2025.12.18

荏原本社ビルで初のファサードイルミネーション　再エネ電気で点灯開始

荏原製作所（東京都大田区）は12月11日、本社ビルに供給される「再エネ100％電力」と「窓」を利用したイルミネーション演出「荏原ファサードイルミネーション」の点灯を開始した。同社初の試みで、地域貢献活動の一環として取り組む。2026年1月30日までの期間、18時から24時までの時間帯に点灯する。

再エネ電気で点灯、本拠地の大田区羽田旭町で地域貢献活動

2025.12.17

関西電、栃木県佐野市でバイオマス発電　バーチャルPPAで東京メトロに提供

関西電力（大阪府大阪市）は12月11日、栃木県佐野市でバイオマス発電事業に参画すると発表した。今後は、2028年9月に運転開始予定の「佐野発電所」で生み出される再エネ由来の環境価値を、バーチャルPPAの仕組みを活用し、東京地下鉄（東京メトロ／東京都台東区）に対し提供する。

出力7.1MW、年間発電量は57GWh

新設する「佐野発電所」は、関東地方の一般木材や未利用間伐材等を燃料とする木質専焼の発電所。出力7.1MWで、1年間で一般家庭1万8000世帯分の使用量に相当する約57GWhを発電する。

施設の運営は、関西電力のほか、バイオマス・フューエル（東京都千代田区）、ビーエイブル（福島県大熊町）、那須建設（山形県長井市）が出資する佐野バイオマス発電（群馬県館林市）が行う。

環境価値供給に向け、地下鉄初のバーチャルPPA契約締結

東京メトロは、環境価値供給に向け、佐野バイオマス発電と、地下事業者初となるバイオマス発電のバーチャルPPA契約を締結した。同契約に基づき、東京メトロは、約19年間にわたり年間約51GWh分の追加性のある再エネ由来の環境価値の提供を受ける。

この取り組みにより、東京メトロの年間のCO₂排出量の6.5％にあたる約2万1981t削減される見込みだ。

2030年度53％減、2050年度実質ゼロ実現に向けた取り組み

東京メトロでは、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定。グループ全事業のCO₂排出量削減目標として、「2030年度に53％削減（2013年度比）、2050年度実質ゼロ」を目指している。

これまでも、エネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備の導入に加え、国内鉄道業界初となる陸上風力を活用したバーチャルPPAによる銀座線の使用電力の一部を再エネ化や、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力の有効活用を目的とした省エネ施策などを実施してきた。

同社は今後も、目標達成に向けて、バーチャルPPAをはじめとした多様な手段による再エネの活用をさらに推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきたい考えだ。

2025.12.16

九州大とJCCL、排ガス由来CO2循環活用モデル構築　eーメタン証書取得

九州大学と同大学発のスタートアップ企業であるJCCL（福岡県福岡市）は12月11日、西部ガス（同）の都市ガス製造工場で回収した排ガス由来のCO₂から、カーボンニュートラルな都市ガスである「eーメタン」 を合成し、クリーンガス証書を取得したと明かした。今回、排ガス由来の合成メタンに対し第三者認証を受けたことは、画期的な成果であると、両者は説明している。

共同開発したCO₂回収装置を活用

2025.12.15

日本初、核融合発電の電力売買契約締結　2030年代にも実用化の見込み

日本独自のヘリカル型核融合炉を開発するHelical Fusion（ヘリカルフュージョン／東京都中央区）は12月8日、愛知県内で食品スーパーを展開するアオキスーパー（愛知県名古屋市）と、国内初となるフュージョン（核融合）エネルギーによる電力売買契約を締結したと発表した。

ヘリカルフュージョンは現在、核融合炉によって発電した電力の実用化を目指す「Helix Program（ヘリックス計画」を推進する。計画では、2020年代に重要な開発要素の実証を完了し、2030年代の実用発電達成を目指している。

核融合エネルギーをスーパーマーケットに供給する未来の実現に向けた第一歩

フュージョンエネルギーは、太陽のエネルギーを生み出す核融合反応を地球上で再現し、高効率で持続可能なエネルギーを創出する技術。石油や天然ガスなどの化石燃料に依存せず、主に海水に豊富に含まれる重水素などを燃料とするCO₂を排出しない次世代クリーンエネルギーであり、世界中で開発の推進や早期の社会実装が期待されている。

これまでは、高度な知見を要する研究・技術開発の側面が注目されてきたが、同技術がエネルギーインフラとして社会実装されるには、実際にフュージョンエネルギーを「使おう」という需要家の存在が不可欠となる。

今回電力購入を決めたアオキスーパーは、愛知県内に食品スーパー50店舗を展開する1941年創業の小売企業。7月に、持続可能な社会の実現と地球環境保全への貢献を目指す活動の一環として、Helical Fusionへの出資に参画。以来、売電契約の実現性について協議を進め、今回の発表に至った。

