2021.09.21

ファーストリテイリング、温室効果ガス削減目標でSBT認定を取得

ファーストリテイリング（山口県山口市）は9月17日、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、これらの目標がパリ協定に準じた科学的な根拠に基づくものであるとして、国際機関SBTイニシアティブによるSBT認定を取得したと発表した。

2021.09.17

法人・自治体に再エネ＋EV等をパッケージで提供　コスモ石油マーケティング

コスモ石油マーケティング（東京都港区）は9月15日、法人や自治体の脱炭素社会に向けた取り組みを支援するため、再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の導入・活用に関するサービスをワンストップで提供する商品「コスモ・ゼロカボソリューション」の販売を開始したと発表した。

2021.09.16

三菱地所レジ、賃貸物件で電力由来のCO2実質ゼロ　太陽光+非化石証書で

三菱地所レジデンス（東京都千代田区）は9月13日、「ザ・パークハビオ 文京江戸川橋」（東京都文京区）において、同社の賃貸マンショでは初めてZEH-M（高層ZEH-M Oriented）を採用し、断熱の強化や一次エネルギー消費量削減を行うと発表した。また、太陽光パネルの設置と非化石証書の活用により、賃貸住宅において各住戸（専有部）の電力を含めたマンション全体での再エネ化を目指す仕組みを構築した。

従来のザ・パークハビオに比べ、年間CO2総排出量の63％削減、共用部では年間約12トン、専有部では1戸当たり年間約1.1トン、マンション全体では年間約106.6トンのCO2削減につながる見通し。なお、太陽光発電と非化石証書の組み合わせでマンション全体の使用電力をカーボンオフセットする仕組み「soleco+（ソレッコプラス）」は、今後同ブランドの新築賃貸物件に原則として標準導入する予定。

2021.09.15

日立、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル達成へ

日立製作所（東京都千代田区）は9月13日、気候変動問題への取り組みをさらに加速し、2050年度までにバリューチェーン全体（自社の生産活動、調達、製品・サービスの使用など）でカーボンニュートラルを実現するという新たな目標を発表した。

同社は目標の達成に向けて、製品の設計段階から環境負荷の低減を図ることで世界最高水準のエネルギー効率を実現し、顧客のCO2排出の削減や環境負荷低減に貢献する。さらに7月に新たに発行した「サステナブル調達ガイドライン」を通して、調達パートナーと協力し、CO2排出削減に取り組む。

2021.09.14

Jパワー、水素電池ドローン飛行などの実験公開　褐炭由来水素利用の初の試み

電源開発（Jパワー／東京都中央区）は9月8日、豪州産褐炭から製造した水素の利用試験として、燃料電池発電のデモと水素燃料電池搭載ドローン飛行のデモンストレーションを公開した。豪州褐炭水素を利用した試験の公開は国内初。

今回の試験は、水素製造の分野で参画している未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業（豪州褐炭水素実証プロジェクト）の一環で、試験では、同社が褐炭から製造した水素が燃料電池などで利用できることが確認された。

2021.09.13

ゼロカーボン・ドライブ第2段、22年度は「シェア用車」と「軽EV」普及へ

環境省は、再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）などを活用した「ゼロカーボン・ドライブ」推進に向けた取り組みの第2弾として、2022年度から新たに「シェア用車」と「軽自動車のEV」の普及に取り組む。

「シェア用車」の取り組みでは、地方公共団体の公用車や民間社用車に「電動車×再エネ」のカーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化を同時に促進する。「軽自動車のEV」については、2022年春後からの市場投入が見込まれる軽EVの普及に向けて、「軽EVがガソリン車の軽自動車のような価格で買えるような水準に後押し」（小泉進次郎環境大臣）をしていくとした。

2021.09.10

積水化学、2030年にマテリアルリサイクル率100％へ　資源循環方針策定

積水化学工業（大阪府大阪市）は9月7日、2050年に「サーキュラーエコノミーの実現」を目指し、資源循環方針を策定したと発表した。また長期ゴールからバックキャストを行い、この方針にもとづく戦略とロードマップを策定した。長期目標の達成向けて、2030年に非化石由来製品の売上高を1000億円、マテリアルリサイクル率を100％とすることを掲げる。

同社は、メーカーとして製品のライフサイクルにおける資源循環を推進していくことが重要と考え、サプライチェーンと連携し、化石由来のバージン原料の使用量を最小化するとともに、再資源化による資源循環を推進し、事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現を目指す。

2021.09.09

RE100地域ブランドの開発・事業化へ　石川県で産学連携の共同研究

新電力サービスを展開するマルヰ（石川県加賀市）は9月6日、いーじー（同・小松市）とともに、東京大学先端科学技術研究センターの杉山研究室とのRE100地域ブランドの開発・事業化に向けた調査を開始すると発表した。3者は今後、地場産品の生産現場におけるエネルギー調査のほか、RE100から創出する新たな価値についてのヒアリング調査を行う予定だ。

2021.09.08

伊藤忠、フィンランド企業と業務提携　リサイクル包装新資材の国内導入目指す

伊藤忠商事（東京都港区）は9月6日、フィンランドの企業Paptic社との資本業務提携に合意し、同社の株式を取得したと発表した。同社は今後、新素材「PAPTIC」の国内展開と、環境負荷軽減への貢献を目指す。

「PAPTIC」は、持続可能な森林由来のパルプを主原料とし、しなやかさと強度を持ちながらも紙としてのリサイクルが可能な、環境負荷の軽減に寄与する包装資材として期待される新素材だ。欧州ではすでに多様な実用例があり、高級デパートの手提げ袋（紙袋代替）や、フィンランド最大手の食品・菓子メーカーの包材（プラスチック代替）、E-コマース用配送外装（プラスチック代替）などに活用されている。

2021.09.07

日本とロシア、脱炭素化へ協力　水素・CCUS／カーボンリサイクル分野等で

経済産業省は9月3日、ロシアのウラジオストクで開催されている東方経済フォーラム（9月2日～4日）に関連し、梶山 弘志経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣とシュリギノフ・ロシアエネルギー大臣がTV会談を行い、「持続可能なエネルギー分野での協力に関する日露共同声明」に署名したと発表した。