會澤社長は、EC³－Hubをベースとする蓄電コンクリートの社会実装の目的などを紹介した上で、「MIT研究者たちのハイレベルな実証工学と同社の量産ノウハウの蓄積により、近いうちに同技術は確立できる」と抱負を述べた。

長期的な活用が期待できるEC³

EC³は、MIT土木環境工学部のフランツ・ヨーゼフ・ウルム教授とアドミール・マシック准教授らの研究チームが開発を進めているセメント系素材の最先端技術。

「カーボンブラック」と呼ばれる炭素の微粒子をコンクリートに添加することで、コンクリート内部に電気を蓄える機能を持たせることができる。

また、一般的な電池は、繰り返し利用することで蓄電能力が低下してしまうデメリットがあるが、EC³を活用する蓄電コンクリートは、劣化が起きることなく、長期的な活用が期待できる。そのため、たとえば、建物やインフラなどに適用することで、定期メンテナンスは不要となる。

• 太陽光発電などの再エネ導入に係る事業
  空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
• 空港建築施設の省エネ化に係る事業

このうち、太陽光などの導入に関する事業では、空港内および空港周辺の用地に設置し、発電した電力の70％以上を当該空港に供給することなどが求められる。

対象者は、国内すべての空港の空港管理者および空港内事業者、ジョイントベンチャー（JV）など含むその他民間事業者。

補助率は50％以内 。補助額の上限は、 事業期間により異なるが、2024年度中に完了する場合は約8億円。2025年度までの2カ年で完了する場合は、2025年度事業分の上限額は約2億円。

なお全体計画が3カ年以上となる事業の場合、3年目以降の事業計画が分かる資料を作成し、2026年度以降の補助金については、今回の募集での審査結果に関わらず改めて応募することが必要となる。

【参考】

• 国土交通省－空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～

要件として、新車を導入することやガソリン・ディーゼル型から切り替える車両であること、新規に追加導入する車両であることなどが求められる。

空港内専用車両は、空港のグランドハンドリングに必要な空港内を走行するランプステッカー（空港の制限区域内における車両使用の承認を受ける車両）を掲示させた車両で、航空機が空港に到着してから出発するまでに行われる、航空機の誘導、客室の清掃、旅客の案内、手荷物・貨物の搭降載などの地上支援作業に用いる車両をいう。

具体的には、トーイングトラクター、連絡車、ランプバス、カーゴトラック、航空機牽引車、ベルトローダー、ハイリフトローダー、パッセンジャーステップ車、デアイ シング車、給水車、汚水車などが該当する。ただし、フォークリフト、電源車（移動式GPU）、自動車検査証（車検）を取得する車両は、同事業の対象外。

補助対象経費・補助金交付額・補助事業期間について

補助金の交付額は、実際の車両購入価格のうち執行団体が認めた経費と、導入車両価格と同規模・同など仕様のガソリン又はディーゼルエンジン車両の価格（標準車両価格）の差額の2／3となり、執行団体のウェブサイトにて公表する「事前登録情報」における「補助基準額」を上限とする。

なお、「補助基準額」は、事前に自動車製造業者から報告のあった導入車両価格と標準車両価格の差額の2／3で設定している。ただし、自動車製造業者が自社で標準車両の取り扱いがない場合は執行団体の調査価格を標準車両価格としている。

補助事業期間は単年度。

補助金に応募できる者

補助事業の申請者は車両の「所有者」で、「使用者」ではない。補助金に応募できるのは、民間企業のほか地方公共団体、一般社団法人など団体など。

応募の上限台数は1空港につき車両種別ごとに５台まで。上限台数を超える申請があった場合は、該当の車両について、公募期間中の申請を取りまとめて審査・抽選の上、採択事業者を決定する。予算の執行状況によっては、公募期間の途中で上限台数を緩和する。

