2021.10.07

G20に気候変動対策の強化求める共同書簡、世界600社以上が賛同　WMB

気候変動対策の推進に向けて活動する国際的なプラットフォーム「We Mean Business」（WMB）は9月30日、G20各国政府に向けて、温室効果ガスの国別削減目標強化などを求める共同書簡を発信した。日本企業ではアサヒグループホールディングス（東京都墨田区）などが共同書簡に賛同した。

「Mean Business」は、企業や投資家の連合、気候変動対策推進の支援をしている国際機関やシンクタンク、NGOなどが構成機関となって運営している。今回の共同書簡は、10月に開催される「G20サミット」に参加する各国政府に提言するもので、電力や輸送、ファッション、建設など600社以上の企業が賛同した。

書簡はG20首脳に対し、2030年までに世界のCO2排出量を半減するとともに、石炭火力発電への支援を終了するよう求めるもの。2021年10月31日から11月12日 に英国グラスゴーで開催される「第26回 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)」に向け、脱炭素化の流れを加速するためには各国の気候変動対策強化が不可欠であることを示している。書簡では、温室効果ガス2050年ネットゼロ達成を目指した国別削減目標の強化や、クリーンテクノロジーへの投資と技術革新への支援、2025年までの適切な炭素価格の設定などについて提言した。これらに加えて、企業に気候関連の財務開示を義務付ける必要性に言及している。

2021.10.06

山口環境相「再エネ最大限導入」　萩生田経産相「エネ基本計画COPまでに」

10月4日、岸田内閣が発足し、環境大臣に山口 壯氏、経済産業大臣に萩生田 光一氏が就任した。山口環境大臣は10月5日の記者会見で、2050年カーボンニュートラルの実現、2030年温室効果ガス46％削減という目標に向け、これまでの路線を踏襲し「再エネを最大限導入していく」と述べるとともに、脱炭素化の取り組み推進にあたっては「産業界の意見もしっかり聞きながら、イノベーションも念頭に置き、具体化していきたい」と述べた。

また、萩生田経済産業大臣は同5日の記者会見で、前日にパブリックコメントを終えたエネルギー基本計画について「10月末からはじまるCPO26に間に合うよう閣議決定を目指す。目標の2030年まで10年を切っており、早期に計画を実行できるように努力していきたい」と話した。

2021.10.05

住友商事、国内最大級193MWの陸上風力発電事業に四国電力が参画　高知県

住友商事（東京都千代田区）は9月30日、高知県において、ジャパンウィンドエンジニアリング（JWE／東京都港区）、北拓（北海道旭川市）の3社共同で開発を進める陸上風力発電事業「今ノ山風力発電事業」に、四国電力（香川県高松市）が参画したと発表した。

同事業は、高知県土佐清水市と幡多郡三原村にまたがる今ノ山の稜線部に、出力19万3000kWの陸上風力発電所を建設・運営するもの。国内の陸上風力発電所としては最大規模となる予定。2024年に着工し、運転開始は2027年を予定している。

2021.10.04

Jパワー、秋田県・仁賀保高原風力発電所の更新工事を開始　国内風力4地点目

電源開発（Ｊパワー／東京都中央区）の100％出資子会社であるジェイウインド（同）は9月28日、仁賀保高原風力発電所（秋田県にかほ市）の更新工事を開始したと発表した。なお同発電所は、Jパワーグループにおける風力発電事業において、4地点目の更新発電所となる。

同風力発電所は、2001年12月に営業運転を開始。今回、設備の高経年化を踏まえ、現在15基ある風車（単機出力1,650kW）を、国内最大級の風車（単機出力4,300kW）6基に建て替える。営業再開は2024年1月予定。

2021.10.01

NTTグループ、2040年度カーボンニュートラルへ　再エネと革新技術導入

NTT（東京都千代田区）は9月28日、NTTグループが2040年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指すと発表した。また、モバイル（NTTドコモグループ15社）とデータセンターについては2030年度までにカーボンニュートラルを目指す。2030年度までにNTTグループの温室効果ガス排出量を80％削減（2013年度比）する中間目標も掲げた。

