2021.09.06

山梨県・東レら、再エネ水素製造で新たな技術開発　大型化・モジュール化等

山梨県、東レ（東京都中央区）、東京電力ホールディングス（東京電力HD／東京都千代田）など9者は9月1日、大規模Power to Gas（P2G）システムによる、エネルギー需要転換・利用技術の開発などに着手した。水電解装置の大型化・モジュール化に向けた設備設計・試験や、熱の脱炭素化に向け大規模需要家において水素エネルギーに転換する実証を計画している。

P2Gシステムは、再生可能エネルギー等由来の電力を活用し、水の電気分解から水素を製造する技術。同事業は8月に、グリーンイノベーション基金事業における新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の採択を受け、コンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2－YES）」を構成し実施する。

2021.09.05

経団連×環境・経産省の「循環経済パートナーシップ」、日本の先進事例を発信

環境省、経済産業省、日本経済団体連合会（経団連）が設立した「循環経済パートナーシップ（J4CE）」は9月2日、日本企業の循環経済への先進的取り組み事例を国内外に戦略的に発信することを目的に、ウェブサイトを開設するとともに、注目事例集を発刊したと発表した。

同日、「J4CE注目事例集発刊・WEBサイト開設発表式」をオンラインで開催した。発表式には、小泉環境大臣、宗清経済産業大臣政務官、十倉経団連会長が出席した。

J4CEは3月に、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、日本において国内企業を含めた幅広い関係者がより深く循環経済を理解した上で実践につなげられるよう、官民連携を強化することを目的に創設された。地球環境戦略研究機関（IGES）が事務局を務める。

パートナーシップの趣旨に賛同し、メンバーとして活動への参加する企業・団体を募り、すでに123社・団体（110社・13団体）が参加、

2021.09.04

ENEOSと日本板硝子、透明な窓用太陽光発電パネルの実証実験を開始

ENEOSホールディングス（東京都千代田区）と日本板硝子（NSG／同・港区）は9月1日、透明な太陽光発電パネルを建物の窓として使用する実証実験を開始した。同パネルは、米国ユビキタスエナジー社（UE社）が開発したもので、ENEOSが出資し、NSGが共同開発を行っている。実証期間は2022年8月31日まで（予定）。

この実証では、日本国内の日照、気候条件下におけるUE社製太陽光発電パネルの省エネ性能（遮熱・断熱性）と発電性能について検証する。ENEOSと日本板硝子が共同で、1年間（2021年9月1日～2022年8月31日）にわたり、NSGの千葉事業所（千葉県市原市）内に設置した施設で定量的な評価を行う。ENEOSが実証実験の企画・主導と実験結果の解析を担い、日本板硝子が実験アセット、UE社との共同開発の知見の提供、実験結果の解析を実施する。

2021.09.03

公立学校施設の太陽光発電設置率が34%に　文部科学省2021年度調査

文部科学省は8月31日、公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況（2021年5月1日時点）の調査結果を公表した。太陽光発電設備の設置校数は11,456件で、設置率は前回調査（2018年度）の31.0％から34.1％に増加していることがわかった。

調査対象は全国の公立学校施設。具体的には、幼稚園（幼保連携型認定こども園を含む）、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校。

2021.09.02

アサヒビール、国産最軽量のビール類202径アルミ缶蓋開発　CO2も削減

アサヒビール（東京都墨田区）は8月31日、環境に配慮したパッケージ開発の一環として、ビール類用として国産では最軽量となる、口径202径のアルミ缶蓋（202径アルミ缶蓋）を東洋製罐（東京都品川区）と共同で開発したと発表した。

今回共同開発した「202径アルミ缶蓋」はこれまでの「204径アルミ缶蓋」に比べ、缶の品質や強度はそのままに缶蓋の直径を約3mm小さくした。これにより缶蓋1枚あたりのアルミニウム使用量を従来より約2割削減した2.5gとなり、缶135mlを除くビール類用缶胴（66mm径）向けの缶蓋として国産最軽量を実現した。アルコール飲料としては、アサヒビールが国内で初めて採用する。

