水分解光触媒は、光触媒母体（光を吸収する半導体光触媒の母体）と、実際に水を分解する助触媒（金属・金属酸化物微粒子）から構成される。光触媒母体の改良に関する報告例は数多くあるが、助触媒は多くの改良の余地が残されている。助触媒は実際の反応サイトであり、電荷分離の促進など重要な役割を担っている。このため、助触媒の高機能化は光触媒の活性向上の鍵になる。

粒径1nmのロジウム・クロム複合酸化物助触媒を担持

今回、東北大と東京理科大の研究グループは、粒径1nm程度の極微細なロジウム・クロム複合酸化物助触媒を、水分解光触媒のチタン酸ストロンチウム表面で、水素ガスを生成する結晶面だけに選択的に担持する（付着させる）新規手法を確立した。

これにより、従来の助触媒担持手法（光電析法）と比較して、2.6倍高い水分解光触媒活性を達成することに成功した。この研究によって、水に太陽光を当てるだけの水素製造技術の実用化と、さまざまな最先端光触媒の更なる高活性化が可能になり次世代エネルギー社会の構築は大きく加速されると期待される。

無尽蔵にある水と太陽光から水素製造へ

カーボンニュートラリティの実現に向けたさまざまな取り組みの1つとして、水素をエネルギー媒体とした循環型エネルギー社会の構築が注目を集めている。水分解光触媒を用いると、この水素を地球上に無尽蔵に存在する水と太陽光のみから製造することが可能となる。

水分解光触媒の実用化には、現在1.1％の太陽光–水素変換効率（STH）を5～10％まで高める必要があると見積もられている。STHは、降り注ぐ太陽光エネルギーのうち、何%を水素に変換・蓄積できるかを示す指標だ。その実現に向け、現在、水分解光触媒の高機能化に関する研究が行われている。

光触媒の水素生成面のみに担持する新規手法

今回確立した、光触媒の水素生成面を選んで極微細な助触媒を担持する新規手法は以下の通り。

新規手法の概要

助触媒は一般に、光電着法（PD法）や含浸法（IMP法）と呼ばれる手法によって光触媒上に担持される（下図参照）。これらの方法は、簡便であるものの、助触媒の「サイズ」や「電子構造」を精密に制御することは原理上、とても難しい。ここで、微細な粒径によって助触媒を担持させると、助触媒の比表面積増大により、助触媒担持量当たりの活性は大きく向上する。この研究グループは、あらかじめ粒径が1nm程度の微細な金属ナノクラスターを精密に合成し、それらを光触媒上にそのままの粒径で担持させる方法（NCD法）を確立した。

一方、今回研究グループが確立した微細な助触媒の担持が可能なNCD法では、助触媒は各結晶面に非選択的に担持されるため、所望の反応が生じない結晶面においても助触媒が担持されてしまうという課題があった。そこで、助触媒の粒径を微細に保ったまま、結晶面選択的に助触媒を担持する手法の開発が望まれていた。

2つの工夫で課題を解決

ロジウム・クロム複合酸化物粒子は、高い水素生成速度を誘起することに加え、逆反応を抑制する性質を併せもっていることから、高活性な水素生成助触媒として機能することが知られている。今回の研究では、粒径が1nm程度の微細なロジウム・クロム複合酸化物助触媒を、光触媒母体（18面体チタン酸ストロンチウム）上の水素生成面に対して選択的に担持する方法（F-NCD法）を確立することに成功した。

具体的には、この研究グループが過去に報告したNCD法に対して、次の2つの工夫を施した。

• 特定の結晶面を保護する有機物を添加することで、酸素生成面への助触媒前駆体（Rh錯体）の化学吸着を抑制した
• 光還元的な配位子除去を導入することで、吸着したRh錯体の水素生成結晶面への固定化を促進し、それにより、Rh錯体の吸着率を高めた

会場運営に必要な電力は、日本ガイシが恵那市、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）とともに出資する恵那電力（岐阜県恵那市）が供給する太陽光発電や阿木川ダム管理用水力発電所の電力に由来する環境価値を活用したCO₂フリー電力を利用する。