今回、NTTグループは、環境負荷ゼロに向けて、新たな環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度、2040年度に向けて新たな目標を設定した。削減目標の対象は、Scope1（自らの温室効果ガスの直接排出）とScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）。

2021.09.30

環境省、環境技術実証（ETV）事業を募集　気候変動対策など6領域

ETV事業では、環境技術開発者でも利用者でもない信頼できる第三者機関（実証機関）が環境技術環境保全効果等を実証し、その結果を環境省ウェブサイト等で広く公表する。また、実証を行った技術には、ETV事業ロゴマークが交付される。製品やカタログ等でこのロゴマークを使用し、環境技術をPRすることができる。これまでに656技術を実証してきた（2020年度末現在）。

2021.09.29

東芝・双日・CBMM、商用EV向け次世代リチウムイオン電池商業化へ連携

東芝（東京都港区）と双日（東京都千代田区）、金属ニオブ（Nb）を販売・生産するブラジルのCBMM社は9月24日、ニオブチタン系酸化物（NTO）を用いた次世代リチウムイオン電池の商業化に向けた共同開発契約を締結したと発表した。今後、3社は主に商用電気自動車（EV）用途等に適した高エネルギー密度でかつ急速充電が可能な次世代リチウムイオン電池の2023年度の商業化を目指す。

NTOはリチウムイオン電池の負極材として一般的に使用される黒鉛と比較して、2倍の理論体積容量密度を持つ材料。NTOの採用によって、搭載電池の小型化や容量アップによるEVの航続距離の延伸が期待されているという。3社は2018年6月に、NTOを用いたリチウムイオン電池負極材の共同開発契約を締結し、東芝研究開発センターが中心となり開発を進めてきた。この度、試作セルの開発を完了し、商業化に向けた量産プロセスの確立と早期の市場投入に向けて、さらなる協業を進めるに至った。

2021.09.28

伊藤忠、商用EV事業のグローバル展開　アセアン各国で総合リース事業設立へ

伊藤忠商事（東京都港区）は9月22日、出資先の地上鉄租車（深セン）有限公司（地上鉄／中国深セン市）と、戦略提携協議書を締結し、数年以内をめどに、日本を含むアセアン各国にて商用電気自動車（EV）の導入・運営管理を一括で請け負う商用EV総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意したと発表した。

両社はすでに日本およびシンガポールでの事業開始に向けてパートナー選定・事業検証を進めており、今後は他のアセアン地域でも同様の協議を各国パートナーと開始する予定だ。

2021.09.27

花王・アミタら、コーポレートPPAで再エネ電力を調達　みんな電力とタッグ

花王（東京都中央区）、アミタ（東京都中央）、高砂熱学工業（東京都新宿区）は9月22日、みんな電力（東京都世田谷区）を通じて、需要家と発電事業者の間で長期間の電力買取契約を結ぶ「コーポレートPPA」により、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表した。いずれも2022年2月より電力の受給を開始する予定。

非化石証書も活用、本社の使用電力を100％再エネ化

花王は、脱炭素社会の実現に向け、2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティブを目指しており、その一環として、初めて、コーポレートPPAを採用する。発電事業者のジェネックス（愛知県碧南市）、小売電気事業者のみんな電力と、コーポレートPPAの基本契約合意書を締結した。この取り組みでは、ジェネックスの太陽光発電設備（静岡県建設予定）に加え、みんなパワー（東京都世田谷区）の太陽光発電設備（兵庫県、奈良県）で発電される再エネも購入し、みんな電力を通して供給を受け、花王本社で使用していく予定。

2021.09.22

国内初の水素専焼発電所、22年3月に営業運転開始へ　山梨県で起工式

イーレックス（東京都中央区）は9月16日、山梨県富士吉田市で建設を進める国内初の水素専焼発電所（発電容量360kW、連携出力・最大350kW）の起工式を開催したと発表した。2021年11月着工、2022年3月の営業運転開始を目指す。

同水素専焼発電所は、Hydrogen Technology（東京都中央区）の水素の供給・保守技術とイーレックスの発電所運転、電力小売の知見を組み合せ、安定的に水素専焼で発電を行い、電力小売りで活用するプロジェクト。4月に計画を発表した。