クリーンエナジーコネクト（CEC／東京都千代田区）は12月12日、国内で累計70MW-DC（太陽光発電パネル容量）の低圧太陽光発電所の開発に向けて、プロジェクトの資金を証券化し投資家から調達する「グリーンプロジェクトボンド」を通じた資⾦調達を実施したと発表した。実⾏予定⾦額は87.6億円。

同プロジェクトでは、スポンサーであるCECがプロジェクト運営会社のCN太陽光（東京都渋谷区／プロジェクト GK）を通じ、2022年度から2023年度にかけて東北・関東・中部・関西・中国地方で約700～750ヵ所の低圧太陽光発電所を開発する。発電した電力は長期にわたってオフテイカー（購入者）へ供給する。オフテイカーは調達した電力について、オフサイトコーポレート PPAを活用し、主に大手情報通信系グループ向けにカーボンフリー電力として供給する計画だという。

五洋建設（東京都文京区）と 日鉄エンジニアリング（同・品川区）は12月13日、福岡県北九州市響灘で最大220MWの大規模洋上風力発電事業を計画するひびきウインドエナジー（福岡県北九州市）と、同発電所の風車基礎・海洋工事を受注したと発表した。

同工事は、北九州響灘地区の港湾区域内約2,700haに洋上風力発電施設（1基あたり9.6MW×25基）を建設するもの。2025年度の運転開始を予定し、2022年度内の着工を目指し準備が進められてきた。五洋・日鉄エンジニアリング特定建設工事共同企業体（JV）で実行する。同JVは4月に優先交渉権として選定され、今回の受注に至った。

ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE／東京都港区）は、4月に商業運転を開始したJRE長野大町太陽光発電所（長野県大町市）の認定を、11月1日に固定価格買取制度（FIT制度）からFIP（Feed-in Premium）制度に切り替えた。

今回同社は、再エネ卸供給・アグリゲーション分野の機能子会社であるJREトレーディング（JRET／東京都港区）と電力購入契約（PPA）を締結。同発電所の電力を全量JRETに販売する。FIP制度への切り替えに伴う追加リスク（発電インバランス：発電計画値と発電実績の差分）はJRETが引き受ける。

YE DIGITAL（福岡県北九州市）はランドブレイン（東京都千代田区）と連携し、12月1日から新潟県見附市で「スマートバス停」の実証実験を開始した。期間は2023年2月28日まで。

「スマートバス停」Type-Cは、YE DIGITALと西鉄エム・テック（福岡市中央区）と共同開発した「太陽光発電設備＋蓄電池」を電源とするバス停で、デジタルサイネージにバスの運行時刻表やその他のお知らせ、広告などを表示できる。実証実験では、冬場など雪で天気の優れない日が続く新潟県でも「太陽光＋蓄電池」を電源とすることで、停電時や災害時でも電力供給できるスマートバス停Type-Cが稼働するか検証する。

東急不動産（東京都渋谷区）は12月8日、東京ベイエリアにおいて最先端技術の社会実装を目指す東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」の先行プロジェクトに、国内初となる「洋上浮体式太陽光発電」と、蓄電池を積載した「自動航行帆船」で電力を海上輸送する技術の実証提案が採択されたと発表した。

洋上浮体式太陽光発電事業を手がけるSolarDuck（オランダ）、再生可能エネルギーを使った自動操船ヨットの実現に取り組むエバーブルーテクノロジーズ（東京都調布市）と連携して事業を実施する予定。

豊田通商（愛知県名古屋市）、東急不動産（東京都渋谷区）、東北電力（宮城県仙台市）は12月8日、仙台国際空港（宮城県名取市）が管理・運営する仙台空港の駐車場に、「カーポート型太陽光発電所」（パネル容量約1.8MW）を建設すると発表した。2023年4月に稼働を開始する。

仙台空港の利用者向け駐車場の一部に設置する。設置面積は約8,763m²、駐車台数は576台を予定している。太陽光発電パネルの容量は1,771.2kW、パワーコンディショナー容量は1,595.5kW。

日本ベネックス（長崎県諫早市）は12月3日、物流施設「プロロジスパーク千葉2」（千葉県千葉市）の屋根を賃借し、出力2,388kWの太陽光発電所の運転を開始したと発表した。

同発電所の稼働により、同社が保有する自社発電所は35件、累計約40.2MWになった。このうち、屋根借り太陽光発電所は18件（約31.2MW）。

TDK（東京都中央区）は12月5日、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までに国内外の生産開発拠点（対象82拠点）で使用する電力の100％を再エネに切り替え、TDKグループ全体での再エネ導入率を100％とすることを目指す。

2022年12月現在、TDKグループ全体での再エネ導入率は約30％。主に生産拠点を中心としてグループ国内外26拠点が再エネ由来の電力100％で操業している。目標達成に向けて、引き続き、国内外の製造拠点において再エネの更なる導入拡大を進めていくとしている。