なお、公演開始は夕方以降となるため、太陽光パネルで発電した電力は、恵那電力が保有する大容量蓄電池NAS電池に貯めて供給する。

また、観客 ・ スタッフの移動や宿泊、物販品の製造なども含めた企画立案から撤収までの公演に関わるすべてのエネルギー使用に伴うCO₂排出量（約 30トン）については、恵那電力由来のJ－クレジットを活用し、カーボンオフセットする。

ゼロカーボン公演の取り組みでは、10月15日、UPDATER（東京都世田谷区）が、小泉今日子さんの全国ツアーでカーボンオフセット活動をサポートすると発表している。同社は全21公演を支援する方針だ。

応募にあたっては、提案の基本方針・概要・設備の平常時のシステム構成図に加え、太陽光発電設備容量や自家消費電力量やGHG排出削減量、PPA単価や発電設備導入前後の電気料金などの提出が求められる。

太陽光発電設備の整備に要した費用の一部は、県が事業者に対して補助金（整備費用の1／2）を支給する。補助金は環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」 を活用する。上限は1950万円の予定。

現在、同事業に関する質問（11月18日午後5時まで）を受け付けている。

このPPAの締結により、コスモエコパワーは運営する姫神ウィンドパーク（岩手県盛岡市）から、約15年間にわたり、発電に伴い生み出される年間約2100万kWh分の環境価値を、非化石証書として東京電力EPに提供する。また、発電した電力は日本卸電力取引所に売却する。東京電力EPは、姫神ウィンドパーク由来の非化石証書を、他の発電事業者から調達した電力と組み合わせて東京メトロに提供する。東京メトロは、このスキームを利用することで、銀座線の使用電力を一部実質再エネ化する。

姫神ウィンドパークは2019年4月に運転を開始した。設備能力は18,000kW（2,000kW×9基）。

多様な手段を用いて再エネ活用を推進へ

東京メトロは、長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」において、グループ全事業が排出するCO2量について、「2030年度－50%（2013年度比）、2050年度実質ゼロ」を目指している。これまでもエネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備などを導入してきた。

10月には、ENEOSリニューアブル・エナジー（ERE／東京都港区）と蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPA（VPPA）を締結している。今後も目標達成に向けて、バーチャルPPAをはじめとした多様な手段を用いて再エネの活用をさらに推進していくとしている。

コスモエコパワーは、コスモエネルギーグループの風力発電専門会社で、国内で約130基、設備容量約30万kWの風力発電所の運営を行っている。発電所の立地地点の選定から建設、その後の運転保守までを手がけている。FIT制度からFIP制度への移行が進むなか、今回の取り組みで得られたノウハウは、将来的に参画を目指している洋上風力発電所や陸上風力発電所の開発・運営に活かされ、日本の再エネ主力電源化に貢献できると考えている。

小売電気・ガス事業を手がける東京電力EPは、多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保など、再エネの活用における顧客の様々な課題を解決している。

バーチャルPPAとは

コーポレートPPA（電力購入契約）は、需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する契約形態であり、バーチャルPPAとは、需要家の敷地外に立地する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを需要家が調達する手段をいう。

2022年3月以前に運転開始された再生可能エネルギーの環境価値を対象とするバーチャルPPAの場合は、電力供給を担う小売電気事業者を通じて需要家に供給することが義務付けられている。

風力発電所によるバーチャルPPAの活用では、本田技研工業（ホンダ／東京都港区）が9月、インベナジー・ウインド合同会社（同・千代田区）のグループ会社が運営する風力発電所で発電した電力由来の環境価値を供給するバーチャルPPAを締結したことを発表している。