「出口」を示すことで、さらなる投資を促す

日本初の電力売買契約締結を重要なマイルストーンと捉え決断したアオキスーパーに対し、Helical Fusion代表取締役CEOの田口 昂哉氏は、感謝の意を示すととに、「これから実装に向けた開発・投資をする人にとって「出口」を示すことができた」とその意義を語った。

また「同契約をきっかけに、フュージョンエネルギーの社会実装への機運が高まり、それが同分野の開発・投資を促進するという好循環につながってほしい」と期待を寄せる。

2025.12.14

恵那電力、カーボンオフセット「栗きんとん」開発　4万個で1tのCO2相殺

新電力の恵那電力（岐阜県恵那市）は12月1日、J－クレジット制度を活用した「カーボンオフセット栗きんとん」を開発したと発表した。製造過程で排出されるCO₂を恵那電力由来の環境価値でカーボンオフセット（相殺）する。

恵那市保有の環境価値を地元の特産品に活用

恵那電力では、恵那市内10カ所に設置した太陽光発電設備由来の環境価値（非化石証書）を同市に提供。これを市内事業者が販売する商品に付与することで、カーボンオフセット商品として販売するプロジェクトを支援している。

今回、地元菓子店の良平堂が取り組みに賛同したことで、「カーボンオフセット栗きんとん」が商品化された。同商品開発では、4万個を生産する過程で1tのCO₂が相殺されるという。

商品は2026年2月頃まで良平堂店舗やウェブサイトで販売するほか、同市のふるさと納税返礼品として入手できる。

恵那電力は今後も、カーボンオフセット商品開発を継続的に支援し、さらなる商品開発を行っていく方針だ。

2025.12.13

福岡県の物流施設で九州最大約3.7MWメガソーラー稼働　日本ベネックス

日本ベネックス（長崎県諫早市）は11月5日、吉田海運ロジソリューションズ（同・佐世保市）が開発した福岡県久山町の物流施設「YKW久山久原」の屋根に、出力約3.7MWの太陽光発電所「ベネックス久山ソーラーポート」の運転を開始したと発表した。オンサイトPPA・全量FIP売電の2つの発電所を設置した点が特徴だ。

発電した電力は、自家消費のほかFIPで売電

2025.12.12

パシフィコ・エナジー、補助金に依存しない蓄電所を稼働　東京エリアへ参入

パシフィコ・エナジー（東京都港区）は12月9日、補助金に依存せず自己資金のみで開発したフルマーチャント型の系統用蓄電所「小金井蓄電所」（東京都内）の商業運転を開始した。

この稼働により同社は、北海道・九州に続き、3エリア目となる東京エリアの電力市場への参入を果たした。今後は高圧・特別高圧の系統用蓄電池に加え、太陽光発電所との併設型蓄電池の開発も全国的に拡大していく。

一貫した自社体制で蓄電池事業を推進

小金井蓄電所の出力は約2MW、容量は約10MWhで、5月に建設を開始した。開発から設計・調達・建設管理、市場取引方針の策定、アセットマネジメントに至るまで、一貫した自社体制で推進したのが特長。同社は、独自の市場分析とトレーディング手法と取引実績により、複雑で予測が難しい電力卸売市場において、補助金に依存しないフルマーチャント型での開発が実現したとし、今後は、さらなるスケールアップを図り、2030年までに約660MW／2.9GWh規模の導入を目指す。

2021年に系統用蓄電池事業に参入、北海道や福岡で商業運転

同社は、2021年以降、系統用蓄電池事業の開発を本格化し、2023年に北海道札幌市と福岡県糸島市で、電力市場向け系統用蓄電所の商業運転を開始した。複数エリアでの事業展開を通じて、地域ごとの系統特性や市場構造に対応する知見を蓄積しており、今後の全国展開に活用していく。

なお、北海道と九州の系統用蓄電池事業は、資源エネルギー庁の補助金に採択されている。また、エナリス（東京都千代田区）が系統用蓄電池の制御支援サービスを提供している。

再エネ電源と蓄電池によるグリッド・パリティを実現へ

パシフィコ・エナジーは再生可能エネルギー発電所の開発会社で、2012年の設立以来、累計1293MW（直流ベース）の太陽光発電所を開発・竣工している。ゴルフ場跡地を再利用した太陽光発電所では、除草剤を一切使用せず、より豊かな自然環境を再生する取り組みを行っている。

同社は、日本国内での太陽光発電と蓄電池事業での経験に加え、海外における先行事例から得た知見を活かし、再エネ電源と蓄電池の相互補完によるグリッド・パリティの実現、地域共生型の電源開発、主力電源化を見据えた長期安定電源の運営を目指して、今後も取り組んでいく。

2025.12.11

佐川急便の九州中継センター着工へ　自家消費型太陽光採用でCO2削減

不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSGリアルティ（京都府京都市）は12月8日、福岡県篠栗町で「（仮称）佐川急便九州中継センター」の新築工事を着工したと発表した。太陽光設備の採用をはじめ環境に配慮した計画が検討されており、ZEB readyなどの環境認証取得が見込まれる。竣工は2027年5月の予定。

