2025.11.27

名古屋電機、道路設備にカルコパイライト太陽電池活用　福岡県で実証

名古屋電機工業（愛知県あま市）は12月から、福岡県内で、道路情報板および道路監視カメラにカルコパイライト太陽電池を活用した実証実験を順次開始する。発電性能の評価とともに、将来的な設備のオフグリッド化を念頭に、実用性を検証する。

災害時の自立稼働など設備のオフグリッド化実現へ

福岡県補助金事業の一環として実施

同実証は、福岡県「ペロブスカイト太陽電池等実証事業補助金」に採択されており、実証の成果は、2026年3月までに結果をとりまとめ報告を行う。また同社は補助金事業の期間終了後も開発や検証を継続し、実用化を目指す方針。

同補助金事業では、同社のほか、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）の福岡空港国際線ターミナルビル屋根にカルコパイライト太陽電池を設置する実証や、九州旅客鉄道（JR九州／同）の「博多駅ホーム屋根におけるペロブスカイト太陽電池の発電実証実験」がある。

タンデム型太陽電池の実用化も視野に

名古屋電機工業は現在、ペロブスカイトとカルコパイライトを組み合わせた、タンデム型太陽電池の技術検証を進めている。今後は、今回の実証で得た基礎データを、同技術の実用化に活用するとしている。

2025.11.26

パナソニック、電力市場価格の安価な時間にEV充電 　100世帯で実証開始

パナソニック（大阪府門真市）は11月20日、TGオクトパスエナジー（東京都港区）と、東京都の戸建て住宅に住む100世帯を対象に、電力市場価格が安い時間帯へ自動的に電気自動車（EV）の充電時間をシフトする遠隔制御の実証を開始すると発表した。

ユーザーの手を煩わせることなく電気代負担を削減し、電力消費を需要ピークから移す「ピークシフト（上げDR）」の効果を検証する。実証に参加するモニターの募集を始めた。

ピークシフトとユーザー利便性の両立を検証

太陽光発電の比率が高まる昼間や、需要が集中する夕方以降の時間帯など、電力市場価格の上下動が顕著になる中、家庭部門においても、電力使用を電力市場価格の安い時間帯にシフトする「デマンドレスポンス（DR）」が求められている。

そこで、今回の実証では、電力市場価格に応じたEV充電の最適化を通じて、家庭部門におけるピークシフトの可能性とユーザー利便性の両立を検証する。具体的には、パナソニックの戸建てEV所有者向けアプリ「おうちEV充電サービス」を活用し、顧客のライフスタイルを加味した上で、EV充電設備（IoT EVコンセント）を遠隔制御することで、電力市場価格の安い時間に自動でEV充電する。実証期間は2026年3月～5月の3カ月間を予定。

事業としての成立性も検証

今回の取り組みは、家庭・家電・電力をつなぐスマートエネルギー実証として、両社が協力して実施する。検証項目として、次の3つをあげる。

・電力市場価格が安く、かつ利用者の生活／充電ニーズに沿った時間帯での充電自動制御（遠隔制御のもとEV充電に消費された電力量には特別料金単価を適用）

・利用者の便益（電気代削減、利便性）の評価と電力消費のピークシフト効果の定量分析

・事業としての成立性（ユニット粗利、参加率、運用コストなど）の検証

TGオクトパスエナジーは、モニター（実証対象者）への電力供給、充電スケージュルの策定を担う。パナソニックは、遠隔制御プラットフォーム（機器・システム・アプリ）を提供し、沿革制御を実施する。

TGオクトパスエナジーの顧客を対象にモニターを募集

TGオクトパスエナジーは、電力プラン「EVオクトパス」の電気需給契約を結ぶ顧客のうち、東京都内の戸建てに住み、EV・EV充電設備を持つ契約者を対象に、モニターの募集を開始した。募集期間は11月21日〜12月15日（予定）。モニターは上限数に達し次第受付を終了する。モニターの要件として、EVコンセントにIoT制御モジュールを組み合わせた「IoT EVコンセント」の設置など、必要となる準備を2026年2月末までに実施することなどがあげられている。

英国・オクトパスエナジーは、2016年から英国で電力小売事業をスタートし、現在、日本を含む8か国で、1000万以上の世帯に再エネ由来の電力を提供している。日本では、2021年に東京ガス（東京都港区）との合弁会社「TGオクトパスエナジー」を設立し、事業を開始した。

2025.11.25

ファストリ、2030年までのスコープ3削減目標引き上げ　19年度比30％

ファーストリテイリング（山口県山口市）は11月19日に、サプライチェーン（スコープ3）における2030年度のGHG排出量削減目標を、「従来の2019年土比20％削減」から「同30％削減」に引き上げると発表した。生産パートナーとの協業による効率化などにより、当初目標を前倒しで達成できる見込みとなったためだと説明している。

店舗・主要オフィス由来のGHG排出量、2019年度比8割以上削減

同社では、サプライチェーンにおけるGHG排出量を、同社ブランド「ユニクロ」「ジーユー」商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量と位置付け、削減に向けた取り組みを推進。2024年8月期までに18.6％削減を実現した。