9月中旬に北海道工場でこの缶蓋を使用した商品をテスト製造し、道内で販売を行う。実際の使い勝手やリスクの検証を経て、2023年から

2021.09.01

レノバ、フィリピンで同社初の水力発電事業

レノバ（東京都中央区）は8月27日、同社が参画するキアンガン水力発電事業（フィリピン イフガオ州、設備容量17.4MW）がフィリピン開発銀行等の金融機関との間で融資関連契約を締結したと発表した。同事業は、レノバ初の水力発電事業で、フィリピンへの初めての出資となる。

同社は再エネ発電所の開発を手掛けるAlternergy Holdings（フィリピン）、再エネ発電所のエンジニアリング事業を展開するSanta Clara International（同）と共同で事業を推進。建設は4月に開始しており、予定通りに進んでいるという。同事業はフィリピンにおいて水力発電プロジェクトの建設実績を持つフィリピンの大手建設会社Santa Clara International が担う。

2021.02.25

三菱UFJ銀行、再エネファンド立ち上げ　自社電源100％再エネで調達へ

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である三菱UFJ銀行（東京都千代田区）は2月19日、気候変動問題に向けた取り組みの一環として、自社電源の100%を再生可能エネルギーで調達するため、再エネへの出資・投融資を目的としたファンドを立ち上げると発表した。

同グループがグローバルベースで培ってきた再エネ分野へのファイナンス実績、案件精査ノウハウやネットワークを活用し、同銀行が事業会社と協働して再エネ発電事業に積極的に出資・投融資を行うことを通じてファンドを設立し、グリーン電力を創出する発電事業を行いながら、そのグリーン電力を購入し自社の電源調達に活用していく。自社でグリーン電力をつくり、購入するまでを一貫して実施するスキームの構築は、日本初だという。

2021.02.22

経産省、「カーボンプライシング」制度設計へ検討開始　国境調整措置等も視野

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経済産業省は2月17日、炭素排出に価格をつけ排出者の行動を変容させる政策手法「カーボンプライシング」について、制度設計の方向性を議論する研究会の初会合を開いた。炭素税や排出量取引制度のみならず、国境調整措置、クレジット取引なども含めた広い視点で議論を進めるという。5月までに5回程度開催し、夏ごろをめどに中間整理、年内に一定の方向性の取りまとめを行う予定。

2020年12月に公表された「グリーン成長戦略」では、「成長戦略に資するもの」については、既存制度の強化や対象の拡充、新たな制度を含め対応を検討することを明記している。研究会では、日本にとって「成長に資するカーボンプライシング」とは何か、有識者や経済界からのヒアリング等を通じた、ファクトベースでの議論を進める考え。

2021.02.19

北九州市、25年度に市施設を再エネ100％化　第三者所有で蓄電池普及も

「再エネ100%北九州モデル」のステップ1と2（出所：北九州市）

北九州市の北橋 健治市長は2月9日、2025年度までに、市内再エネ発電所の電力を活用し、全公共施設（約2,000カ所）で再エネ由来100%電力の調達を目指すと表明した。実現に向け、再エネ普及のロードマップを示した「再エネ100%北九州モデル」を新たに構築。再エネの普及・拡大にあたっての課題を蓄電池の有効活用により解決する「蓄電システム先進都市」を目指す。

まずは市焼却施設でのごみ発電量（バイオマス発電）に応じ、導入施設を順次拡大する。2021年度は本庁舎、区役所、小中学校など約200施設で再エネ電力への切替えを実施。2022～2023年度に約600施設、2024～2025年度に約1,200施設を追加する計画。

2021.02.18

21年度予算案「環境保全経費」、総額1兆6千億円　中間貯蔵事業で大幅減

施策体系別環境保全経費構成比（出所：環境省）

環境省は2月15日、2021年度予算案における、各省の環境の保全に関する経費（環境保全経費）を取りまとめ発表した。環境保全経費の総額は1兆6,049億円（対前年度比△3,853億円）となった。

同省では、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備、その他の環境の保全に関する経費を「環境保全経費」として毎年取りまとめている。