24号の影響で宮崎県内は現在も8000戸で停電が続く（2日午後6時現在）

台風24号の影響で宮崎県内では現在も8000戸で停電が続いています。九州電力は停電解消に向けて懸命の作業を続けていますが、完全な復旧にはまだ時間がかかりそうです。
（三浦キャスター）「現在、作業員がいくつも重なりながら倒れてしまった樹木をどの順番で切り倒していけばいいのか安全に配慮しながら慎重に作業を続けています」　大きな爪痕を残した台風24号。県内では、倒木や土砂崩れがいたるところで発生し、最大約10万1400戸が停電しました。2日午後5時現在、県内12市町村のあわせて8000戸で停電が続いています。
（作業員）「この辺で切ることになるやろ。（ロープを）その中間くらいのところで結んでほしい」
九州電力では、連日約1000人を動員し復旧作業を続けていますが、暴風で倒れた樹木や道路をふさぐ土砂などが作業の妨げとなっています。
（九州電力配電部　弥永博史副部長）「台風の影響が強かった関係で木が倒れて道路をふさいだりとか土砂崩れでふさいだりとかというところがございまして弊社設備が被害を受けているところにたどり着くまでに時間がかかっている」
特に山間部などでは、被害のあった現地に作業員がたどり着くまでに時間がかかり、作業に遅れが生じているということです。市民が一日も早く安心できる生活に戻るため九州電力では自治体や森林組合と連携しながら復旧作業を続けることにしています。