具体的な進捗としては、

・自社領域（店舗・主要オフィス）におけるGHG排出量：「2030年8月期までに90％削減する」という目標に対　　し、2024年8月期時点（以下同）で、2019年度比83.3％削減を達成

・再エネの調達比率：「2030年8月期までに100％達成」に対し、84.7％に上昇

・リサイクル素材などGHG排出量が少ない素材の使用割合：「2030年8月期までに全使用素材の約50％」という目標に対し、19.4％を達成

などが確認されている。

こうした各種取り組みの着実な進捗を踏まえ、今回2030年8月期までの削減目標を30％に上方修正した。同社は今後も、石炭使用量削減や再エネへの切り替えのさらなる推進、GHG排出量の少ない素材の使用拡大、工事におけるエネルギー効率改善などを進めていく方針。

同社取締役 グループ上席執行役員 柳井 康治氏は、今回の成果について、「生産パートナーとの緊密な協働により、サプライチェーンのGHG排出量削減が計画を上回るペースで進捗し、目標の引き上げにつながった」と説明。また「これからも、LifeWearを軸に、社会の持続的な発展に貢献できる新たなビジネスモデルを追求していく」と意欲を示す。

なお、新目標は、科学的知見と整合した目標として、Science Based Targetsイニシアティブより認定されている。

トレーサビリティに関する新施策も実施中

GHG削減の新目標は、同社の新ビジョン「LifeWear＝新しい産業」に関するメディア・アナリスト説明会にて発表されたもので、併せて、豪州でのトレーサービリティの新プロジェクトやサステナビリティの主要領域における2030年度目標に向けた進捗、生産現場における取引先工場とのパートナーシップの実践についての紹介があった。

豪州のプロジェクトは、同社が進める、最終商品から原材料調達レベルまでサプライチェーン全体を可視化し、品質や調達、生産体制、環境・人権対応の自社基準を全行程に適用する施策の一環で、ウールを指定農場から調達するという取り組みを2025年に開始した。

同国ではこれまでも、2023年に綿商品を対象に紡績工場を特定し、定期監査を導入。2024年にはカシミヤ100％商品の生産に携わるサプライヤーを特定し、「2024年秋冬商品」から、洗毛工場および紡績工場への定期トレーサビリティ監査を導入している。

同社は今後も、「LifeWear」の考え方の下、持続可能性と事業の成長を両立する新たなビジネスモデルへの転換を進めていく。

2025.11.24

マクニカ、亜熱帯環境下のタイでペロブスカイト太陽電池実証　JCMの一環

マクニカ（神奈川県横浜市）は11月19日、タイで、ペロブスカイト太陽電池（PSC）の亜熱帯環境下における世界初の実証事業を開始したと発表した。高温・高湿、大気汚染（PM2.5）など厳しい亜熱帯環境下において、PSCがどの程度性能を維持できるか、耐久性と発電性能を検証する。実証は、タイの再エネ企業SENA Green Energy Company Limitedと共同で行う。

なお、同事業は、環境省の「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業」に採択されており、同制度を活用し、日本からタイへの優れた脱炭素技術の普及を目指す。

運用からメンテナンスまで一貫した実施体制の確立目指す

2025.11.23

PXPのタンデム型「曲がる太陽電池」、NEDO事業に採択へ

PXP（神奈川県相模原市）は11月17日、同社のペロブスカイトCIS軽量タンデム太陽電池モジュールの開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2025年度事業に採択されたと発表した。同事業を通じて、同太陽電池の変換効率・耐久性向上と、大面積モジュール化に取り組む。

産業屋根や道路・通信インフラなど新領域での拡大目指す

2025.11.22

東京ガス不動産、環境配慮の学生賃貸住宅竣工　屋上太陽光とソーラー街灯設置　

東京ガス不動産（東京都港区）は11月18日、屋上太陽光やソーラー街灯設置した学生専用賃貸住宅「ラティエラアカデミコ北千住」（同・足立区）の竣工を発表した。同シリーズ「ラティエラ」は、環境配慮とレジリエンス向上を重視した仕様が特長で、都市型賃貸レジデンスブラントとして首都圏で展開している。

太陽光発電で「脱炭素」と「非常時の安心」を両立

2025.11.21

TOPPAN、「景観に優しい」太陽光パネル用フィルム　眩しさも軽減

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN（東京都文京区）は11月19日、太陽光パネル向けの新型透過加飾フィルム「ダブルビューフィルム」を開発したと発表した。発電性能を維持したまま、デザイン性を高めた「景観に優しい」フィルムで、近隣住民とトラブルになりやすいパネル反射に伴う眩しさも軽減されるという。今後、建物の壁面向けなど新フィルムを用いた太陽光パネルの用途拡大を狙う。

発電効率・耐久性は「フィルムなし」とほぼ同じ

ダブルビューフィルムは、光を透過する機能がある太陽光パネル向けのフィルムで、発電効率や耐久性はフィルムを貼らない状態とほぼ同じ。表面へのデザイン印刷が可能なため、無機質で景観を損なうとの批判も少なくない太陽光パネルに様々なデザインを施すことができる。高い意匠性が必要な住宅など建築物の壁面に太陽光パネルを設置する用途も想定する。