空港における再エネ活用型GPU等導入支援は2次公募中

事業名は、産業車両などの脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業（2）空港におけるEV・FCV型車両導入支援」。空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。2024年度当初予算「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」で実施している補助事業のひとつ。

また、空港における脱炭素化促進事業（2）空港における再エネ活用型GPU等導入支援の2次公募を執行団体である北海道環境財団が9月6日より実施している。

同事業は、駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）または移動式GPUへの切替えを行う事業の支援を行う。公募期間は10月31日（午後6時必着）まで。

中部電力ミライズが、15カ所ある専用太陽光発電所（総出力は10.7MW）で発電した再エネ電気を調達し、供給する。この連携により、3工場のCO₂排出量は、年間約5726トン削減できる見込みだ。

3工場は2022年6月から、中部電力ミライズが提供する「Greenでんき」を導入しており、今回のPPAを活用した再エネ供給により、年間使用電力量の約33％がCCO₂フリー化される。また、これらの取り組みを通じて、富士電機は、CO₂排出量を、年間約7241トン（2023年度における富士電機全体の生産時の温室効果ガス排出量の約2％に相当）削減できるとしている。

なお、中部電力ミライズがPPAの取り組みで、出力10MW超の太陽光発電所を活用するのは今回が初めて。

富士電機は、2030年度目標として、生産時のGHG排出量を2019年度比で46％超を削減するという目標を掲げ、脱炭素化に向けた取り組みを推進している。
今後も、設備の省エネ化や自社生産拠点への太陽光発電設備の導入や再エネ電力の購入拡大などを実施し、2030年度の全社電力使用量における再エネ電力比率55％（2023年度6％）の実現を目指す。

グループ内で発電・供給する再エネ電気

今回、東急リバブルが切り替える再エネは、再エネ事業を大規模に展開する東急不動産（同）が運営する再エネ発電所由来のもの。2024年8月より、同社グループの再生可能エネルギーの電力供給を担うリエネ（同）を通じてトラッキング付FIT非化石証書の取得を開始している。今後も順次、トラッキング付FIT非化石証書を取得し、年間を通じた再エネ利用を予定している。

これにより、2023年度の電力使用量（実績値：約560万kWh）で換算すると、年間で約2,500トン相当の温室効果ガス（GHG）削減を想定している。

グループ全体で推進する環境経営

東急不動産HDは、2021年に長期ビジョンを、2022年に中期経営計画を策定し、全社方針として環境経営を掲げる。その中でも脱炭素社会、循環型社会、生物多様性の実現を重点課題と位置づけ施策に取り組み、2023年度のCO2排出量を2022年度比で約5％削減し、2025年度（現中期経営計画最終年度）目標を前倒しで達成した。

燃料電池システム開発では、第3世代燃料電池システムを共同開発し、両社ラインナップにおいて、FCEVの拡充を図る。具体的には、2028年にBMWによる初の量産型FCEVの生産開始を目指す。

また、開発や調達分野での協力により、パワートレイン・ユニットの統合によるコスト削減、商用・乗用の需要拡大などにつなげるとしている。

持続可能な水素供給網を構築する

水素社会の実現には、一社だけでなく、企業同士の連携が欠かせない。特に、普及の黎明期においては、水素の需要を「塊で創出する」必要があると両社は考えている。

今後は、水素を製造・供給する事業者とも協調し、インフラの整備や水素の安定供給、低コスト化にも取り組む。

2011年から共同開発を推進

両社は2011年12月、環境技術における中長期的な協力関係の構築に合意。これまで、燃料電池をはじめとする環境技術やスポーツカーの開発を進めてきた。

両社は引き続き、燃料電池システムの技術革新を推進していく。

沖縄電力グループは、太陽光発電設備の設計・導入・運用を行い、東急不動産グループは各所との協議調整支援、太陽光発電設備設置場所の提供を行う。

パラオ共和国のカーボンニュートラル目標達成に向けた貢献

同国のような島しょ国においては、需要規模が小さいことなどから、化石燃料の中でも価格の高い重油を燃料とするディーゼル発電機等の内燃力発電を主体とした電源構成の上、中にはタンクローリーやドラム缶で輸送する離島もあり、高コスト構造となっている。