省エネ性能向上とともに、エネルギー消費量を削減

2025.12.10

後発地震注意情報「通常の生活」しながら避難グッズなど備えを　防寒対策も必要、1週間程度は防災対応

青森・八戸市で8日夜に発生した震度6強の地震。
今回の地震では初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表され、対象地域の住民に警戒が呼びかけられています。

どのような備えをすればいいのか、地震学が専門の東京科学大学の中島淳一教授と見ていきます。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の対象地域は、北海道から千葉県まで182の市町村です。
すぐに避難してくださいということではなく、1週間程度、防災の対応をしっかりとってくださいと呼びかけるものです。

そして今後1週間で大規模な地震が発生する可能性は、平常時は約0.1％ですが10倍の1％まで高まっているということです。
ただこの情報は、地震を予知するものではなく防災を呼びかけるものということです。

青井実キャスター：
今後1週間程度、備えが必要だということですが、警戒はどれくらいまで必要でしょうか？

東京科学大学・中島淳一教授：
まず1週間というのが1つの区切りになると思いますが、これに科学的根拠があるわけではありません。
過去の例を見ますと、数日以内の場合もあったり、数カ月ということもあるので、1カ月ぐらいは注意していただくのが良いと思います。

実際にどんな備えが必要なのかということですが、具体的に見ていきます。

気象庁などは、通常の生活をしながら「避難グッズ」を日中は常時携帯することや、就寝時は枕元に置いていてほしいといったことを呼び掛けています。
避難グッズの中にマイナンバーカードや通帳、お薬手帳などを入れてほしいとしています。

そして、枕元に靴や避難グッズを置いたり、避難できる態勢で就寝をしてほしいとしています。
さらに子供や高齢者は同じ部屋で寝てほしいなどと呼びかけをしています。

そして八戸市の10日朝の最低気温は氷点下1度の予想になっていて、寒さ対策も重要です。

避難用持ち出し袋に入れておきたいものとして、毛布、アルミ保温シート、帽子・手袋、カイロ、厚手の衣類やレインコートなどをぜひ備えていただきたいということです。

青井実キャスター：
中島さん、基本的な対策とともに寒さ対策も必要になってきますね？

東京科学大学・中島淳一教授：
この時期は低体温症が非常に怖いので防寒対策、最大限にしていただきたいと思います。

また、雪国ならではの対策として、道路にすぐ出られるようにしてほしいということです。
家の周りの雪かきをできる間にしておくということ、大きな地震に備えて玄関から道路までの避難経路を確保していくことが重要だということです。

青井実キャスター：
山口さん、日常の生活をしながら備えもするというかなり厳しい状況ですが、その辺りどうみますか？

SPキャスター・山口真由氏：
できることも多いと思うんですよね。特に積雪時の避難は時間がかかるので、それを確認しておくこと。
最悪と言われる真冬かつ深夜に備えるということも必要かなと思います。

青井実キャスター：
今発表されている地域以外の方も警戒した方がいいですか？

東京科学大学・中島淳一教授：
今回の地震が南海トラフ地震を誘発することはまず考えられません。ただ、対象となっている地域に関しては、日ごろの備えを今一度確認していただく機会にしていただくのはいいと思います。

青井実キャスター：
ただ1週間程度といわれても、実際にいらっしゃる方はかなり不安な気持ちで過ごされていると思います。さっきVTRで「備えをすることで少し心が落ち着く」とおっしゃっている方もいました。備えをすることは大事だということですね。

東京科学大学・中島淳一教授：
平時から備えていただくのが一番の防災対策だと思います。

青井実キャスター：
懐中電灯や水、携帯の充電など改めて確認するようにしてください。

2025.12.09

山口県宇部市の住宅地、ガス漏れ通報相次ぐ　1万2000件に影響

4日午前6時ごろ、山口県宇部市の住民から「元栓を閉めてもガスが漏れている」と110番があった。宇部署や市によると、ガス漏れや火災の通報が60件以上あり、こんろ付近が燃えるといった火災が21件発生。2人が手にやけどを負うなどしたとみられる。供給元の山口合同ガスは市内の約1万2490件でガス供給の停止作業を進めた。

同社は4日午後、山口県下関市の本社で記者会見して謝罪した。同日午前5時45分ごろ、ガスの圧力が通常より高くなる異常が発生。工場から各家庭への供給網の途中にある圧力調整装置を調べたところ、宇部市内に約30カ所ある装置の一部に異常があった。通常の約12倍の圧力がかかったことが確認されたという。

当該の装置は今年2月に点検しており、その際に異常はなかった。圧力が高まった原因は調査中としている。現状で復旧の見通しは立っていないという。

宇部市ではガスを使用できず休業を余儀なくされた飲食店も。食堂を営む男性は「午前7時ごろ、こんろの栓を開けたら『シュー』とこれまで聞いたことのない勢いでガスが出てきた」と話す。調理できず昼の営業を取りやめたといい「40〜50年ほど店をやっているが初めてのことで驚いている。いつ営業再開できるのか」と肩を落とした。〔共同〕