また、西日本旅客鉄道（JR西日本／大阪府大阪市）は8月、コスモエネルギーグループと、風力発電を活用したバーチャルPPA導入に向けた検討を開始すると発表している。

同州は、2050年までに同州で供給される電力を、100％再エネ由来のものにシフトすることを義務付けており、州内では大規模な再エネ事業の開発が進んでいる。

また、同州は世界最大のデータセンター集積地で、全世界のインターネットトラフィックの最大7割が同州のデータセンターを経由するといわれる。データセンターを保有する企業各社は、ゼロエミッション達成を目的に、再エネ化を推進しており、再エネ電力需要増大が見込まれている。

住友商事は、2023年に米国中西部・北東部で太陽光発電開発を開始するなど、米国での再エネ事業を強化している。

今後は、CEP社が持つ地域に根差した豊富な開発知見およびネットワークと、住友商事グループが持つプロジェクト・ファイナンス組成ノウハウの強みをかけ合わせ、バージニア州全域を対象に、優良な再エネ事業の新規開発を進めていく。

各空港は今後、2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラル達成に向けて、再エネ導入や車両のEV化などを最大限実施し、空港の脱炭素化を推進していく。

具体的には、2030年度は、空港ビル・庁舎などの省エネ化、航空灯火のLED化、空港車両への次世代自動車の導入および太陽光発電などによる再エネ導入を行う。2050年度は、空港施設のさらなる省エネ化を図るほか、蓄電池の導入も含めたさらなる再エネ導入を実施する。

このほか、計画では、蓄電式GPUを導入し駐機中の航空機からの温室効果ガス排出量を抑制する取り組みや、地域連携・レジリエンス強化として、余剰電力を活用した周辺地域の公共施設への再エネ電力の供給や災害が発生した際の地域への電力供給を検討する。さらに、定期的に計画の達成状況を数値化し共有することで、空港関係者への意識醸成や啓発活動に役立てるとしている。

今回、岡山県郵便局に設置した蓄電池は、リン酸鉄リチウムイオン（LFP）を使用した同社製定置用蓄電池「Mega Power」1台で、容量は2132kWh。

同蓄電池を活用し、使用電力のピークカットやタイムシフトを行い、施設全体のエネルギー効率を向上させる。また、拠点の電力需要をAIが予測する同社の新技術を用いて、蓄電池の充放電制御を自動化する。

今後は、岡山県郵便局で同サービスの導入による効果を検証し、その他郵便局への導入を検討する。将来的には、太陽光に加え、風力発電などのベース電源を利用し再エネ電力を供給するとともに、今後開発・運用を開始する系統蓄電所を一体的に活用することで、再エネの利用拡大を図る。

パワーエックスと日本郵政（東京都千代田区）および日本郵便（同）は2023年11月、カーボンニュートラル促進に向けた協業に関する覚書を締結。今回の取り組みはこの一環として実施するもの。

なお、パワーエックスが蓄電池と電力サービスを組み合わせ、電力最適化ソリューションとして提供するのは、今回が初めて。

新潟浄化センターは、新潟市にある施設。受電電圧契約電力は高圧1250kW。消化ガス発電設備（200kW）、非常用発電設備（2000kV）を備える。

在宅された事業者は、センターの現地調査や設備容量検討および構造調査を実施の上、太陽光発電設備を導入する。設備の運転・維持管理も担う。運転期間は最長20年間とし、期間終了後は原則、事業者が設備を撤去する。

参加表明書の提出期限は、11月22日まで。企画提案書の提出期限は、12月11日まで。

なお、今回の募集は、価格のみによる競争では目的を達成できない事業者が選定される恐れがあることから、事業者からの提案を公正に評価するため、プロポーザル形式を採用する。

落札した再エネは、産地を記載し販売も可能。販売量は、最大6億kWhの予定で、受給期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。

オークションの参加受付は10月9日まで（参加事業者の応札は、同月15日から16日（午後6時）まで。

地熱発電所の概要は、以下の通り。

• 八丁原発電所　（大分県・11万kW／1号機1977年、2号機1990年運転開始）
• 滝上発電所（同・2万7500kW／1996年運転開始）
• 山川発電所（鹿児島県・3万kW／1995年運転開始）
• 大霧発電所（同・3万kW／1996年運転開始）