また、島しょ地域は電力需要及び系統規模が小さく、再生可能エネルギーを大量に導入すると電力系統が不安定になるなどの課題が顕在化する。

このような理由から、同国のみならず島しょ地域においては再生エネルギー導入および安定稼働が目下の課題となっており、今回の取り組みの実現により、島しょ地域における持続可能な再生エネルギーシステムのモデルケースを構築するとともに、パラオ共和国政府が掲げるカーボンニュートラル目標の達成に貢献すると同社は述べている。

まずは設立日の9月17日に、設立記念セミナー（オンライン併用型、14：30～16：00、参加費無料）を開催する。医療業界を取り巻くESG関連の法的規制やその展望、マテリアルの転換や省エネ対策など環境に配慮した医療業界の実現可能な対策を紹介する予定だ。同セミナーは医療・事業者・研究者それぞれの視点から意見を交換するトークセッション形式で行われる。

医療業界と気候変動の関係性

大気汚染によるぜんそくや肺がん、猛暑による熱中症患者の増加、気候変動による自然災害など、昨今の環境問題が人類の健康や命にも与える影響は深刻だ。医療業界はこうした影響を直接的に受けながら、業界自体も大きなカーボンフットプリント（CFP）を排出しているという課題を二重に抱える。

これらに対処するため、設立された新たな組織を通じて持続可能な医療サービスを提供していくことを目指す。

医療介護施設をコーポレートPPAで100％再エネ化した取り組み実績

UPDATERは、小売電力事業「みんな電力」により再生可能エネルギー100％の電力を提供している。同社は2023年3月、伯鳳会グループが運営する23か所の医療介護施設に対し、コーポレートPPAを通じて再生可能エネルギー電力の供給を開始。この取り組みにより同グループ施設の使用電力の約30％が再エネ化され、残りの電力は「みんな電力」からの電力供給を受けることで、100％再エネ電力で施設が運営されることとなった。

今回、新システムを導入することで、電気使用量の調整を行うとともに、新たに増設した約300kwの太陽光パネルの発電量を合わせて、工場の太陽光発電比率を約3割まで拡大させる。

また、現在実証を行っている「上げデマンド・レスポンス（DR）」での知見やノウハウを生かし、今後は、同システムを活用したDRを実施していく。

同社は、2050年までにグループのGHG排出量実質ゼロという目標を掲げ、中間目標である2030年に向けたGHG排出量削減目標を策定するほか、SBTイニシアチブ認証を取得している。また、工場や菜園において、さまざまな省エネ・再エネ活動を推進している。今回の取り組みも、この一環である。

具体的には、エネルギー使用状況の把握・消費電力の一覧化・部門別電力の見える化を行い、空調や照明、コンプレッサーなどの管理基準を設定し、運用改善を徹底した。その結果、スイッチの切断やコンセントの抜去による電力消費の減少が実感され、プロジェクトメンバーの省エネ意識が向上したという。

同社はこの成果を生かし、今後は省エネ活動をより強化し、引き続き環境に配慮した取り組みを継続するとしている。

同プロジェクトは、中小企業基盤整備機構の専門家派遣事業および岡山県企業団体中央会の支援を受けて実施された。

日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現には、大企業のみならず中小企業の脱炭素化が必須だ。国による補助金やモデル事業の推進により、脱炭素経営へシフトした中小企業も一定数存在しているものの、さらなる裾野の拡大が望まれる。

環境省は2024年3月に、『地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック』を公開。自治体、商工会議所などの経済団体、地域金融機関といった経営支援に携わる地域の支援団体とともにカーボンニュートラルに取り組むことを推進しており、省エネ活動を取りかかりとした脱炭素経営へのシフトを促している。