また、ダブルビューフィルムを貼ることで、太陽光発電パネルの反射を低減できるといい、近隣住民とのトラブル回避にも役立つという。

2025.11.20

エスポア、80MWh規模蓄電池開発に向けシグエナジーと協業開始

不動産事業を展開するエスポア（東京都渋谷区）は11月13日、中国Sigenergy Technologyの日本法人Sigenergy Japan（シグエナジー／同・中央区）と、日本国内における系統用蓄電池事業を中心とした包括基本合意書を締結した。両社は、2026年12月末までに蓄電池発電所約10カ所分に相当する80MWh規模の蓄電池製品の販売・設置を目標に、協業体制を敷く方針。

ニーズ高まる蓄電池事業における競争力強化などが狙い

エスポアは、不動産事業に加え、近年は系統用蓄電池開発など再エネ事業に注力している。シグエナジーは2024年9月の設立以来、AI技術やデジタル制御を組み合わせたエネルギー貯蔵ソリューションを開発や蓄電システム、太陽光インバータ、EV充電器などを主軸とした事業を展開。スタッカブル分散型光＋蓄電一体機ソリューションや世界初の実用化型一体化V2Xソリューションなどは国内外で高く評価されている。

80MWh規模の共同販売目標達成に向けては、エスポアの案件開発力・販売チャネルとシグエナジー社の製品供給・技術面の強みを活かし、市場浸透を加速させるとともに、複数の系統用案件の共同展開を行い、プロジェクトごとにスケールメリットを得ながら効率的な導入を進めていく。

また今後は、シグエナジー社製蓄電システムの取り扱いが可能となることから、ラインアップの大幅拡充とともに蓄電池事業の競争力が強化されると、エスポアは協業のメリットを強調する。さらに、シグエナジー社との連携による投資家ネットワーク拡大や販売支援を通じて、蓄電所開発プロジェクトの早期収益化や案件規模の大型化などが図られ、蓄電池事業ポートフォリオが拡充するとしている。

全国で蓄電池発電所プロジェクトを推進

両社は、現在エスポアが開発中の案件を含む10件のプロジェクトについても協業を進める予定で、今後も、全国で複数の蓄電池発電所プロジェクトを展開し、クリーンエネルギーの安定供給と電力インフラの分散化に貢献していく。

2025.11.19

パナソニックとAGC、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の開発・実証で連携

パナソニックホールディングス（パナソニックHD／大阪府門真市）は11月14日、グリーンイノベーション基金事業において、AGC（東京都千代田区）と、建材一体型太陽電池（BIPV）の活用に向け、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産技術開発とフィールド実証に着手すると発表した。公共・商業施設を中心に、耐荷重の小さい屋根やビル壁面への設置など国内外の市場を想定して実証を展開する予定。

量産技術開発とフィールド実証へ

このプロジェクトは、パナソニックHDが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する2025年度グリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池の開発」のうち、「次世代型太陽電池実証事業」に採択されて実施するもの。

従来は太陽電池の設置が困難だった都市部などへの再エネ導入を加速するため、建物の窓や壁・バルコニーなどにガラス型ペロブスカイト太陽電池を設置する事業の実用化に向け技術開発を進める。

具体的には、安定した品質の大量生産を可能にする量産技術の確立に向け、一連の生産プロセスとして高いスループット・歩留まりを実現する技術を開発。量産技術開発と並行し、同太陽電池の特性を活かした施工方法を含む性能検証のため、建築物など実用環境での施工・運用試験を実施する。事業期間は2025年度～2029年度（最大5年間）。

エンドユーザーのニーズを反映、技術開発・社会実装へ

同事業では、エンドユーザーのニーズを反映した技術開発や社会実装の加速を目的に、太陽電池メーカー単独でなく、ユーザー企業などと連携したコンソーシアムによる提案が求められる。そこで、パナソニックHDを幹事企業としたコンソーシアムを組成し、AGCと、パナソニックグループのパナソニック環境エンジニアリング（大阪府吹田市）が事業における委託・連携パートナーとして参画する。

幹事会社のパナソニックHDは、量産技術の開発に関するモジュール出力、信頼性を含む品質安定化、量産プロセス最適化に加え、フィールド実証を通じた施工・配線・システムの検証に取り組む。AGCは、BIPVの実績や施工、エンジニアリング技術を活かし、構造設計・品質確保を含む施工を支援とともに、実証実験を通じた開発へのフィードバックを行う。

パナソニック環境エンジニアリングは、建築・ガラスと太陽光・蓄電池などのエンジニアリング技術に基づく設計・施工のサポート開発のフィードバックを実施する。

2025.11.18

住友化学、リチウム電池用セパレータの国内生産終了へ　韓国子会社に機能集約

住友化学（東京都中央区）は11月13日、国内でのリチウムイオン二次電池用セパレータ事業から撤退し、韓国の子会社SSLM社（韓国大邱市）に製造および関連機能を集約すると発表した。事業再編は2026年3月末をめどに完了する予定。

2006年に生産を開始した住友化学のセパレータ「ペルヴィオ」